2017.8.10 更新

交通事故の示談での慰謝料の相場について

交通事故の弁護士無料相談

交通事故の示談での慰謝料の相場について

交通事故で提示された慰謝料が妥当かどうかの判断方法

慰謝料の基準については、自賠責保険による基準、任意保険による基準、弁護士基準(裁判基準)と、大きく分けて三つの基準があるとされるのが一般的です。基本的に、自賠責はあくまで最低限の額を定めているにすぎず、(加害者が任意保険に加入している場合には)任意保険の基準がまずは示談交渉において検討されることになるでしょう。従前から説明していますように、任意保険の担当者というのも交通事故の処理においてはプロであることは間違いありません。

しかし、あくまで彼らは会社員であり、誰のために働くのかというと、それは雇われている保険会社、ということになります。そのため、少なくとも加害者側の保険会社の担当者が提示する慰謝料(示談金)の額、というのは実際に裁判になったときよりも低額で提示されることがほとんどです。これが実際に相場に見合っているかどうかは過去の判例などを調査するしかありません。その作業はやはり、専門家である弁護士に依頼した方が確実に把握することができます。もっとも、気を付けなければいけないのは、弁護士費用と示談金の金額です。費用倒れには注意してください。

交通事故の示談による慰謝料の相場とは?

慰謝料の相場、と一言にいっても、これはケースバイケースとしか説明のしようがありません。そもそも被害者の方の損害も交通事故一件ごとに異なるものですし、事故態様も類型化はできても実際の過失割合等は中々判別することができません。交通事故にまとめた赤本・青本と呼ばれる書籍を参照することで自賠責保険の慰謝料を始め一定程度の慰謝料の相場を知ることは可能でしょう。

また、弁護士会などが発行している慰謝料算定についての書籍も参考にはなります。もっとも、被害者の方が実際にご自身の遭われた交通事故について、その慰謝料の相場がいくらであるか、ということは、基本的には、弁護士に相談し、類似判例等を調査してもらったうえでないと算出することは難しいといえます。

交通事故で示談にかかる費用の相場

示談にかかる費用については、まず、弁護士費用特約が加入されている保険についている場合には気にする必要はないでしょう。もっとも、弁護日費用特約に加入していなかったり、弁護士費用特約が使用できる事故ではなかったような場合には、当然、弁護士費用については検討する必要があります。多くの法律事務所は弁護士費用の算定については、着手金+報酬金といった料金体系で弁護士費用を請求しています。着手金というのは、弁護士が作業を開始するに当たり請求する金額のことであり、求める金額によっても左右される(金額の大小で少なからず、拘束時間に変化が生じるからです。)ため、一概には言えませんが、20~30万円が相場(税別です。)といったところではないでしょうか。報酬金とは、文字通り、示談交渉によって得た金額の一部を弁護士の報酬として請求するものです。基本的には最終的に決定した示談金額の10%程度が相場でしょう。

これとは別にタイムチャージ制といって、弁護士を時給数万円で雇うような形式の法律事務所も存在しますが、これは外資系や大手法律事務所といったほんの一部の法律事務所に限られるのであまり気にしなくていいでしょう。いずれにせよ、弁護士への報酬は基本的には、依頼者と弁護士との間で交わされる委任契約書の内容によって決定されます。法律事務所によっては、着手金は0円でも、報酬金の%を高めに設定しているようなところもあります。しっかり確認して、示談で得た金額よりも弁護士費用の方が高額、といういわゆる費用倒れにならないように注意しておくことは必要です。

交通事故の慰謝料の相場はこちらの記事でも詳しく紹介しています。よろしければ参考にしてみてください。

交通事故でもらえる示談金はどのくらい?

慰謝料については、基本的には、自賠責保険の基準、及び各保険会社が作成している任意保険の基準が参考になります。そのため、症状固定時に、どのような後遺障害が残っているのか、その上でその後遺症に見合う金額がいくらなのか、が基準となっていきます。よって、基本的には事故に伴う被害者の方に生じてしまった後遺障害、そして、現実に発生した治療費や車の修理代金等の損害、といったものがベースになって決定していくことになるでしょう。もっとも、示談交渉とは裁判手続きとは異なり、あくまで当事者間の任意の交渉に基づくものです。そうすると、交渉次第、という面があるのは事実ですので、ケースバイケース、というのが答えにはなってしまうと思います。

参考までに、当該事故の加害者において、自動車運転過失致傷罪等が成立し得る事案、特に実際に警察が動いている事案であれば、刑事裁判手続き前に示談交渉を行えば、被害届や告訴の取り下げを条件として、ということにはなりますが、その分、示談金を増額できる可能性があります。加害者側は当たり前ですが、刑事責任を問われることを最も恐れるためです。逆に刑事裁判が既に終了しているような場合にはこのような手段は使えず、あくまで実際の訴訟手続きをにらんでの交渉になりますので、基本的には上記の自賠責保険の基準が示談交渉のベースになるでしょう。

弁護士に電話で無料相談

交通事故の慰謝料を決める示談交渉のために必要な知識

交通事故で慰謝料が決まる示談からの流れ

上記したように、示談における慰謝料を含む示談金の金額は基本的には両当事者間の合意が形成されることによって決定します。そのため、交渉次第でその金額も変わってくる、というのが実際のところです。上記したように刑事裁判の進展によっても要求できる金額は変わってきますし、それ以外にも第三者郊外禁止条項を付けたり、早期解決、という意味を込めることでも金額は変動します。

