2017.9.13 更新

交通事故の慰謝料ってどのくらい?相場と最も増額させる方法を紹介

交通事故の慰謝料の種類と相場とは

交通事故にあった時に気になるのが慰謝料です。単なる怪我程度で済めばまだいいですが、人によっては大きな後遺症が残ったり、仕事の損害を折ったり、中には人生にまで大きな影響を受けてしまう方もいるはずです。

交通事故の慰謝料は主に入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡時の慰謝料に分けられていて、それぞれ相場となる金額が大きく異なっています。入通院慰謝料の相場は通院期間や症状によって大きく異なりますが、20〜100万円程度で算定されることが一般的です。自賠責保険で算定される場合には入院1ヶ月通院3ヶ月程度であれば50万円程度になるので一つの目安として考えるといいかもしれません。後遺障害の慰謝料は後遺障害の等級によって大きくことなります。

等級が重くなるほど後遺障害慰謝料の費用が高くなり、頻度の高い事故に限って調べてみると自賠責保険では32万円〜1100万円前後の慰謝料が算定されます。

死亡時慰謝料は大体350万円です。これは本人に対する慰謝料分で、残されたご家族の方への慰謝料は550万円〜950万円と幅があります。これはお亡くなりになった被害者の方の状態によって変わるので、一つの基準と考えると良いでしょう。

交通事故の慰謝料の算定基準

"慰謝料の算定のポイントを理解しておくと慰謝料の増額を見込めたり弁護士に依頼して慰謝料の交渉を行うときに有利に働きます。後遺障害慰謝料・入通院慰謝料・死亡時慰謝料の3つの項目についてそれぞれの特徴と要点を確認してみましょう。

後遺障害慰謝料

後遺症というのは交通事故ののちに通院をしたものの、症状が長期にわたって残ってしまい、その後の回復が見込めなくなってしまったものを言います。一般的には通院ご症状が改善しなくなる症状固定という段階になった時点で後遺障害の診断を受け、その後、後遺障害慰謝料の算定を行なっていきます。

後遺障害の算定には等級という概念で区別されていて、一番軽度のもので14級、一番重症度の高いもので1級と区分されています。一般的には自賠責保険、任意保険、弁護士の算定の順に高額の慰謝料を算定する事が通例で、この金額の差を埋めていくのが弁護士の役割です。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは交通事故で、入院をしたり、その後通院をせざるを得ないような状態になってしまった方に対する慰謝料です。被害者がおってしまった精神的な苦痛や肉体的な苦痛を賠償する目的もありますし、長期間にわたって検査・通院をしなければならない負担に対する慰謝の目的もあります。

このような損害に対する慰謝料は非常に重要なもので、交通事故の被害者の経済的負担を緩和するためにも慎重に判断をしなくてはなりません。入通院慰謝料は一般的に入院期間と通院期間から算定します。通院期間が長くなったり、入院期間が長くなるほど慰謝料が長く算定されるので、慰謝料算定の時は入院・通院の期間を参考にするといいでしょう。

入院に必要な期間や通院に必要な期間を判断するのは任意保険の会社ではなく、医師と患者さん本人です。保険会社では判断できないので、注意しておきましょう。

死亡慰謝料

被害者の方がお亡くなりになったときに算定されるのが死亡慰謝料です。ご遺族に渡される慰謝料とご本人に対する慰謝料に分かれていて、さらにお亡くなりになったご遺族の立場に応じて慰謝料の基準が変化してきます。本人に対する慰謝料は自賠責保険では350万円と一律で決められているのですが、ご遺族に対する慰謝料はお亡くなりになった被害者の方が家族内でどのような立場にあったのかによって変わってきます。

一家の大黒柱として働かれている主たる収入者であれば慰謝料の相場が高くなり、金額が大きくなります。一方、扶養されている高齢者の方であれば慰謝料が低く算定されるので、年齢や家計に対して与える影響が大きなポイントになります。

慰謝料目安の計算方法

慰謝料の目安の計算方法は自賠責保険と弁護士の算定基準とで、異なっているのですが、一度弁護士の算定基準を例にとって考えてみたいと思います。

入院や通院に対する慰謝料の相場はまず入院期間と通院期間で決まります。弁護士が算定に用いる区分表があり、通院期間や入院期間が長期に渡っているときには慰謝料が高くなり、通院期間が高くなるほど慰謝料が増額されるという仕組みです。例えば通院2ヶ月・入院1ヶ月となった場合には98万円の慰謝料の請求をするという算定が出るので、この考え方は非常にわかりやすいものだと思います。

後遺障害の慰謝料についても等級に応じて金額が設定されています。交通事故の結果、どの等級に入り、あらにその後、どのような号数(等級をさらに細かく分けたもの)に区分されるかによって慰謝料の金額が正確に定まり、後遺障害慰謝料が算定されていきます。例えば視力の喪失や関節の損失、手指の損失などが区分されている7級の後遺障害では、弁護士の算定では10,300,000円の慰謝料の請求をするのが一般的です。もちろん、このほかにも様々な要素が絡んでくるので、一概には言えませんが一つの目安として考えるとわかりやすいでしょう。

