2017.8.9 更新

交通事故における弁護士費用特約って?

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交通事故の裁判・示談における弁護士費用特約について

交通事故で裁判になったとき以外でも弁護士費用特約って使える?

弁護士費用特約は、交通事故(物損事故も含みます。)の被害(過失がある場合も含まれます。)に遭われた方について、弁護士費用を保障する目的で締結されているものです。 もちろん、加入している保険のプランにもよることにはなりますが、基本的には、示談交渉においても、相手方と金額(納得のいく金額が提示されない)や事故態様などで揉めてしまい、 弁護士が必要なことに変わりない場面ではあるのですから、裁判になる以前の示談交渉の場面、といった、裁判以外の場面でも弁護士費用特約は使うことができると考えられます。

交通事故で100%被害者でも示談を代行してもらいたい場合

100%被害者の場合、というのは、基本的に動いている自動車同士での事故では考えにくい事故ではありますが、停車中に追突されたような、いわゆる「もらい事故」が想定されるところです。通常の自動車保険というのは、双方に過失がある場合に、その過失についてであれば交渉の余地がありますが、100:0の場合、保険会社に示談交渉を代行してもらえないことがほとんどです。もっとも、100:0だとしても、その金額やそもそも示談に応じてもらえない、といった争われ方をする場合もあります。こういった場合であっても、弁護士が示談交渉を代理人として行うことができる、というのが弁護士費用特約の特徴の一つであり、これを弁護士に依頼することができます。

保険会社による弁護士費用特約の内容の違い

以前は、弁護士費用特約を物損事故に使えるか、等保険会社ごとにその内容に大きな違いがあったようですが、現在では、上限金額の違いや、弁護士への相談費用について、その上限の枠内で処理するのか、それとも、上限枠とは別に相談費用の上限枠を作成するのか、といった違いがあります。弁護士費用特約は任意で保険内容に追加するものですので、保険料も当然、保険会社によって異なってくることになります。

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交通事故の損害賠償は弁護士費用特約で変わる?

交通事故で弁護士費用特約を使ったときの賠償金の変化

弁護士費用特約を使う、ということは弁護士が代理人として活動する、ということです。 弁護士に委任することで得られる賠償金の額については、そもそもの請求する金額の大きさや、 委任する弁護士、相手方弁護士の腕次第な面があり、一概にいくらくらい増える、ということは言えず、ケースバイケース、としか言いようがありません。 もっとも、使用される方個人が弁護士を知っているような場合ではなく、保険会社が紹介してくれるような弁護士の場合、 多くはその保険会社の顧問弁護士か指定代理人、という場合が多いといえます。 そうすると、そういった弁護士は特に交通事故のスペシャリストとしてのスキルや経験を持っていることが多いので、 保険会社の担当者の交渉よりもスピードアップは望めるでしょうし、保険会社による交渉より、金額が小さくなる、という可能性も少ないといえるでしょう。

交通事故の加害者でも弁護士費用特約って使えるの?

交通事故の加害者で弁護士費用特約を利用するのはどんな時?刑事と民事それぞれのケース

交通事故の加害者については、原則として弁護士費用特約は使えません。まず、刑事事件についてですが、刑事事件はあくまで検察(警察)という国家機関と加害者の間の関係、ということになりますので、そもそも保険会社が登場する場面ではありません。刑事事件に発展するような交通事故であれば、基本的には自動車運転過失致傷罪や自動車運転過失致死罪、器物損壊罪等が問題になると思われますが、これらには弁護士秘奥特約を使って弁護士を立てることはできません。民事裁判については、被害者側にも過失があるような場合には弁護士費用特約を使うことができる可能性があります。すなわち、加害者といえども、被害者側に何らかの落ち度があり、過失が認められるような場合には、加害者側も被害者側に対する損害賠償請求権を取得することになります。この権利行使に関して、弁護士費用特約を用いて、弁護士に委任することは理論上、可能ということになるのです。

交通事故の加害者の弁護士費用の相場

交通事故案件で弁護士に依頼する場合に、弁護士費用は基本的には依頼者の方の経済的利益に大きく左右されることになります。着手金を別途請求する場合が多いので一概には判断できませんが、経済的利益、加害者であれば請求されている金額から減額できた分の10%程度(例えば、1000万円請求されているとして、500万円に減額できた場合には50万円となります。)が相場、といえるのではないでしょうか。もっとも、この点について明確なルールがあるわけではないので、委任契約書を弁護士と交わす場合に、しっかりと注意する必要があります。また、弁護士費用特約を用いることができるのであれば、この心配をする必要はありません。

交通事故の加害者が原則弁護士費用特約を使えない理由とは

上記したように交通事故に関する刑事事件については、そもそも保険会社がカバーする任意保険の保障の範囲ではありません。そのため、この場合に弁護士費用特約を用いることができないのは、ある意味、当然ということができます。民事事件についても、基本的に、任意保険が対象としているのは、損害賠償請求にかかる弁護士費用について、です。100:0で加害者が悪いような場合には、被害者からの請求の減縮、という面しかなく、加害者からの損害賠償請求、という側面は持ちません。そのため、こういった場合には弁護士費用特約を使用することはできない、という結論になるのです。

