2017.6.27 更新

交通事故示談成立までの期間はどのくらい?失敗せずに解決する方法

「事故による治療は終わったけど示談交渉が可能な期間は?」
「事故発生から交渉完了までの期間は?」

事故後、示談交渉が完了するまでの期間は早ければ半年ほどで終わりますが、意見の食い違いなどから交渉が長引き、被害者にストレスがかかる、治療に専念できないというトラブルが多いのも事実です。

このページでは、交通事故の被害者が絶対に示談交渉で失敗しない方法をご説明します。

このページのまとめ


交通事故発生から示談成立までの流れや期間・タイミングで注意する2つのポイント

示談交渉をスムーズに終わらせ、被害者にとって納得のいく結果にするためには、事故発生から示談交渉に関して動き出すタイミングが非常に重要です。
一般的には事故発生直後から弁護士に相談して適切な対応をしてもらうのが正しいと言われています。

示談のタイミングで損をしないためのポイント

①示談が成立してしまうとやり直しができないので示談交渉は弁護士相談するのが一般的

②事故から3年経つと慰謝料請求する権利がなくなるので、相談は早ければ早いほどいい

交通事故発生から問題がすべて解決するまでの流れ

事故発生

①警察を呼んだり相手を救護したりして、適切に事故対応をする必要があります。

②自分の保険会社に事故の連絡を入れて、病院に行きます。(交通事故直後、怪我をした自覚がないことなども多いですが、事故後しばらく経ってから痛みやしびれが起こってくることも多いので、事故に遭ったら一度は病院にかかっておくべきです。)

③治療は、医師が「完治」または「症状固定」したと判断するまで継続します。

※なお、物損部分については、先に示談してしまうこともある。

示談交渉開始

①治療が終了したら、相手と示談交渉を開始します。

②後遺障害の等級認定請求をする必要もあります。

③事故で発生したすべての損害賠償金を計算して、相手と交渉をします。

示談書作成

お互いに賠償金の計算方法や支払金額について合意ができたら、その内容の通りの示談書を作成します。

示談成立した場合

示談書ができたら、相手からその内容に従って支払いを受けることができます。

示談不成立だった場合

調停やADR(裁判外の紛争解決手続き)、訴訟などを利用する必要があります。

訴訟で判決が出たら、その判断が終局的なものとなって、その内容通りに相手から支払いを受けることができます。

このように、事故発生から適切な示談金をスムーズに受け取るまでには、多くの工程があり、事故に遭った本人がミスなく対応することはほとんど不可能です。交通事故トラブルを専門とする弁護士事務所も多数存在するくらいですので、ここはやはり示談交渉のプロである弁護士に依頼することをおすすめします。

示談交渉における期限は加害者特定から3年間

実は、交通事故において慰謝料を請求できる期限は決まっています。事故から3年間示談交渉をしないと時効となり、被害者が慰謝料請求できる権利が消滅してしまうのです。

  • 損害賠償請求権の時効は加害者を特定した日から3年間
  • 3年過ぎそうな場合には裁判をすれば時効の中断ができることもある
  • 後遺障害の損害賠償金は後日請求可能

治療などで対応ができないケースもありますが、加害者を特定できない場合を除いて、原則3年で時効となってしまいます。
後遺障害に関する損害賠償金は後日でも請求可能ですが、その他の慰謝料がもらえなくなってしまう点には注意が必要です。
慰謝料を受け取れないというのは被害者にとってあまりにも大きすぎる損失です。必ず三年以内に示談をまとめる必要があります。

どうしても示談について納得できない箇所があり、前に進めない場合は一度弁護士に無料相談してみるのも一つの手かもしれません。
交通事故専門の弁護士に相談することにより、自分に合った解決方法を知ることが出来るでしょう。

交通事故示談で裁判をしたときの損しないための解決までの期間と流れ

交通事故で、相手と示談交渉が成立しない場合には、相手に損害賠償請求訴訟を起こさないといけません。通常は弁護士に裁判対応を依頼します。弁護士に依頼した場合には、依頼者が実際に裁判所に行く必要はありません。