死亡慰謝料の算定はご遺族の立場に応じて決められていきます。また、被害者の被扶養者がいる場合にもそれぞれのご家族に対して慰謝料を支払わなければならないので、金額が大きく変化してきます。自賠責保険では本人の慰謝料として350万円、扶養をしている家族の文について請求する権利があるご家族が3人の場合には950万円の慰謝料が算定されるというのが自賠責保険での判断です。

もちろんこの慰謝料も様々な要素で変化していきます。それぞれの慰謝料はあくまでも法律家が区分した目安や、自賠責保険の目安とお考えになるといいでしょう。

慰謝料を決める要素とは?

慰謝料を算定する上で欠かすことのできない要素が過失相殺です。交通事故で死亡してしまったという事件でも被害者の方の状況に応じて慰謝料の金額が大きく変化していきます。なんの落ち度も無い被害者の肩と、酔って酩酊して自分から走る車に突然飛び込んでいった人を同じ基準で考えることはできないということです。

過失相殺の割合は任意保険の会社が各種定めているのですが、一般には公開されていません。このため、任意保険の提示した金額があまりにも低すぎるため、被害者の方が納得いかなかったり、十分な慰謝を受けられないまま泣き寝入りしてしまう事があるのです。

過失相殺の割合が決まる上で警察の作成する調書の果たす役割は非常に大きく、警察の調書次第で過失割合が大きく変化する事があります。過失の割合に納得がいかないまま、保険会社の言いなりになってしまう事があるので、自分の納得のいかない時には積極的に弁護士に相談をするのが良いでしょう。

入通院慰謝料の目安

入院時の慰謝料の目安はまず入院の日数によって変化します。入院の日数は基本的に医師が決定するものなので、入院日数が決まり、退院の日取りが決定した時点で必要な慰謝料の算定が行われます。入院日数が1ヶ月、その後の通院が3ヶ月程度であれば大体50万円〜60万円程度が相場になります。計算のやり方は自賠責保険では日額4200円×30日と算定され、任意保険ではだいたいこの2倍程度の金額が算定されます。弁護士の基準では通常53万円程度、むちうち症の場合には35万円程度の算定になるので、目安にするといいかもしれません。

この時に個室を希望したり、差額のベッド代まで請求することは基本的に難しく、必要と判断され個室になった場合を除いて基本的には相部屋で入院する事が一般的です。もちろん、被害者の方と合意の上で被害者の方の負担で入院費用を支払ってもらえる場合にはこの限りでないのですが、自賠責保険や民間の任意保険の場合には差額ベッド代までは支払われないと考えて問題ないでしょう。

どうしても個室を希望する場合には自己負担で個室の費用を支払うこともできるのですが、これは事前に任意保険の会社の方との相談が必要になります。無断で個室を希望した場合に任意保険会社の方とトラブルが起こらない様に事前にしっかりと相談をした上で個室にするかどうかを決めていきましょう。

後遺障害慰謝料の内訳

後遺障害慰謝料の算定は後遺障害の程度、つまり等級によって大きく変化します。後遺障害の認定が降りるためにはまず、症状固定が確立するまで待つ必要があり、後遺障害の慰謝料の相場を決めるのは時間がかかります。後遺障害の症状が固定されているかどうかは被害者と医師が相談し決定を行うので、保険会社の方が関与することはありません。

後遺障害の慰謝料の目的はまず身体的・顔貌的な不利益に対する慰謝の目的と、その後の通院・治療にかかる費用をサポートする目的があり、症状固定が行われた時の状態によってその慰謝料が変動します。等級は1級から14級まで分かれており、基本的には書類の審査だけで等級の決定が行われるので、書類の作成・書類の内容の確認など多くのポイントで医師と弁護士などの法律職の関与が必要になります。独力で進めてしまうと思わぬトラブルや、保険会社の方とのトラブルの要因になってしまう事があるので、しっかりと判断し、法的な安全策を担保した状態で後遺障害の等級の審査に移る様に心がけましょう。

算定される基準は後遺障害の等級を確認するとわかりやすいです。障害の程度が重くなるにつれ金額が上がり、神経損傷を伴い介護が必要になると3000万円から4000万円程度の慰謝料を請求できます。この様な場合には介護に必要な費用は厚生労働省の簡易生命表を使って予測される余命を算出し、近親者が介護を行う場合には1日5000円程度、外部の方に委託する場合には全額実費を請求する事が一般的です。費用の計算がわかりにくい場合には法律家を介在させ相談する様にしてみましょう。

慰謝料の増額方法とは?