交通事故の加害者の弁護士費用は誰が負担するのか

加害者の弁護士費用は上記したように、その示談交渉や裁判において、加害者が得られる経済的利益を基準として決定される着手金と報酬金の合算ということになります(法律事務所によっては、タイムチャージといって、経済的利益で算出するのではなく、弁護士の時給で請求してくるところもあるので、注意は必要です。)。加害者になってしまった場合には、基本的には弁護士費用特約の趣旨には合致しませんので、これを利用することはできません。基本的には加害者本人がその弁護士費用は負担する、ということになります。もっとも、加害者であっても弁護士費用特約が使える場合もありますし、資力要件等の審査はありますが、法テラスを通せば、分割での支払いも可能になります。

交通事故の加害者のための弁護士費用特約は存在する?

弁護士費用特約は、あくまで損害賠償請求ができることを前提に、その際の弁護士費用を任意保険で賄おう、という制度です。交通事故の加害者、とされる方は、(もちろんケースバイケースではありますが)被害者の方へ損害賠償をする、という構図にはなりません。そのため、加害者向けの弁護士費用特約、というのは基本的には保険会社の方で予定していないものなので、これは原則として存在しません。

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被害者に過失があっても弁護士費用特約って使える?

交通事故の被害者に過失があった場合、弁護士費用特約は利用できない?

交通事故の被害者になってしまった場合に、被害者の損害賠償請求などを行いやすくするための制度が弁護士費用特約です。交通事故は基本的には自動車対自動車であれ、自動車対歩行者であれ、動いているもの同士が接触して発生することになると思います。そのような場合には、原則として双方の過失が100:0、ということはありません(もちろん、事故の態様によって、100:0が原則とされているような場合も存在します。)。そうすると、基本的には被害者側にも何かしらの過失がある、ということになるわけです。過失がある、となると被害者の方の心境として、弁護士費用特約を使っていいものかどうなのか、という不安・疑問が生じることはあり得るでしょう。もっとも、前述しましたように、あくまで、弁護士費用特約の趣旨は、交通事故の被害者の方の救済にあります。そこでトラブルになったときに手助けをできるのが弁護士なのです。被害者側にも過失があるからといって、弁護士費用特約が使えない、ということはありませんので、積極的に使用してください。

交通事故の被害者に過失があった場合の弁護士費用特約の使用法

被害者に過失があったとしても上記のしたように、弁護士費用特約は問題なく使用することができます。この場合、弁護士を被害者の方が探してきてその弁護士に依頼することを保険会社の方に伝える、という方法でも結構ですし、保険会社の方に弁護士の紹介を依頼する、という方法でも結構でしょう。依頼方法は通常の手続きと何ら変わりはありません。

交通事故における弁護士費用特約の注意点(自転車は車両に含まれない他)

弁護士費用特約は、あくまで自動車保険(任意保険)の(場合によってはオプションで)付される特約、ということになります。そうすると、あくまで対象は被害事故のうち、「自動車」に関するものが対象、ということになります。道路交通法上、自転車等は「軽車両」にあたってしまい、「自動車」ではない、ということになりますので、自転車同士の事故や、自転車と歩行者の事故などでは、そもそも自動車保険の対象ではなく、弁護士費用特約も当然に使用できない、ということになります。もっとも、二輪車や原付自動車等は対象の範囲内です。

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交通事故で弁護士費用特約を使うと保険の等級はどう変わるのか

交通事故による後遺障害等級認定を進めるとき、弁護士費用特約を使うメリット

自賠責保険の後遺障害等級の認定は、交通事故の裁判においては非常に重要です。この等級認定がされてしまうと、示談手続や訴訟手続で、裁判所や保険会社はこの認定を根拠として慰謝料の算定を行いますし、一度この等級認定がされてしまうと、異議申し立てを行い、これを覆すことは中々困難な状態に陥ります。この自賠責の後遺障害等級の認定に際しては、保険会社が主導して行う「事前請求」と、被害者の方が主導して行う「被害者認定」の2種類の方法があります。事前請求であれば、保険会社が必要書類を案内してくれ、その書類を保険会社の担当者に渡してしまえば、後は保険会社が手続きを行ってくれるので、被害者の方の手間、という意味では非常に楽をすることができます。もっとも、被害者本人が実際にどのような書類を保険会社が自賠責に提出しているのかは知ることができません。また、保険会社はあくまで会社員が一業務として担当することになります。もちろんそれ相応の知識を有している人が多いことは事実ですが、終局的には会社の為に動いてしまいます。これに対して被害者請求はあくまで被害者が書類を全て揃え、どんな書類を自賠責に提出したのかは明らかです。非常に透明性が高く、特に後遺障害について満足のいく資料の提出をすることが可能になります。もっとも、手間がかかるのは事実ですので、ここで弁護士費用特約を用い、プロである弁護士に入ってもらうことが有用なのです。弁護士はあくまで被害者の「代理人」として被害者の方のために動く、ということになるので、被害者の方の納得を得ることができやすいといえます。

弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がって保険料があがったりするの?