裁判にかかる期間は事故の大きさによって様々ですが、被害者本人が対応するより弁護士に依頼したら半分の期間で終わるということはよくあります。

交通事故の裁判の流れ

裁判では、原告(被害者側)と被告(加害者側)が主張をまとめた書面や証拠書類が提出されます。

これらの主張と立証のやり取りの期日が、だいたい1ヶ月に1回くらいの頻度で繰り返されます。

このようにして、お互いの主張と立証が出そろったら、被害者や関係者の尋問手続きが行われます。

尋問が終わったら、最終の口頭弁論期日が開かれて、そこでお互いが最後の主張をして、裁判は結審します。
結審後、1~2ヶ月くらいしたら、判決が下されます。

判決が出たら、その内容にしたがって、相手から損害賠償金の支払いを受けることができます。

裁判をして増額した損害賠償金は5万円から1億円まである

交通事故で獲得できる損害賠償金には、一般的な相場というものはありません。

交通事故の賠償金は、事故の内容によって大きく異なるからです。

たとえば、物損事件だけの場合なら、訴訟をしても獲得できるのが5万円ということもありますし、人身事故でも後遺障害のない小さな事故なら賠償金が30万円などということも普通です。

損害賠償金が高くなる事故事案は?

後遺障害が残った事案では比較的賠償金の金額が高額になりますが、その場合でも認定された後遺障害の等級によって、賠償金の金額が大きく異なってきます。

一番低い等級の14級なら、300万円くらいまでであることが多いですが、一番重い等級の1級の場合には、1億円を超えることも珍しくありません。

慰謝料が高くなるパターン

被害者が事故前に働いていた

被害者の年齢が若かった

こうした場合、後遺障害や死亡の逸失利益の金額が高額になるためです。

交通事故示談の慰謝料問題で失敗しないための期間と方法

慰謝料の決定期間や支払期間について解説します。

交通事故から慰謝料決定までの期間はどのくらい?

交通事故から慰謝料が決定するまでの期間は怪我や後遺障害の程度、裁判を起こすかどうかによっても変わってきます。

慰謝料決定までに時間がかかるケース

・むちうちなどの症状がで、なかなか自覚症状がなくならず通院期間が長くなる場合

・後遺症が残ってしまい、後遺障害の等級申請をしなければならない場合

・過失割合でもめる場合

後遺障害が残った場合だと事故から通院10ヶ月、示談締結までに事故から12ヶ月ほどかかる例もあります。

示談成立後、示談金は1週間~10日で支払われる

示談が成立してから示談金が振り込まれるまでの期間は、普通はかなり短いです。

保険会社が相手の場合には、だいたい示談成立後1週間~10日くらいで振り込まれることが多いです。
判決が出たときも同じで、判決が確定したら、保険会社が速やかに(1週間~10日くらい、あるいはそれ以下)支払ってくれます。

判決が出た場合、早く支払わないとその分遅延損害金も加算されてしまうからです。

加害者が任意保険に入っていない場合は要注意

加害者本人が対応している場合(加害者が任意保険に加入していない場合)には、事情が異なります。

示談するときには、示談金の支払時期を決めて、示談書に書き込みます。

手元にお金がある人なら、示談成立後2週間や1ヶ月以内など、すぐに支払ってくれますが、手元にお金がない人の場合にはすぐに払ってくれないこともあります。

交通事故の示談金は、相手に保険会社がついていたら支払について心配する必要はありません。
相手が加害者本人の場合には、支払いまでに相当期間がかかるケースがあるので、注意しましょう。

弁護士依頼していない場合は被害者本人が示談金が振り込まれているか確認

・相手が保険会社に入っていない 示談金が振り込まれているかの確認
・被害者自身で対応 自ら示談金が振り込まれているか必ず確認
・相手が保険会社に加入している場合 念のため確認
・弁護士に示談依頼している場合 弁護士がチェックしてくれるため本人が確認する必要無し

