交通事故の示談|弁護士が教える示談交渉で後悔する10のポイント

「交通事故で被害者になって示談をしたことがないのでどう進めたらいいかわからない」

交通事故に関する知識のない方や被害者の方の不安や疑問を解消するため、示談交渉を分かりやすく解説しています。
ケガをした場合の慰謝料はどれくらいもらえるのか?保険会社との交渉にかかる期間は?追突事故の正しい過失割合は?などの疑問にお答えします。

慰謝料の金額に納得が行かない方は、事例に当てはめた示談金の相場や慰謝料計算ツールを参考にしてみてください。

交通事故の示談とは?初めての示談交渉のために知っておくべきこと

交通事故における示談とは、
被害者と加害者間の損害賠償金の決定と支払いなどについての話し合いのことです。
示談が成立したら、加害者から示談金を支払ってもらいますがこの示談金が、交通事故の損害賠償金ということになります。

損害賠償金の項目には、

  • 入通院の際の治療費
  • 通院の際の交通費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 慰謝料

など事故によって受けた損害全てが当てはまります。

これらの損害について適切に計算をして相手に請求し、支払いをしてもらう必要があります。そのための話し合いが示談交渉です。

また、示談交渉は一度示談書にサインをしてしまうとやり直すことができない点には注意が必要です。示談交渉を終える時にはしっかりと確認をして終えることが大切です。

交通事故は示談しないと絶対に損する!示談をする2つの理由

交通事故に遭った時、示談しないで解決することはかなり難しいです。ここでは交通事故に遭った時に示談をしなければならない2つの理由を説明します。

理由1:交通事故は示談しないと解決に時間がかかる

弁護士に示談交渉を相談せずに、個人で訴訟や裁判を起こすことは困難です。裁判は最短でも半年、長いものでは数年かかると言われています。

個人で裁判をするとなると裁判の手続き自体がかなりの長期戦になるので知識がない場合、さらに時間がかかってしまうということになります。

また、裁判手続きをするとなると必要書類をすべて自分でそろえる必要があります。個人で裁判を起こす場合、各手続きを踏むのにもかなりの時間がかかるので弁護士に全て依頼をしてしまうのもよいでしょう。

理由2:交通事故の示談交渉には3年の時効がある

示談交渉とは損害賠償請求権にもとづく損害賠償金の決定のための交渉のことですがこの損害賠償請求権には、時効があります。

具体的には、交通事故によって被害者が受けた損害とその事故の加害者を確定してから3年間とされています。3年を過ぎると、損害賠償請求権が時効にかかり、相手の保険会社が支払いに応じてくれなくなってしまう場合があります。

時効に追われてさらにトラブルを起こさないためにも、3年以内に示談交渉を終えて支払いを受けて早めに示談交渉を終えるのが良いでしょう。

ケースによって異なる!交通事故の示談交渉を始める適切なタイミング

交通事故の示談交渉を始める際の「事故後の何日後」といった具体的な日数の目安はありませんが物損事故と人身事故で示談交渉を始めるタイミングが異なります。

示談を始めるタイミング
●物損事故の場合 物損被害を受けた物の修理費や弁償額が明らかになった時
●人身事故の場合 「治療が完了する」または「症状固定をする」のどちらかに該当した時

人身事故の場合、治療も完了せず、症状固定もしていないまま示談交渉をはじめてしまうと後から後遺障害の症状が出てきた場合など、その分の損害賠償を請求できない場合があるからです。

このように示談交渉のベストな開始時期は事故の内容によって変わりますが、やはり専門家への相談はなるべく早いに越したことはないと思われます。

交通事故の示談交渉にかかる期間はどのくらい?流れで見る成立までの期間

交通事故の示談交渉の開始から成立までの3段階

ここでは、交通事故直後から示談が成立するまでの詳しい流れについて注意点とともに説明します。
交通事故後の段階として、3段階に分けて見ていきましょう。

①「交通事故直後」の対応について

交通事故にあった直後は加害者との対応が重要です。
事故の当日はのちの示談交渉のために

・加害者の氏名、住所、車のナンバー、保険会社、
  連絡先を聞く
・事故の内容をメモ書きして、サインをもらう
・事故現場の写真をとる

といった処置を取っておきましょう。
また、帰宅した後は必ずその日か、次の日には病院に行きましょう。
病院に行かずに後になって痛みや体の違和感を感じ、治療を受けても治療費を請求できなくなってしまいます。

②「事故直後から示談交渉が始まるまで」の対応について

この期間は、病院への入通院による治療が主となります。この段階でのポイントは以下の2つあります。

●病院に通う場合には、治療を途中でやめない
通院治療は症状固定するまで継続しなければならず、最後まで通院をしないと、請求できる慰謝料などの賠償金が低くなる可能性があります。