弁護士費用特約は、基本的には、交通事故の被害者の方が相手方に損害賠償を請求する際に、費用負担を無くす(軽減する)目的で付されるオプションです。あくまで、被害事故が前提となっていますので、これを利用することで、当該保険の等級が下がる、ということになり、保険料が高額になってしまう、ということが起これば、被害者の方の損害賠償請求を妨げる結果になり、本末転倒になってしまいます。そのため、交通事故の被害者の方が弁護士費用特約を使ったからといって、保険の等級が下がることはありません。もっとも、これと一緒に車両保険などを使った場合には、そちらの等級に影響が出ることはあるようです。

交通事故のとき家族の弁護士費用特約って利用できる?

弁護士費用特約と自動車保険のノンフリート等級制度の関係

ノンフリート等級制度、というのは、自動車保険について、自動車を被保険者が9台以下の所有に留まる場合を指します。この場合には、保険において等級が設定されることになり、等級に応じて保険料が決定されることになります。等級は基本的には20等級に分けられています。20等級が最も割引率が高い結果になり(63%割引)、1等級が最も割増率が高い結果になります(64割増等)なります(割合はあくまで例示です。)。基本的には新規に加入した場合に6等級からスタートすることになり、1年間の保険期間を無事故で過ごすことによって1等級のアップ、事故を起こすと、その内容・態様によって1~3等級のダウン、というのが通常の様です。事故の中には、「ノーカウント事故」といって、等級の昇降がないものもあり、弁護士費用特約を使用する被害事故の場合には、このノーカウント事故に該当することになります。

交通事故で家族の弁護士費用特約を利用できるケースとできないケース

弁護士費用特約は、基本的には事故当時に、被害者の家族が加入していればこれを使用することができます。 配偶者や同居家族はもちろん、別居している未婚の子供やたまたま当該車両に乗っていた搭乗者にもこれを使用することができる場合が多いのです。 気を付けなければいけないのは、「事故当時」つまり、交通事故が発生したタイミングで加入している必要があること、といえます。

交通事故のときに家族の弁護士費用特約を利用する方法

弁護士費用特約の重複時の注意事項

上記したように、弁護士費用特約は、1台の車に対してこれをセットすると、基本的には、その車の所有者の家族にも保障の範囲が広がることになります。もっとも、被保険者が誰であるかによって、その保障される範囲に違いが出てきます。その結果、特に未婚の子供については、誰が被保険者であるかによって弁護士費用特約を使えるか使えないかに変化が生じることになるのです。事故を起こした人の子供であれば、基本的に保障されるものの、被保険者の孫のような場合には、同居している、していないで変わってきてしまいます。また、重複して弁護士費用特約を使用できるような場合には、その金額はそれぞれの保険の金額を合算した額が限度額となります。

弁護士費用特約の重複時の注意事項

上記したように、弁護士費用特約は、1台の車に対してこれをセットすると、基本的には、その車の所有者の家族にも保障の範囲が広がることになります。もっとも、被保険者が誰であるかによって、その保障される範囲に違いが出てきます。その結果、特に未婚の子供については、誰が被保険者であるかによって弁護士費用特約を使えるか使えないかに変化が生じることになるのです。事故を起こした人の子供であれば、基本的に保障されるものの、被保険者の孫のような場合には、同居している、していないで変わってきてしまいます。また、重複して弁護士費用特約を使用できるような場合には、その金額はそれぞれの保険の金額を合算した額が限度額となります。

交通事故で自分が弁護士費用特約に入っていないとき、家族のものを利用できるのか

上記したように、基本的に家族が事故当時に弁護士費用特約に加入していれば、その特約を使用することは可能といえます。もっとも、被保険者が複数の車を所持しているような場合や、弁護士費用特約に加入していない車に乗っていた際に発生した交通事故については、保険の契約内容によっては、使用できない場合があります。この点はケースバイケースですので、加入している保険の内容を確認しておく必要はあるでしょう。

弁護士費用特約は家族のどこまでの範囲が利用可能?

上記したように、一般的な弁護士費用特約については、配偶者はもちろん、同居している親族、同居していなくても未婚の子供であれば、適用することができます。家族単位で使用することができるということからして、その裏返しではありますが、子供が結婚し、新たな家庭を築いたような場合や配偶者と離婚してしまったような場合には、弁護士費用特約を家族、として使用はできません。もっとも、当該事故車両に同乗していたような場合は例外です。

弁護士特約の適用範囲についても詳しく知っておきましょう。

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