2017.7.29 更新

交通事故で整骨院に通院してトラブル?慰謝料請求に不利にならない対応法

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交通事故で整骨院に通院する際に必要な基礎知識

交通事故で整骨院に通う場合の〇つの注意点

交通事故後、整骨院に通院する際にはいろいろな問題があります。まず、整骨院は病院ではないことに注意が必要です。整骨院で施術を行うのは、柔道整復師という国家資格を持った人なので、医師資格を持っていません。そこで、整骨院では、病院で受けられるような検査や治療を受けることができません。交通事故後の怪我を治療してもらうには、病院に行かなければならないのです。
また、整骨院では検査をしてもらえないので、交通事故後整骨院にしか通院しなかった場合、検査結果が残りません。たとえば、むちうちや骨折などの場合、病院に行けばレントゲンを撮ってもらえて、異常を確認してもらうことができます。そうすると、後に後遺障害の等級認定請求をする際などに利用できます。しかし、初めから整骨院に通ってしまった場合、これらの検査結果が残らないので、後に後遺障害の等級認定請求をするときに不利になってしまいます。
さらに、整骨院に通院していると、保険会社に治療費を支払ってもらえないことがあります。整骨院は病院ではないので、怪我の治療に必要な慰謝料と判断されてしまうおそれがあるからです。この場合、支払った治療費は自腹になってしまいます。整骨院に通院する際には、医師の指導にもとづくか、最低限医師に整骨院通院に同意してもらっておくことが必要です。さらに、整骨院に通院していると、健康保険が適用されないことがあります。整骨院の施術には、健康保険が適用されるものとそうでないものがあり、その判断が微妙なケースなどがあるためです。

整骨院通院ではトラブルが起きるリスクが高い

整骨院に通院していると、保険会社との間でトラブルになることがあります。多いのは、保険会社がかかった治療費を支払ってくれないパターンです。整骨院は病院ではないので、治療に必要とは言えないと判断されて、治療費を支払ってもらえなくなるのです。当初は整骨院の治療費を支払っていても、通院期間が長くなると途中で支払ってもらえなくなることもよくあります。
次に、被害者と整骨院の間でもトラブルが起こることがあります。整骨院の中には、悪質な院があります。たとえば、行っていない施術を水増しして保険請求したり、必要のない施術を繰り返そうとしたりする院もあります。こうした院があるため、保険会社からますます疑念の目で見られる、ということになってしまいます。整骨院を選ぶときには、信頼できる院を慎重に選ぶ必要があります。
さらに、保険会社と整骨院間でもトラブルになりがちです。保険会社は整骨院に対して不信感を持っていることがあり、そうなると、整骨院が支払い請求をしても保険会社が支払をしないからです。
整骨院に対しては、医師の中でも不信感を持っている人が多いので、病院との関係でも問題が発生することがあります。異常のように、整骨院通院では非常にトラブルが起こる可能性が高いので、注意が必要です。
また、整骨院で施術を受けたときに、施術内容によっては健康保険が適用されないことがあります。

整骨院通院による実際に起こったトラブル集

整骨院通院によるトラブルには事前の準備&適切な整骨院選びで解決

まず、保険会社とのトラブルを防止する方法です。保険会社とトラブルになるのは、たいてい保険金(治療費)を支払ってもらえないことです。そこで、治療費を支払ってもらうためには、病院の医師に「整骨院での治療が必要」と判断してもらうことが推奨されます。医師が必要と判断していたら、保険会社も支払いを拒絶することは少ないです。医師によって「整骨院通院が必要」とまで書いてもらえない場合には、最低限整骨院通院に同意してもらっておくべきです。医師に言わずに整骨院に通院するのは最悪の対処方法です。
次に、整骨院とのトラブルを避けるためには、整骨院選びが重要です。悪質な整骨院にかからないように、情報を収集して信頼できる院を選びましょう。たとえば、弁護士に示談交渉を依頼している場合には、その弁護士が普段被害者を見てもらっている整骨院を紹介してもらえることなどがあります。
さらに、保険会社と整骨院との関係が悪化しないためにも、やはり事前に医師に確認して、整骨院通院の必要性を確認しておくことが役立ちます。そして、医師とトラブルにならないためには、整骨院への通院に理解のある医師を選ぶことが大切です。どのような事案でも整骨院への通院を認めるべき、ということではありませんが、医師の中には整骨院に偏見を持っている人もいるので、そうした人にはかからない方が良いです。整骨院で健康保険が適用されないトラブルを避けるためには、きちんと事前に健康保険が適用されるかどうかを確認してから施術を受けることが必要です。