●むちうちなどの症状の治療は、整骨院ではなく整形外科で受ける
整骨院や整形外科は病院ではないので、診断書を作成してもらうことができません。診断書を持っていないと、後遺障害の等級認定の請求をするときに、不利になってしまう恐れがあります。

③「示談交渉開始から示談が成立するまで」の対応について

示談交渉が始まったら、それぞれの損害の賠償金を決定し、賠償金の額にお互いが納得できたら、示談書を作成します。

一度、示談書に署名押印をし、交渉成立後は異議の申し立てをしても受け入れてもらえないことには注意が必要です。

そのため、示談を終える場合にはしっかりと示談書の内容を確認し、納得した上で示談を終えましょう。

示談の成立までにかかる期間は?

交通事故の示談の成立までにかかる期間は、ケースによるので一概には言えませんが、一般的には3〜4ヶ月で終わることが多いです。

示談交渉は最長でも3年以内には終えなければなりません。損害賠償請求権には3年の時効があるからです。また、早い場合では数週間で示談が成立するケースもあります。

現状で示談交渉のやりとりに時間がかかってしまっている方は、まずは弁護士に無料相談してみることをオススメします。

交通事故の示談で保険会社に提示された示談金の金額は低額に見積もられている

交通事故の示談で相手の保険会社は示談金の提示をしてきますが、この示談金の金額は正しいとは限りません。
示談金の賠償項目の1つである慰謝料には3つの基準があり、保険会社は低い基準で計算をするからです。

【慰謝料の3つの基準|自賠責・任意保険・弁護士】

保険会社は慰謝料の計算をする際、任意保険基準で計算をするため本来請求できる金額よりも大幅に低くなることが多いです。

そのため、相手が示談金の提示をしてきたときには、低い金額で見積もられていると考え、自分で、もしくは弁護士に依頼をして示談金の金額をしっかりチェックする必要があります。

交通事故の慰謝料決定には基準が3つある!実際にツールで慰謝料計算してみよう

上の見出しでも説明した通り、交通事故の慰謝料を計算するにあたって①自賠責保険基準②任意保険基準③弁護士基準の3種類があります。以下では3つの計算基準をさらに詳しく説明していきます。

交通事故の慰謝料計算の3つの基準

①自賠責保険基準とは・・・
自賠責保険で慰謝料などの賠償金を請求する基準です。
自賠責保険とは自動車を使用する場合に加入が義務付けられている保険なので、加害者が任意保険に加入していない場合でも、最低限でも自賠責保険基準に基づく慰謝料の支払いを受けることができます。

②任意保険基準とは・・・
自賠責保険の保険金でまかなえなかった分を補うのが任意保険です。
加害者が任意保険に加入していて、弁護士の介入していないほとんどの場合では、保険会社はこの基準で慰謝料計算を行います。
加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者が示談金の不足分を支払うことになります。

③弁護士基準とは・・・
弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりするときに採用される基準です。
交通事故に遭った場合はなるべく多額の交通事故の慰謝料を請求するためにも、弁護士に依頼をして弁護士基準で慰謝料計算をしてもらうのが良いでしょう。

交通事故の慰謝料を計算して見ましょう

こちらのツールでは弁護士基準を適応した慰謝料の計算示談金の総額の算出をすることができます。保険会社に提示された金額に疑問を持っている方や、自分で正しい計算をしてみたい方は、このツールで本来請求できる正しい金額を知りましょう。

Q1. 性別
Q2. 年齢
Q3. 入院日数
Q4. 通院日数
Q5. 休業日数
Q6. 専業主婦であるか
Q7. 直近3ヶ月の収入合計
Q8. 他覚症状はあるか
Q9. 入通院治療費
Q10. 入通院交通費
Q11. 衣料損傷費
Q12. その他費用
Q13. 後遺障害はあるか
Q14. 後遺障害の等級

診断

入通院治療費
入通院交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

総額:

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。


交通事故の示談金相場|実例で見る示談金の相場と示談金決定の3つの要素

交通事故の示談交渉で支払われる示談金(損害賠償金)には明確な相場というものは存在していません。交通事故によって被害や影響はケースによってそれぞれ異なるからです。

それでは、示談金の内訳はどのようになっているのでしょうか。示談金として請求できる項目は主に以下のものです。

上記以外にも交通事故によって受けた損害の場合、保険会社と話をして同様に請求できる場合があります。
示談の請求内容に抜けがあると支払いを受けられる示談金の金額が減額してしまうので注意が必要です。