慰謝料の増額を望むのは被害者としては当然のことでしょう。特に自賠責保険の慰謝料の認定や任意保険の慰謝料の認定は弁護士が算定した基準に比べて著しく低くなる事が多く、大半の方は不満足な思いをされるかもしれません。

慰謝料の増額を希望する場合に必要なのは単独で交渉をしない事です。自賠責保険の様に慰謝料の算定の計算式が明示されている場合にはなかなか交渉する事が難しいのですが、任意保険の場合は慰謝料の算定が不明瞭で、希望の金額よりも少ない金額で見積もりが出てきたり、ひどい場合には症状固定を催促され、一方的に慰謝料の算定がなされてしまう事があります。

この様な場合には任意保険の会社と交渉し、慰謝料の金額を変更させる必要が出てきます。弁護士が算定した基準で満額支払われることは滅多にありませんが、保険会社の方と独力で交渉するよりも弁護士が介在して交渉を進めた方が被害者の方本人の負担が軽くなります。何より、保険の専門家相手に交渉を進めるのはどうしても独力では難しいものです。

慰謝料の増額にはあらかじめ必要書類をしっかりと準備したり、症状固定のタイミングを適切なタイミングで算定する事で増額できる事があります。また、弁護士を通じて保険会社と交渉することも重要なポイントになるので、あらかじめ交通事故にあった時の対策として相談できる法律家を見つけておくと良いでしょう。法律の専門職が法律を有効活用し、請求できる権利をしっかりと行使することで任意保険の会社だけでなく、加害者本人との交渉もする事ができます。慰謝料を増額するのは独力で行わず、法律家を介在させて進めるのが良いでしょう。

事前準備が慰謝料を左右する

慰謝料の金額は算定が始まる前段階にいかに準備をしておくかが重要です。症状固定の判断のタイミングを医師と相談し、その後の生活に支障をきたさないと判断される段階で症状固定の判断を下したり、後遺障害の認定に必要な書類の記載内容や手続き、自賠責保険の使い方や任意保険の保険料の使い方など様々なポイントで法律家が有効なアドバイスをできます。

特に後遺障害を証明する資料作成は非常に重要なポイントです。等級決定をする上で必要な書類・証拠となる資料の準備を入念に進めておくとそれだけで審査が納得通りの等級で通りやすくなります。交通事故の被害を被ったことで逸失した利益の補填や、休業の保証など、しっかりと必要な慰謝料の種類を明確に提示するのは弁護士などの法律職の得意とするところです。

独断で進めてしまい、慰謝料が支払われ、後になって損害を請求しようと思ってももう請求はできません。示談を進める時には事前に準備をしっかりと行い、弁護士のサポートを得る様にしましょう。

弁護士基準での慰謝料

弁護士の基準の慰謝料の判断と任意保険や自賠責保険の慰謝料の計算結果には大きな隔たりがあります。弁護士の基準というのはこれまでに培われてきた判例を元に算出された慰謝料の金額で、任意保険は比較的安い自賠責保険の慰謝料の金額の方に近い金額で慰謝料の算定をしてきます。

このため、弁護士が介在し、しっかりと交渉を進めた方がより高額な慰謝料を請求できる事が多いのです。特に、金額に納得がいかない場合には裁判を通じてしっかりと被害者の主張を続ける事が重要になるので、あまりにも任意保険の慰謝料の算定が低すぎる場合には訴訟も検討しながら慰謝料の請求を行う事がベストチョイスでしょう。弁護士の基準は法律的に妥当な基準です。

交通事故にあった時に適切な対処ができる様に、法律的に妥当な弁護士の基準を調べてみると弁護士の必要性に納得が行くかもしれません。一般的には自賠責保険の算定基準よりも大きい場合では2〜3倍程度の金額を算定する事ができます。後遺障害の慰謝料に納得がいかない時の参考にしてみましょう。

いつ慰謝料は受け取れる?

慰謝料の受け取りのタイミングは示談の進み具合によって変化してきます。慰謝料というのは基本的に相手がたとの交渉がまとまり、お互いに合意の上で金額が決定し、その後支払いに至るのが一般的な流れで、裁判が必要になったり、相手方との交渉が破綻してしまっているとなかなか支払いが通りません。

保険会社を通じて慰謝料の算定が行われ、互いに合意を得られてからだいたい2週間程度で慰謝料の支払いが行われる事が通例ですが、中には1ヶ月程度時間がかかるケースもあります。ですので、治療費用や通院費用、入院費の充当を狙って慰謝料を考えていると大きな痛手を負ってしまいかねません。

通院費用が必要であったり、治療費用が必要になる場合には被害者本人と交渉を続けたり、あらかじめ仮渡金を自賠責保険に請求する必要が出る事があるので、弁護士を通じて交渉を一任した方が円滑に事が進むでしょう。特に保険会社の方との交渉を入院しながら進めるのは非常に難しいので、自分が納得する医者料を受け取れる様に法律家の力を借りる様にしてみましょう。

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