整骨院通院の際の健康保険に関する悩みがある場合はすぐに弁護士に相談

整骨院で受けた施術に健康保険が適用されない場合や、健康保険が適用されても保険会社が治療費を支払ってくれない場合には、対応を弁護士に依頼することができます。弁護士に依頼したら、弁護士が保険会社と交渉をしてくれるので、治療費の支払いを受けられるようになる可能性もあります。ただし、この場合、当然弁護士費用がかかります。
交通事故事件の弁護士費用をかけずに弁護士に依頼する方法はあります。それは、自動車保険の弁護士費用特約を使う方法です。自分の自動車保険に加入するとき、弁護士費用特約という特約をつけることができます。これを利用すると、かかった弁護士費用は限度額まで保険会社が負担してくれるので、契約者やその家族は、弁護士費用を支払う必要がありません。多くのケースで、弁護士費用特約の限度額が300万円までとなっているので、弁護士費用特約を利用すると、300万円まで弁護士費用を支払わずに弁護士に依頼することができることになります。

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整骨院への通院による慰謝料の計算方法とは?

病院と整骨院の通院に関して慰謝料の差はない

整骨院に通院した場合の慰謝料の基準は、通常の病院に通院した場合の慰謝料の基準と基本的に同じです。整骨院への治療が交通事故の怪我の治療に必要と判断される場合、対象が整骨院か病院かによって慰謝料の金額が変わるわけではありません。
ただし、整骨院への通院が怪我の治療に不要と判断された場合には、そういうわけにはいきません。入通院慰謝料は、入通院の期間に応じて発生します。通院期間がながくなればなるほど、高額になります。ところが、整骨院への通院が治療に不要と判断されたら、その通院期間は入通院期間に含めて計算してもらうことができません。そこで、病院に通院したときよりも慰謝料の金額が低くなってしまいます。
他の慰謝料である後遺障害慰謝料や死亡慰謝料については、病院へ通院したときも整骨院に通院したときも同じです。また、慰謝料の計算基準も病院に通院する場合と同じです。具体的には自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準があります。自賠責基準は自賠責保険の計算をするときの基準で、最も金額が低いです。任意保険基準は任意保険会社が示談交渉をする際に利用する基準で、数値は中間的です。弁護士基準は弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりするときに使う基準で、3つの基準のうち最も高額になります。

整骨院に通院した場合の慰謝料の種類とは?

整骨院に通院した場合の慰謝料は、病院に通院した場合と同様です。具体的には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。入通院慰謝料とは、交通事故で怪我をして病院に入通院したことによって発生する慰謝料です。入通院慰謝料は、入通院の期間が長くなればなるほど高額になります。任意保険基準や弁護士基準の場合には、入通院の期間が長くなればなるほど、金額が上がります。
後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残った場合にそのことに対して発生する慰謝料です。後遺障害の等級によって金額が異なります。後遺障害の等級は1級から14級まであり、1級が最も重く、14級が最も低くなります。
死亡慰謝料とは、交通事故で被害者が死亡したときに発生する慰謝料のことです。死亡慰謝料の金額は、被害者がどのような人であったかによって異なります。たとえば、一家の大黒柱などの場合には金額が上がりますし、子どもや高齢者などの場合には金額が低くなります。自賠責基準の場合には、どのような人が死亡しても死亡慰謝料は一定です(本人の慰謝料)。ただ、自賠責基準には遺族固有の慰謝料があります。

整骨院に通院した場合の慰謝料の計算方法

整骨院に通院した場合の入通院慰謝料の計算方法は、基本的に病院に通院した場合と同じです。自賠責基準の場合には、1日あたり4200円×通院期間となります。通院期間については、入通院した期間と、実通院日数の2倍のどちらか少ない方になります。
任意保険基準の場合には、各任意保険会社において、独自の基準が定められています。一般的に、入通院期間が長くなると金額が上がりますし、同じ治療期間なら通院より入院の方が慰謝料が高くなります。任意保険基準では、その表にあてはめて計算します。
弁護士基準の場合にも、入通院期間に応じて慰謝料の相場が決まっています。ただ、弁護士基準の場合には、軽傷の場合と一般の怪我のケースで入通院慰謝料が異なります。むちうちなどで他覚症状がないケースでは、軽傷として入通院慰謝料が下がります。これに対し、他覚症状がある一般の怪我の場合には、よりt会慰謝料が支払われます。弁護士基準による入通院慰謝料についても、表があるので、その表を使ってケースに応じた入通院慰謝料を計算します。