交通事故にあって弁護士に相談をして示談金を増額したAさんの場合

交通事故の示談金は各基準によって計算方法が異なるため金額も大きく異なります。
ここでは示談金の相場を「人身事故で届け出をしたAさん」の例を元に①自賠責保険基準②任意保険基準③弁護士基準の3つの基準で計算をした具体例を見てみましょう。

【治療費】
むち打ちの場合の治療費は病院によって多少の差はありますが、3ヶ月間通院の場合の治療費を21万円と仮定します。
(治療費に基準による差はないので、全て同様の金額とします。)

【慰謝料】

  • 自賠責保険基準の場合
  • この場合の計算は、1日あたり「4200円×入通院期間」です。
    ここでいう入通院期間とは「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」の少ない方の数字を使って計算します。

    Aさんの場合は
    「総入通院期間」= 3ヶ月間 = 90日
    「実際に入通院をした日数×2」= 25日 × 2 = 50日
    となり、「実際に入通院をした日数×2」の数字の方が小さくなるので入通院期間は50日を使って計算します。

    以上よりAさんの慰謝料の金額は
    4200円×50日=21万円
    となります。

  • 任意保険基準の場合
  • この場合の金額は、それぞれの保険会社が独自に基準を定めています。
    下の表を参考にするとAさんの場合、37万8000円となります。

  • 弁護士基準の場合
  • 弁護士基準の場合にも、入通院日数と入院通院の別で慰謝料の金額が変わりますが、他覚症状の有無でも金額が変わります。
    下の表を参考にするとAさんの場合、53万円となります。

    【休業損害】

  • 自賠責保険基準の場合
  • この場合の計算は1日あたり「5700円×休業日数」で計算をします。
    Aさんの場合には
    5700円×6回=3万4200円
    となります。

    • 任意保険基準の場合

    休業損害は「自賠責保険基準」と「弁護士基準」の2つしか基準がないのでここでは「自賠責保険基準」と同様の金額を用いて3万4200円とします。

    • 弁護士基準の場合

    弁護士基準の場合には、「1日あたりの基礎収入(実収入)×休業日数」で計算をします。

    Aさん場合には
    1万5342円×6=9万2054円
    となります。

    【その他雑費】

    この項目には詳しい損害賠償の項目は当てはまりませんが、通院の際の交通費や葬儀費用などがあります。その他の雑費もこの項目に含まれます。

    Aさんの場合では、交通費を
    1000円×25回=2万5000円
    と仮定します。(全て同様の金額とします。)

    以上の計算より、Aさんの請求できる相場は以下の表のようになります。

    ※あくまで一例です。

    交通事故の示談書作成の2つの注意点とベストなタイミング

    そもそも示談書とは、事故後に相手と示談をして互いに合意ができた時に、その合意内容をまとめておくための契約書です。そのため、示談書は自筆・パソコン・他の人に作成してもらうことも可能です。

    多くのケースでは示談が成立した時に相手の保険会社がすでに必要事項を記入した示談書を送付して来ます。ここでは、示談書のルールに乗っ取った作成方法と示談書のテンプレートを紹介します。

    示談書は自分でも作れる!示談書の記載内容

    上記で説明の通り、交通事故の示談書は自分で作成することが可能です。また、物損事故と人身事故では記載内容に大きな差はありません。

    示談書を作成する際に記載しなければならない記載内容は以下です。

      【示談書の記載内容まとめ】

    • 交通事故の発生日時
    • 交通事故の発生場所
    • 交通事故が発生した時の詳しい状況
    • 当事者の氏名
    • 当事者の住所
    • 車のナンバー
    • 損害賠償の総額(加害者側の支払額)
    • 損害賠償の項目(治療費、通院費、入院費、休業損害、慰謝料、逸失利益)
    • 決済の方法(振込口座の詳細)
    • 事故当事者の署名押印
    • 署名押印をした日時の記載

