2017.8.10 更新

交通事故の被害者が慰謝料で請求する方法と書き方【期限に注意】

「交通事故に合ったけど慰謝料請求の方法とかよくわからない」

「慰謝料はどこまで請求できて金額はどれくらい貰えるんだろう」

交通事故に遭ってしまった後、保険会社との示談交渉や慰謝料の請求など、日常生活で経験したことがなくわからないことばかりです。そこで今回は慰謝料を請求する方法と請求できるものをまとめました。

交通事故後、被害者が慰謝料を請求するためにやるべきこと

まずは交通事故後、交通事故の慰謝料を相手方に請求するまでの流れとしては、大きく2段階あります。

段階①:通院慰謝料を請求するために、症状固定まで整形外科に通院しよう

まずは交通事故後、負傷している傷病の治療のために整形外科にかかります。
この際、必ず自己判断ではなく医師から「症状固定」の診断を受けるまで通院を続けてください。

ここで大事なのは、相手方の保険会社から示談をしないかと言われても、症状固定の診断を受けるまで断ることです。
なぜならば、後々請求できる慰謝料の金額が下がってしまうリスクがあるからです。これは、症状固定の診断を受けないと、交通事故の損害項目の中で計算不可能な項目があるためで、症状固定をせずに示談をすると当該項目を慰謝料の算定項目として加えられなくなるからです。

段階②:保険会社と請求権者が示談交渉を行い金額を決める

症状固定の診断を受けたら、後遺障害認定申請を行い、その後相手方保険会社との示談交渉に入ります。

ここで相手方とは主に過失割合(事故発生の責任を全体で100とした場合、どちらがそれぞれどれくらいの責任を負っていたかを示すもの)を決めたり、過失割合に基づいた賠償金の慰謝料額がいくらになるかを決めていきます。

ここで決まった額を相手方の保険会社に、事故当事者もしくは親族の請求権者が請求できるようになっていきます。

交通事故の慰謝料、請求書の書き方と請求できるもの

実際の交通事故の示談においては、慰謝料という名目ではなく「損害賠償金」という名目で相手方に請求することがほとんどです。
交通事故にもとづく損害賠償請求をする際には、まずは交通事故の特定も必須です。

いつどこで起こったどのような事故か、事故の当事者名なども入れて事故内容を特定することが何より大切です。また、損害賠償金の請求に際しては、損害の項目をすべてもれなく記載する必要があります。これによって、請求金額が明確になり、その根拠が示されるからです。

そこで、損害項目の列挙が必要です。実際に請求できるものが「損害項目」だと思ってもらえれば問題ありません。交通事故の損害の項目としては、

  • 治療費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 通院交通費
  • 装具費用
  • 葬儀関係費用
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 死亡慰謝料
  • 逸失利益

などがあります。物損の場合の修理費や代車費用などもここに沿えて請求出来ます。

さらに、過失相殺も問題になりますので、過失割合についての記載も必要です。

以上をまとめて、請求金額を算出します。

そして、その請求金額について、支払を求める意思を明らかにする必要がありますので、具体的には「〇〇円の損害が発生しているので、~までにお支払いください」などと記載することになります。その際、入金先の金融機関口座なども書き入れておきましょう。

当然のことですが、請求者である自分の氏名や連絡先、請求日付なども記入が必要になります。

【注意】交通事故の慰謝料の請求は期限付き!?請求権には時効がある

交通事故による損害賠償権は実は「時効」があります。
時効期間を経過すると、損害賠償請求することが出来なくなってしまいます。

気になる交通事故の時効期間ですが、原則は事故発生後3年になります。
これは、不法行為にもとづく損害賠償請求権の時効期間です。もし時効を止めたい場合には、裁判を起こす必要があります。

なので、慰謝料含めた損害賠償金を請求していくならば、上記で紹介したような段階を踏んだうえで迅速に手続きを進めることが求められます。

なぜならば、交通事故で被った傷病が重症になった場合、治療期間が1年を超えることは少なくなく、その後示談合意までの期間を合わせると3年近くなることがあるからです。よって、本来限られた時間である3年の時間を費やすべきは、示談の中の争点である過失割合や賠償金額であるべきだと言えます。

迅速な慰謝料請求には弁護士への相談がオススメです

しかしながら、請求書など各種書類の作成や、過失割合の計算などは素人がいきなり行うのは難易度が高いことです。また、上記に上げた損害項目ごとの賠償金を計算するのも、簡単では決してないものです。

そこで迅速に交通事故のトラブルを解決し、賠償金を請求するためにオススメなのは弁護士に相談し協力してもらうことです。

弁護士は、これまで述べてきたような賠償金請求までの流れ、損害算定項目、金額の計算、書類の作成、そして時効もすべて頭に入っている法律のプロです。
また、弁護士は交通事故の慰謝料を弁護士基準で請求できます。つまりもらえる慰謝料も大幅にアップします。
素人からすれば難解なものを迅速に行ってくれるという意味で、弁護士への相談はメリットが大きい選択肢と言えるでしょう。

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