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通院日数の数え方には3つの基準がある

通院日数については、自賠責保険基準と任意保険基準、弁護士基準とで少し考え方が異なります。自賠責保険基準では、入通院にかかった期間と実通院日数のうち、どちらか少ない方を採用します。そこで、何日間通院したかと言うことが非常に重要になってきます。このとき、通院した日数は、実際に通院をした日数です。そこで、交通事故当日に通院をした場合にはその日も入通院日数に含まれます。1日に2つの病院に通院しても、日数としては1日になります。
これに対して、任意保険基準や弁護士基準の場合、1ヶ月単位のざっくりとした計算方法になります。そこで、交通事故当日を含むのか、とか、1日に2つの病院を受診したらどうなるのか、などはあまり問題になりません。ただ、交通事故当日は含めて計算しますし、1日に2つの病院を受診しても1日の計算になります。

鍼灸・マッサージ治療への慰謝料が発生する条件

鍼灸やマッサージなどに慰謝料が発生したり、治療費が支払ってもらえたりするためには、その治療が交通事故の怪我の治療に必要である状況が必要です。また、マッサージについては、きちんとした整骨院での施術であることも必要です。整骨院に似た院で、整体院やカイロプラクティックなどの院がありますが、これらは柔道整復師の資格すらない人が開院しているもので、治療に必要とは認められないので、これらの院でマッサージを受けた場合には、慰謝料も治療費も支払われません。
整骨院や鍼灸院の場合には、きちんと医師に「整骨院(鍼灸院)」での施術が必要という判断をしてもらったら、通常慰謝料や治療費を支払ってもらうことができます。

整骨院通院の慰謝料を最大にするための請求方法

整骨院に通院したとき、慰謝料が最大になるためには、慰謝料計算の基準について弁護士基準を採用することが重要です。交通事故の慰謝料計算基準には、先にもご説明したように、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。弁護士基準を使用すると、他の基準の2倍や3倍の金額になることも普通にあります。そこで、交通事故でなるべく多額の慰謝料を請求したい場合には、何はともあれ弁護士基準を適用してもらうことが必要です。そして、弁護士基準で慰謝料を計算するには、弁護士に示談交渉を依頼することが必要です。被害者が自分で示談交渉をするときには、低額な任意保険基準が採用されるので、慰謝料の金額は低くなってしまいます。理屈では、被害者が自分で裁判を起こして任意保険会社と争えば、弁護士基準を適用してくれるので慰謝料の金額が高くなりますが、そもそも裁判を素人がひとりですすめること自体に無理があるので、この方法は考えない方が良いでしょう(ただし、小さな事故などで少額訴訟などを利用する場合は除きます)。
また、高額な慰謝料をもらいたい場合には、過失割合を小さくしてもらうことも重要です。交通事故の損害賠償請求の場面では、過失割合が非常に重要です。それは、自分の過失割合の分は、相手に請求出来る損害賠償金から減らされてしまうからです。そこで、交通事故でなるべく高額な慰謝料をもらいたいなら、自分の過失割合を下げなければなりません。ところが、被害者が自分で示談交渉をしていると、保険会社は、被害者の無知につけ込んで、被害者に大きな過失割合を割り当ててくることが多いです。ここで、弁護士に示談交渉や裁判などの対応を依頼すると、被害者が自分で交渉するより過失割合を減らしてもらえるので、請求出来る慰謝料の金額が高額になります。

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弁護士相談で慰謝料が2倍?弁護士相談のメリット

弁護士に交通事故損害賠償を依頼すると、弁護士基準で慰謝料その他の賠償金を計算してもらえるので、支払いを受けられる賠償金の金額が上がります。このことにより、慰謝料が2倍や3倍になることもあります。このように、弁護士基準で慰謝料計算をして金額が上がることは、弁護士に対応を依頼するメリットです。次に、弁護士に依頼すると、被害者の過失割合を少なくしてもらえる可能性が上がります。被害者が自分で示談交渉をしていると、保険会社が被害者に大きな過失割合を割り当ててくるので、大きく過失相殺されて被害者の取り分が少なくなりますが、弁護士に依頼すると、適切な過失割合で計算してくれるので、結果的に依頼者の取り分が多くなります。さらに弁護士に対応を依頼すると、すべての手続きを弁護士がしてくれるので、被害者は何もしなくて良くなって手間が省けます。弁護士が対応してくれることによって被害者は示談交渉のストレスから解放されて、治療に専念できるメリットもあります。