相手が保険会社に入っていない場合

支払期日いっぱいまでまって入金がなければ、すぐに相手に連絡をして支払の督促をしなければなりません。

もし示談書通りに相手が支払をしなければ、裁判を起こさなければならない可能性もあります。

この場合の対応方法は、示談交渉を弁護士に依頼していた場合には、その弁護士と相談しながらすすめましょう。

相手が保険会社に入っていない場合、対応がかなり難しくなるので、弁護士に依頼した方が安心です。

相手が任意保険会社に加入している場合

示談が成立してから示談金が支払われるまでの間、さほど心配することはありません。

示談成立後10日くらい経ってから振込先の口座を見に行ったら、入金があるでしょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合

弁護士が代わりに示談金を受けとって、入金の有無をチェックしてくれるので、被害者は確認する必要すらありません。

入金があったら弁護士が連絡をしてくれて、弁護士費用と精算して示談金を返金してくれます。

示談交渉の解決までにかかる期間を短縮する方法

示談交渉にかかる期間を短縮するには、正しい知識を持って適切な判断をすることが大切です。

知識が豊富で、各事案に応じた適切な判断をしてくれるため、交通事故の専門の弁護士に相談してみるのはオススメです。

弁護士に対応を依頼すれば、 最も早く事件が解決する方法で、示談交渉をすすめてくれます。

任意保険に弁護士特約を付けていた場合、300万までは任意保険会社が弁護士費用を負担してくれます。
弁護士特約を付けている人は50%から70%いますが、気づいていない人が多く、使用率は0・05%とも言われています。
弁護士特約は使わないと非常にもったいないので、自分や家族が弁護士特約を付けているか確認してみましょう。

実は交通事故示談で物損と人身の場合でかかる期間、方法はこんなに違う

物損の時と人身の時の示談の違いについて解説します。

物損事故扱いと人身事故扱いの被害者と加害者への影響は大きい

物損事故と人身事故のときの被害者への影響

人身事故 ・相手に対して入通院慰謝料や病院の治療費、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求できる。
・請求出来る賠償金の金額が一気に上がる。
物損事故 ・自動車の修理代、破れた衣服の代金などの物損部分だけ
・非常に賠償金の金額が少なくなる。

怪我をしているのに物損扱いになってしまった場合には、そのまま放っておくと、慰謝料がもらえないだけではなく治療費すら自腹になってしまい、大変な不利益があります。

物損事故加害者への影響

人身事故 ・場合によっては一発で免許停止、取消になる事もある。
・免許の欠格期間も発生するので、しばらく免許が取れなくなってしまうおそれがある。
物損事故 ・基本的に免許の点数が上がらない。

加害者の場合、物損事故になった方が圧倒的に有利です。

また、人身事故になると、刑事責任も発生します。

  • 交通事故で刑事事件になると懲役刑や禁固刑、罰金刑などが科される。
  • 刑事事件になって有罪になると、たとえ罰金刑になった場合でも前科がつく。

さらに、民事的な責任も大きくなります。
民事的な責任とは被害者に対する賠償金支払いのことです。

  • 物損事故の場合の賠償金は少ないが、人身事故になると賠償金が高額になる。
  • 場合によっては賠償金が1億円を超えることもあるので、任意保険会社に入っていなかったら大変なことになる。

物損と人身の場合で交通事故示談にかかる期間はどのくらい?

人身事故に対して、物損事故の交通事故示談交渉はすぐに終わることが多いです。
物損事故の場合は慰謝料が発生せず、後遺障害も残らず、死亡者も出ないので逸失利益もなく、車の修理代の支払いのみで終わる、ということが多いからです。

しかし、物損でも人身でも過失割合等でもめている場合の示談交渉は長引いてしまいます。
そのため、物損事故でも人身事故でもかかる期間はそれぞれです。

物損事故から人身事故に切り替える際の流れと方法

物損事故から人身事故に切り替えたい場合、まずは、病院に行って診断書をもらいましょう。
診断書には、事故によって負傷した怪我の内容と、それが交通事故によって発生したことを書いてもらいます。
そして、それを警察に持っていって、人身事故に切り替えてもらえるよう申請します。

