2017.8.9 更新

交通事故示談で弁護士に依頼するメリットと示談成立までの流れ

交通事故示談を弁護士に相談するべき理由

弁護士に相談するのに適切タイミングは?

弁護士に相談するタイミングとしては、
①事故直後
②示談交渉中
③示談交渉決裂後
などが考えられます。
①は、例えば事故によって重傷を負ってしまい、被害者自身で対応するのが難しい場合などが考えられます。
②は、例えば保険会社から治療費の支払いを打ち切られたり、示談案が提示されたりした際、保険会社の対応が妥当なものかを弁護士に相談するということが考えられます。
③は、示談交渉が決裂してしまい、調停や訴訟などの法的手続をとる必要が生じたとき、または相手方から調停や訴訟などの法的手続を取られた場合などが考えられます。
が考えられます。
一般的には、なるべく早い段階で相談した方がよく、遅くとも②の段階で、後遺障害が残るような重大事故の場合にはできれば①の段階で相談するのが望ましいでしょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に相談する最大のメリットは、適正な賠償額を知ることができるということにあります。
相手方が保険会社の場合、保険会社の算定した損害額が相当なものか、過失相殺などの法的主張が妥当なものかといった法的問題について助言を受けることが可能です。
また、正式に弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社への対応をすべて弁護士に任せ、治療や仕事等に専念することができるだけでなく、慰謝料等が大幅に増額されることも期待できるというメリットがあります。

弁護士に相談するデメリット

弁護士に相談するデメリットとして、弁護士費用が掛かるということがあげられます。
無料で法律相談を受けてもらえる法律事務所も増えてきましたが、多くの法律事務所は原則として有料で、目安として30分5000円(税別)程度の相談料が必要になります。
また、正式に依頼する場合には、相談料とは別に着手金、報酬といった費用が必要になります。

弁護士依頼後から示談交渉開始までの流れ

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が依頼者の損害額を計算し、保険会社に対してその額を支払うよう請求します。
損害額を計算するには、損害に関する資料(病院の領収書、勤務先の休業損害証明書、後遺障害診断書など)が必要になりますので、弁護士からどのような資料が必要かという指示があります。指示された文書をできる限り早く集めて弁護士に届けるようにしましょう。

交通事故示談で負傷の程度や種類ごとの交渉について相談すべき弁護士

むちうちなど交通事故で非常に多い症状の場合、多くの弁護士が取扱いの実績があると考えられます。このような症状の場合、大規模な法律事務所よりも、親身に話を聞いてくれる中小規模の法律事務所の方がいいといえるでしょう。
これに対し、後遺障害が残るような場合、後遺障害の等級に不服がある場合、高次脳機能障害など比較的新しい問題がある場合などは、法律に関する知識だけでなく、医学的な知識が不可欠であり、最先端の議論をフォローする必要があるので、交通事故案件を専門とする法律事務所に依頼する方がいいでしょう。

交通事故示談で弁護士に依頼した場合の解決までにかかる期間

交通事故示談は弁護士依頼で1~2か月で成立することが多い

事案によって異なりますが、保険会社から示談案が提示された後で弁護士に依頼する場合(すでに治療や後遺障害等級認定が終わった後で依頼する場合)、1~2ヶ月で示談が成立することが多いようです。弁護士に依頼した場合、保険会社はあまり駆け引きのようなことはせず、示談で(裁判をしないで)認められるギリギリの額の支払いに応じてくれることが多いので、被害者自身で交渉するよりも早い解決が期待できます。

交通事故の裁判の流れと解決までの期間とは?

示談交渉がまとまらない場合には、裁判をする必要があります。弁護士に裁判を依頼すると、弁護士が訴状を作成して裁判所に提出します。その後は月に1回程度、裁判所で期日が開かれ、当事者双方が自分の言い分を主張し、その主張を裏付けるための証拠を提出します。裁判は、裁判中に当事者間に和解が成立して終了する場合と、和解ができずに裁判所が判決をする場合とがあり、和解で終わる場合には半年程度、判決まで至る場合には1年程度かかることが多いようです。

弁護士に相談するメリットと費用をかけずに依頼をする方法

弁護士に相談すると、様々な法的問題について助言を受けることができ、正式に依頼をすれば、それに加えて保険会社との交渉を一任することや、より高い基準によって慰謝料を算定してもらうことが可能になります。弁護士に依頼をする場合、弁護士費用が掛かることが難点ですが、弁護士費用特約付きの保険に加入していれば、自分の加入している保険会社が代わりに弁護士費用を支払ってくれるので、経済的な負担を気にせずに弁護士に依頼をすることができます。

交通事故示談で弁護士に依頼するために必要な費用

弁護士依頼から問題解決までにかかる費用の相場

弁護士にかかる費用としては、法律相談を受けた場合の相談料、正式に事件を依頼する場合の着手金といったものがあげられます。
相談料は30分5000円(税別)とする事務所が多いですが、最近では無料で相談を受け付けている事務所も増えてきました。
着手金については、事務所によってまちまちですので、一概には言えません。

以前の弁護士会の基準(平成16年に廃止)では、依頼者の経済的利益が300万円以下の場合はその8%、300万円~3000万円以下の場合は5%+9万円とされていましたので、これらの計算による額が一応の目安になるでしょう。
また、最近では着手金なしの完全成功報酬型の事務所も増えてきました。

解決後の弁護士に対する成功報酬額はどのように決める?

先ほどご紹介した以前の弁護士会の基準では、依頼者の経済的利益が300万円以下の場合はその16%、300万円~3000万円の場合は10%+18万円と定められていましたので、この金額が目安と言えます。
着手金無料の事務所の場合、回収額の10~20%の範囲内で報酬を定める事務所が多いようです。

「着手金ゼロ・完全報酬型」の弁護士事務所の実際の費用は?

着手金ゼロ・完全成功報酬型の事務所は、着手金がかからない分、弁護士にかかる費用の総額が安くなる場合があります。
また、依頼時に費用がかからず、解決時に保険会社から支払われる保険金の中から弁護士の報酬を差し引くので、依頼者の実質的な経済的な負担も軽いといえるでしょう。
ただし、着手金ゼロ・完全成功報酬型の事務所は、交通事故に力を入れている、あるいはこれから力を入れようとしている事務所といえますので、すでに十分な実績のある事務所だけではなく、これまでは交通事故の取り扱いの少なかった事務所も含まれることは否めません。
ですから、費用が安いというだけで着手金ゼロ・完全成功報酬型の事務所を選ぶことは危険で、過去の実績などを確認して慎重に選ぶ必要があります。

弁護士費用がかからない?弁護士費用特約とは

弁護士費用特約は、自動車保険(任意)に付けられる特約のひとつで、交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼する場合に弁護士費用(相談料、着手金、報酬)を保険会社が代わりに支払ってくれるというものです。
この特約に加入していれば、少額の請求でも費用倒れを気にせずに弁護士に依頼することができます。特約を付けることによる保険料の増額は年間1000~2000円程度ですので、加入しておくと安心といえるでしょう。

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