整骨院通院に関するトラブルのことでも弁護士相談はできるのか?また費用をかけずに依頼はできるのか

交通事故の事件対応を弁護士に示談交渉や裁判を依頼することはできます。この場合、通常は弁護士費用がかかります。ただ、弁護士費用をかけずに弁護士に対応を依頼出来ることがあります。それは、弁護士費用特約を使う場合です。弁護士費用特約とは、自分の自動車保険煮に付けておく特約のことで、保険会社が交通事故にかかる弁護士費用を負担してくれるものです。弁護士費用特約では、弁護士の法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当など、全ての弁護士費用をカバーしてくれます。自分の自動車保険に弁護士特約がついている場合でも特約を利用できますし、家族が自動車保険に加入している場合には、その特約を利用する事もできます。また、弁護士費用特約に加入している場合、契約車両以外の車に乗っていて事故に遭ったケースでも、弁護士特約が適用されて保険会社が弁護士費用を負担してくれます。弁護士費用特約でカバーされる限度額は、法律相談料で上限10万円、事件対応の費用(着手金、報酬金、実費、日当)で上限300万円であることが多いです。

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整形外科と整骨院のどちらに通院するかで慰謝料の金額に差は出る?

整形外科と整骨院の違い

整形外科は、病院ですし、整骨院は病院ではない施術院という違いがあります。整骨院でみてくれるのは医師資格を持った医師ですが、整骨院の先生は医師ではありません。柔道整復師という国家資格を持った人になります。そこで、病院と整骨院では、受けられる内容も異なります。病院では、医師によって検査が受けられますし、投薬や診察、手術などによる治療も受けることができます。これに対し、整骨院では検査してもらうことはできませんし、薬ももらえません。診察や手術などによる治療も受けられません。受けられるのは、症状緩和のためのマッサージなどの施術のみです。
病院と整骨院では、健康保険の適用も異なります。病院の場合には、保険の対象となる治療であれば基本的にすべて保険適用となりますが、整骨院の場合には、保険適用される施術が限られています。たとえば、電気療法や手技療法、温熱療法やストレッチなどの施術は健康保険が適用されやすいですが、鍼灸治療は医師の同意書がないと健康保険適用外になりやすいですし、後遺症の治療についても、患部以外の部分については保険適用外になりやすいです。

h3>整形外科のみの通院と整形外科と整骨院の両方に通院した場合の慰謝料の違い

整形外科のみに通った場合と整形外科及び整骨院の両方に通った場合、通院期間が同じであれば、慰謝料の金額は変わりません。ただ、整形外科のみに通ったケースと整骨院、整形外科の両方に通ったケースでは、同じ怪我なら通院期間が異なってくる可能性が高いです。整骨院での症状緩和のための施術は、病院の治療と違って明確に症状を改善させるものではないので、効果がはっきりわかりにくく、いつまでもずるずると通院を続けがちです。そこで、整形外科に通ったあと、整骨院に通った場合には、整骨院のみに通った場合よりも通院期間が長くなることが多いです。このように、整骨院に通うと通院期間が長くなるので、保険会社は整骨院を嫌うということもあります。そして、通院期間が長くなると、その分入通院慰謝料が高額になります。整骨院と整形外科の両方に通った場合、すべての通院期間が治療に必要だと認めてもらうことができたら、整形外科のみに通ったケースよりも入通院慰謝料が高額になることが多いと言うことになります。ただし、整骨院に通う場合、すべての通院期間が必要な治療期間といて認められるとは限らないことに注意が必要です。もし治療に必要と認めてもらえなかったら、健康保険も適用されませんし、保険会社から治療費の支払いも受けられず診療費が自費になる上、入通院慰謝料の算定期間にも含めもらえなくなるので踏んだり蹴ったりになります。適切な形で整骨院に通院して、不利益を被らないようにするためには、交通事故問題に詳しい弁護士に相談しながらすすめることが役立ちます。

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