2017.8.9 更新

交通事故にあい弁護士に相談したが費用倒れに・・そうなる前に早めのチェックを!

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そもそも費用倒れとは?

費用倒れとは賠償を請求したために逆に損をしてしまうこと

費用倒れとは、交通事故の損害賠償を請求するのにかかった費用が、相手方から受け取る賠償金の金額を超えてしまうことです。

交通事故の損害賠償のうち複雑なものは、弁護士に依頼をした上で解決をすることがありますが、その場合にはもちろん弁護士費用が必要です。また、損害賠償を請求するために裁判を起こす場合には、弁護士費用だけでなく、請求額に応じた印紙代や切手代など裁判所に納める費用も必要になります。

そのため、賠償額が少額なケースでは、せっかく賠償金を得ても、請求にかかった費用の方が上回ってしまうということが起こり得るのです。

費用倒れになってしまう可能性が高いケース・低いケースまとめ

費用倒れになりやすいのは、軽度の物損事故などの賠償金の額が低いケースです。弁護士費用の最低額を10万円程度としている弁護士も多く、これを下回る請求額のケースでは、弁護士に依頼すればそれだけで費用倒れになってしまうことになります。

また、むち打ちの怪我をしたケースも、事故との因果関係などが認められるか、認められたとして賠償額がどの程度になるかなどの予測が付きにくいため、注意する必要があります。

逆に費用倒れになりにくいのは、長期の通院期間を必要としたり、重い後遺障害が残ったりした場合などの賠償金額が高くなることが見込まれるケースです。この場合には、費用を掛けて請求をしても相手方からの賠償金から補てんすることができますから、費用の心配をせずに請求を行うことができます。

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費用倒れになることを防ぐための方法

費用倒れにならないためにチェックすべき2つのこと

事故の被害に遭った上に費用倒れになるなどということは誰しも避けたいことです。そこで、次のようなことを請求前にしておきましょう。

第1に、自分や家族の加入している自動車保険に弁護士特約が付いていないかを確認しましょう。この特約に入っていれば弁護士費用や法律相談料等を保険でまかなうことができますので、費用倒れになる心配はありません。

また、多くの弁護士特約は一定の範囲の親族(同居の親族など)の事故もカバーしていますので、自分の車の保険に特約が付いていない場合には家族分の保険も調べる必要があります。

第2に、自分の受けた損害をよく見極めて、賠償の成否や金額等の的確な予測を立てることです。

重い後遺障害が残ってしまったケースでは通常は費用倒れの心配はないでしょうし、入通院の期間などからまとまった額の慰謝料が見込めるようなケースも同様です。逆に、物損やむち打ちなど、高額な賠償が見込めなかったり、事故との因果関係や損害を受けたこと自体の証明が簡単ではない場合には、弁護士に予め相談するなどして請求の仕方を十分検討してから動き出すべきです。

弁護士事務所によっては費用倒れにならないところもある

弁護士費用は、事件を依頼するときに支払う着手金と、終わった後に支払う報酬金の2本立てになっているのが通常です。報酬金はいわゆる成功報酬と言われるもので、相手から支払われた金額の一定の割合で算定し、仮に敗訴した場合などには発生しませんので、費用倒れの心配はありませんが、着手金は依頼時に支払うものですので、費用倒れの心配がないとは言えません。

ただ、最近は、完全成功報酬制を取り着手金を請求しない弁護士もいます。そのような弁護士に依頼すれば費用倒れの心配はありません。なお、そのような弁護士でも、印紙代、切手代などの実費は依頼者が負担することが通常です。

また、自動車保険に弁護士特約を付けていると、300万まで、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。弁護士特約を付けている人は絶対に使うべきでしょう。

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