    公正証書とは?示談書作成の注意点

    示談書作成を作成する際には気をつけるべきことが2つあります。

    ①示談書の内容に抜けがないかチェックすること
    ②作成した示談書を公正証書にしておくこと

    以上の2点は示談書作成の際には必ず行わなければなりません。2つの注意点について詳しく見て行きましょう。

    ①示談書の内容に抜けがないか入念にチェックすること

    示談書は事故の事実とその事故の解決内容が記されてある書類です。

    そのため、示談成立後に解決内容に問題があった場合に異議の申し立てなどをしても受け入れてもらえないことがほとんどです。

    示談書を作成する際には、示談書の内容に抜けがないか自分の保険会社や弁護士にしっかりとチェックしてもらうことが大切です。

    ②作成した示談書を公正証書にしておくこと

    公正証書とは国の役所である公正役場にいる公証人が、公証人法などの法律に従って作成する公文書の事です。

    示談書は私文書になるため示談書の内容に強制力はないので、示談書を公正証書にして示談書に強制力を持たせる必要があります。

    公正証書を作るためには事故の当事者双方が以下の必要書類を持って公証役場に行くことが必要です。

    公正証書作成に必要なもの
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 示談書
  • 身分証明書
  • 公正証書の作成は代理人が行うこともできますが、上記の必要書類の他に本人の実印付きの委任状が必要となります。そのため、示談書作成に余計な手間がかかってしまうので本人で作成するのがよいでしょう。

    また、示談書の作成には上記のように注意すべき点が多いため、作成で手間取ったり、わからないことがあれば弁護士に相談するのもオススメです。

    示談書のテンプレートと作成のタイミング

    示談書の記載内容は個人で作成をした場合、物によって微妙に内容が異なりますが、一般的な示談書の記載内容を記載しているテンプレートは以下になります。

    示談書作成のタイミングとしては示談が成立したタイミングがよいでしょう。
    示談成立後に示談書の作成が遅れて後から再び揉め事が起こってしまわないように示談が成立したら速やかに示談書を作成して、示談交渉を終えましょう。

    交通事故の示談で弁護士に相談をすれば必ず得をする!弁護士相談の5つのメリット

    交通事故の示談交渉について本当に弁護士に依頼をすることがいいことなの?と考えている方も多いのではないでしょうか。
    ここでは弁護士に依頼をして得をする真のメリットについて以下で説明します。

    • 「交通事故の慰謝料の基準が上がる」
    • 弁護士が示談交渉をするときには、高額な弁護士基準を採用してもらえるのでもらえる慰謝料は当然に高くなります。

      また、弁護士に相談すると適切に後遺障害の認定を受けられるので、後遺障害慰謝料も請求することができます。

      このように弁護士に依頼するとほとんどの場合で損害賠償金を増額することができると考えて良いでしょう。

    • 「過失割合を適正に認定してくれる」
    • 弁護士は、事案ごとの適切な過失割合の基準を知っているので、被害者にとって適切な過失割合を計算し、割り当てをしてくれます。

    • 「示談交渉の流れや目安の期間などがわかるので、安心できる」
    • 弁護士に依頼をすると示談交渉が円滑に進み、成立までの目安の期間なども知ることができるので精神的にも安心して、示談が終わるのを待つことができます。

    • 「弁護士が味方になってくれているという安心感がある」
    • 被害者自身が自分で交通事故の示談交渉をすることは、大変なストレスになります。
      しかし弁護士に対応を相談すると、全てのやり取りを弁護士に任せることができ、被害者は相手の保険会社と直接やり取りをする必要がなくなるので、精神的に大変楽になります。

    • 「時効などの法律的な問題に対応できるので、思わぬ不利益を受けなくなる」
    • 交通事故の時効期間は3年です。
      3年を過ぎると損害賠償金の支払いはもちろん、後遺障害認定も一切受けることができなくなります。
      弁護士に相談をすれば、事前の知識がなかったために損をするということがなくなります。

    以上のように弁護士に示談交渉のやり取りを依頼することにはたくさんの大きなメリットがあります。

  • 示談交渉についての知識がない方
  • 現在、交渉が進まず滞っている方
  • 示談交渉の内容に不満がある方
  • などは早めに弁護士に依頼をするのが良いでしょう。

    交通事故の示談は弁護士に任せるべき?当サイトオススメの弁護士事務所はこちら

    弁護士に相談するメリットは前述の
    「交通事故の示談のことで弁護士に相談をするメリットはあるのか」
    で理解していただけたかと思います。

    当サイトオススメの弁護士事務所は交通事故の案件に強く、これまでにも慰謝料を2倍以上に増額できた事例が数多くあります。

    ふづき法律事務所は被害者の方に寄り添ったサポートをしてくれるので、一度弁護士に現在の状況を無料相談してみることをオススメします。

    交通事故示談の体験談|弁護士相談した場合としなかった場合

    弁護士に相談して示談金を2000万円増額した人の体験談

    弁護士に依頼して2000万円ほど増額しました

    父が交通事故で亡くなりました。父はロードバイクを運転中に後ろから携帯をいじりながら運転をしていた加害者に追突されたと連絡がありました。過失割合は7.5:2.5で付き、納得がいかなかったので裁判をすることにしました。