物損事故から人身事故にきりかえる時期を逃した場合の解決策

もし、時期が遅れて警察で物損事故から人身事故への切り替えができない場合には、相手の保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出する必要があります。

これについて、書式は保険会社からもらうことができますので、どうして人身事故への切り替えができなかったのかを詳しく書き入れましょう。

そして、これを相手の保険会社に提出します。加害者側保険会社が、民事的な取扱について人身事故扱いにしてくれたら、人身事故としての治療費損害や慰謝料などの損害賠償請求をすることができるようになります。

物損事故から人身事故への切り替えは10日前後で行うべき

物損事故から人身事故に切り替えをする場合には、早めに対応する必要があります。
事故からの期間が経過すると、警察が切り替えを認めてくれなくなるからです。

物損事故から人身事故への切り替えをするときには、人身事故であることの証明のため、医師の診断書が必要です。
その医師の診断書の日付が、事故から期間が空いてしまっていると、その怪我が事故によるものだと判断しにくくなります。

そこで、交通事故が起こったら、遅くとも3日以内には病院に行って診断書を書いてもらう必要があります。

遅くとも10日以内には切り替え申請に行きましょう。

物損から人身に切り替える場合には弁護士に相談した方が失敗しない

弁護士に依頼するメリットと弁護士費用特約について

物損から人身に切り替える場合に弁護士に依頼するメリット

物損事故から人身事故へ切り替える際、弁護士に相談すると、適切な方法を教えてもらえるのでメリットが大きいです。

警察で切り替えを受け付けてくれず、相手の保険会社で人身事故への切り替えをするときには、弁護士に相談することが役立ちます

この場合、人身事故証明書入手不能理由書の書き方を教えてもらうことができて、適切な内容の理由書を作成することができるようになるからです。
このことで、人身事故への切り替えが認められる可能性も上がります。

弁護士費用特約を利用すると、費用負担なしに弁護士に依頼することができる

弁護士に依頼するとメリットはありますが、費用がかかることが心配な例があります。
この場合には、弁護士費用特約を利用すると、費用負担なしに弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約とは

・自分の自動車保険につける特約の1種。

・交通事故にかかる弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる。

弁護士費用特約がついていたら、弁護士費用をすべて保険会社が負担してくれるので、被害者は自分でお金を出さなくても弁護士に対応を依頼することができます。

自分が保険の契約者ではなく、家族が自動車保険に加入している場合には、家族が弁護士費用特約をつけていたら弁護士特約を利用することができます。

交通事故示談で症状固定認定されるための期間・ポイント

症状固定の意味や期間、タイミングについて

症状固定は完治ではない?症状固定の正しい意味

症状固定とは

交通事故後通院を継続しても、それ以上怪我の状態が良くならなくなった状態のことです。

症状固定したときに残っている症状が後遺障害です。

症状固定後は、症状が固まっているので治療継続によって症状が改善される可能性がなく、それ以上治療する意味が無くなります。
ですから入通院慰謝料も治療費も症状固定するまでの分しか支払われません。

後遺障害の内容や程度は、症状固定時に明らかになるものなので、症状固定したら後遺障害の等級認定をすることができます。

反対に、怪我が完治したら「完治」というので、症状固定ではありません。

示談交渉を始める正しいタイミングと症状固定認定までの期間はどのくらい?

示談交渉を始めるべきタイミングは、怪我が完治するか症状固定するかによって、治療が終了したときです。

<完治または症状固定するまで>

・治療費も発生し続け、入通院慰謝料も加算され続ける。
・後遺障害が明らかになっていないので、後遺障害慰謝料や逸失利益を計算することもできない。

そのため、症状固定をして、かかった全ての治療費と入通院慰謝料を明確にして、後遺障害の等級認定申請をして、認定を受けたら後遺障害慰謝料の計算もします。

このように、症状固定したら、損害賠償金を確定することができるので、示談交渉を開始することができます。

症状固定後の治療費も支払いを受けられることがある

たとえば、症状固定をしても、その症状を維持するために治療の継続が必要な場合(リハビリなどが必要な場合)や、再度の手術が必要な場合などには、その治療費やリハビリ費用などが損害賠償の対象になります。