    父は自転車を運転していた事実があるものの、なぜ過失が付いてくるのか意味がわからず、保険会社に問い合わせたところ、歩行帯、中央車線などの無い細い道だった事、ヘルメットの装着が無かったことなど色々挙げられました。
    それでも私は納得せず、交通事故に詳しい、弁護士の方を探し、調査を依頼しました。
    弁護士の方といろいろと話し、「この過失割合は高すぎる」などと弁護士の方も疑問に感じた様で、事故実況見分調書など、必要な書類を全て集めるので、数日後に連絡すると言われ、その日は帰りました。母は父を亡くした事が大きな要因で精神的ダメージを負っており、父の収入で生活していたので今後の生活にも不安を抱えていました。

    後日、弁護士の方から連絡が来て、全ての精査を終えたので、裁判を行いますので同席下さいと言われ、1ヶ月後に裁判所へ弁護士の方と向かいました。移動中、弁護士の方は「過失割合は必ず覆る」「お互いに納得の行く慰謝料をもらいましょう」「今回の裁判は私に任せて下さい」と戦う・勝つ自信に満ち溢れており、頼りがいがありました。裁決の結果、勝訴となり割合は覆りました。慰謝料も納得いく金額を頂けるようになりました。

    弁護士基準となると言われ、ビックリしましたが、自賠責基準よりも2000万円程増額となりました。母にも報告をして、今後の生活に関してはとりあえず安心をしていました。今回は弁護士に頼んで良かったと実感しています。

    弁護士に相談しなかったことに後悔している方の体験談

    弁護士に依頼しなかったことに後悔しています

    事故時は私がバイクで直進していたところ右折で相手のバイクが追突してきました。この事故で私は鎖骨を骨折し、3日後に相手の保険会社から連絡が来て、過失割合は5:5と提示されました。直していた自分の前方不注意、夜という視界があまりよくない状態、さらに、相手が免許を取ったばかりで運転に不慣れだったためという、理解できない理由でした。

    事故から3ヶ月が経ち骨折の回復にメドがたってから大きな後遺症がないことがわかると、相手方の態度が軟化しました。
    そして事故があってから8ヶ月後に示談が成立し、過失割合は7:3になってしまいました。怪我の治療費と壊れたバイクを新しくしてもらい、後は慰謝料として数万円という納得のいかない結果となりました。
    交通事故の時に「何で弁護士に相談しなかったんだ」と後になって知り合いから言われました。でも、その時は保険会社に任せておけば問題ないという先入観もあったし、交通事故ごときで弁護士に相談してもいいなんて思ってもいませんでした。でも、知り合いが言うには「保険会社同士だとお互い手の内を知り尽くしてるから、両方に損のない金額で落ち着く場合が多い。」ということでした。さらに「特に被害者側、加害者側共に同じ保険会社だと、自賠責程度の金額しか支払ってくれない」というショッキングな話もされました。

    自分のために親身になっていろいろやってくださったあの保険会社の人が、実はなあなあのつながりで、自分の会社の利益のために金額を低くしていたのかもしれないと思ったら、悔しくなりました。でも、安易に保険会社にすべて任せてしまった自分にも責任があります。あまり起きてほしくないですが、今度事故が起きた時は保険会社にばかり頼らず、自分でもしっかりした知識を持ちたいと思っています。そして、保険会社に頼らず、弁護士に相談したり、交渉手続きをお願いします。やはり餅は餅屋に任せるのが一番で、弁護士は被害者の立場で交渉してくれます。

    悩みとしては費用ですが、自動車保険の中には、適用されると弁護士による交渉が発生した場合、その費用を保険会社が負担してくれる弁護士特約というものがあることを知りました。

    事故に遭って大変なのは自分自身です。わたしのように不本意な示談で終わらないよう、この先困らないように最善を尽くした方がいいです。

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    監修者弁護士のご紹介

    大塚真紀(医師/医学博士)

    医師としては10年目。都内の大学病院に所属し一般内科や腎臓内科外来、病棟管理、透析管理などをしていたが、主人の留学のため2年前からアメリカに滞在中。アメリカでは、在宅で医療記事の執筆や監修、医学論文の翻訳などをしている。医師として、信頼性の高い情報を選び、わかりやすく読者のためになる記事の作成を心がけている。今までの執筆記事は400記事以上。

    福谷陽子(弁護士)

    1998年 京都大学法学部入学
    2001年 司法試験合格
    2002年 京都大学法学部卒業
    2003年 司法研修所入所
    2004年 弁護士登録
    2007年 陽花法律事務所を設立 所長弁護士として運営
    2013年 体調不良等により、一旦事務所を休業
    現在  法律系記事のライターとして活動中

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