交通事故示談の解決までの期間は弁護士依頼で短縮できる

弁護士に依頼した場合のメリットについて解説します。

弁護士に依頼すれば示談は数か月で解決する場合が多い

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼してから示談成立までの期間は、ケースバイケースです。
ただ、治療が終了してから依頼した場合には、さほど長くかからず、数ヶ月程度であることが多いです。

後遺障害がある場合示談交渉が長くなる

示談交渉の期間については、後遺障害との関係もあります。
後遺障害がない場合には、後遺障害等級認定請求の手続が不要なので、示談交渉にかかる期間は短くて済みます。

これに対し、後遺障害があると、最終的な損害賠償金の金額を確定するために後遺障害等級認定を行う必要があります。
この後遺障害等級認定の手続には数ヶ月を要することもあるので、後遺障害があると、示談交渉が長くなる傾向があります。

また、後遺障害の等級認定には異議申し立てもできるので、そのような手続きをすると、さらに示談交渉が長くなります。

治療後に示談交渉を依頼した場合には、だいたい2~3ヶ月くらいで示談が成立することが多いでしょう。

交通事故示談で弁護士に相談するメリットは?また費用をかけない相談は可能

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、示談金が増えるメリットが大きいです。

交通事故の慰謝料などの賠償金の計算方法には、自賠責保険基準と任意保険基準、裁判・弁護士基準の3種類があります。
自賠責基準が最も低く、次が任意保険基準、もっとも高額なのが裁判・弁護士基準となります。

ここで、被害者が自分で示談交渉をすると、相手の保険会社は、低額な任意保険基準で賠償金を計算するので、賠償金の金額が少なくなってしまいます。

これに対し、弁護士に示談交渉を依頼したら、高額な裁判・弁護士基準で賠償金を計算してくれるので、相手からの支払い額が上がるのです。

弁護士に依頼すると被害者の過失割合が減ることがある

また、弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者の過失割合を減らしてもらえることもよくあります。

交通事故では被害者の過失割合の分は請求出来る金額から減らされてしまうので、高額な支払いを受けたいならなるべく過失割合を減らすことが大切です。

ところが、被害者が自分で対応していると、相手の保険会社は大きな過失割合を被害者に割り当ててくるので、大きく過失相殺されて、被害者の受けとる示談金が減ってしまいます。

ここで弁護士に示談交渉を依頼すると、適切な割合で過失割合を認定してくれるので、結果的に受けとることができる賠償金の金額が上がります。

示談交渉を弁護士に依頼すれば失敗しない

他にも、弁護士に対応を依頼すると、被害者が間違った対応をとらずに済むので、不利益を受けないというメリットもあります。

たとえば、病院に通わずにいきなり整骨院に通った場合などには、後から後遺障害等級認定を受けにくくなるおそれがあります。
当初から弁護士に相談していれば、このような間違った判断をすることはないので、被害者が不利益を受けません。

このように、示談交渉を弁護士に依頼すると多くのメリットがあります。

弁護士費用特約は利用しないと絶対損する

弁護士費用特約とは

自分の自動車保険につける特約のこと。
これをつけておくと、交通事故でかかった弁護士費用を300万まで自分の保険会社から出してもらうことができる。

よほど大きな事故でない限り、300万までの弁護士費用ですむので、弁護士費用特約で補うことができ、自己負担はなくなります。

自分が契約者になっている場合に限らず、家族が自動車保険の弁護士特約をつけている場合でも、自分がその特約を利用できることが普通です。

弁護士特約は自分が加入していることを知らないことも良くあります。
弁護士費用特約は加入している人は50%から70%にも関わらず、利用率は0,05%と言われています。
自分や家族が弁護士特約に加入しているか一度確認してみましょう。

弁護士を賢く利用して、後悔のない示談にしましょう。
ご相談は24時間365日受付、いつでも無料です。まずは相談してみると一人一人の解決策が見つかるかもしれません。

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