示談書の内容がそのまま当事者間における当該事故についての契約、ということになりますので、実際に示談の成立にゴーサインを出すまでに、金額はもちろん、それ以外の条件についてもしっかりと内容を確認し、当事者として納得することが必要です。

交通事故における示談金の項目の種類

示談金の項目としては積極損害についてのものと消極損害についてのものが存在します。積極損害というのは、交通事故の被害に遭ってしまったことにより、支出せざるを得ないものが該当します。最も分かりやすい例で言えば治療費や通院のための交通費、入院付添費、(被害者が亡くなられた場合の葬祭費)雑費などがこれに該当します。ようはケガなどを治すために、被害者の方が実際に使った金額です。雑費や入院付添費については、一日●円として概算され、その計算によることになります。

消極損害とは、交通事故の被害により、本来得られるはずであった金銭が得られなくなったものを意味します。交通事故に伴って仕事を休んでしまった場合の休業損害や後遺障害が遺ってしまったことによる逸失利益、死亡に伴う逸失利益がこれに該当します。これらの損害以外に、被害者の方が被った苦痛に対する損害の填補として相当な慰謝料の請求が認められることになります。

交通事故の慰謝料は交渉次第で増える?

慰謝料、と厳密に定義できるわけではありませんが、示談金の金額そのものは、交渉次第で増額できる可能性があります。特に、刑事事件に発展するような事故の場合、刑事事件の判断(判決)が出るまであれば、加害者を許すことを条件に、金額を増額することができます。

特に自動車運転過失致傷罪のような場合については、被害者の被害感情が検察官にとってその加害者(被疑者)を起訴するかしないかに非常に大きく影響します。そのため、被害届の取り下げや、告訴の取り消しといった条件と交換で示談金の金額を増額させることは可能といえます。

交通事故の慰謝料を増やす方法とは?

慰謝料そのものは基本的には後遺障害等級を基礎として決定されることになるため、上記のような示談金の増額はともかく、慰謝料そのものの増額は、被害者の方に残ってしまった後遺症の症状が変化し、その等級が変更されない限り、難しいというのが原則です。もっとも、例外的に加害者側の対応が著しく悪いような場合や、加害者側に故意や重過失が認められるような場合には慰謝料の増額が認められることもあり得ます。相手方の対応、と一口に言っても、裁判の引き延ばしといった実際に被害者の方が金銭を受け取るタイミングを故意にずらしているような場合に慰謝料の増額が認められます。

また、故意や重過失については、その事故対応と相まって、慰謝料の増額が認められる場合がある、ということになるでしょう。これらの場合以外でもやけどや傷跡など、いわゆる後遺障害認定とは直接関係のないような傷などを被害者の方が負われた場合にも別途、慰謝料が増額されることがあり得ます。こういった項目が抜け落ちないように、プロである弁護士に依頼し、しっかりとした慰謝料を採れるようにすることは非常に有益といえます。

交通事故で弁護士を立てると慰謝料に差は出る?

上記のように、示談金の総額は最終的には当事者間の合意によって決定されます。その際に、保険会社の方に任せたり、ご本人で交渉するのではなく、弁護士を代理人に立てる場合があります。もちろん、保険会社の方でも専門的な知識は十分にありますし、場合によっては、交通事故案件の経験値に限れば、弁護士よりも高い経験値をお持ちの場合もあることがあります。もっとも、忘れてはいけないのは、保険会社の担当者の方、というのはあくまでも会社員である、ということです。会社員である以上、組織の中で、そして、当該保険会社の利益の最大化を最大の目的として活動することになります。弁護士はあくまで当事者の代理人として活動することになりますので、その目的は当事者の利益の最大化、ということになります。これが大きな違いです。また、裁判を見据えた交渉等もスムーズに行うことができるでしょう。当然、交渉における強み・弱みも把握し、依頼者の方に納得して頂いた上での交渉を行うことができます。

もちろん、弁護士の腕、専門分野といえるかどうか、等によっても差は出てしまいまのでケースバイケースとしか言えませんが、費用負担が発生する(弁護士費用特約があればこれもかかりませんが)としても、弁護士に委任してしまった方が結果として慰謝料を含む示談金の額のアップが見込める場合も少なくないでしょう。金額のみでなく、依頼者の方の納得、という意味では弁護士に委任した方が得られる可能性は高くなるといえます。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰に相談すべきかわからない
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

東京ステラ法律事務所

0120-660-087

関連記事一覧

むちうちの慰謝料相場は?交通事故の慰謝料が2倍になる正しい通院法

「むちうちの慰謝料相場はどれくらい?」 「通院の頻度はどれくらいがいいの?」 ...

交通事故の慰謝料はいくら?むち打ち症で通院を3ヶ月した場合

交通事故(特に追突事故)で最も多いと思われる症状がいわゆる「むち打ち」でしょう。 むち打ちとは医学的には「頸椎捻挫」と呼ばれ、追突の瞬間、頭部が鞭のしなるような動きをすることによって様々な痛みや後遺...

主婦やパートでももらえる?交通事故の慰謝料で絶対損しない方法とは

「交通事故で怪我をして、家事ができず家族に迷惑をかけている」 「主婦だって家事...

交通事故の慰謝料の相場は?損しないために知りたい3つの計算基準

「交通事故の慰謝料の相場って、いくらくらいなの?」 交通事...

交通事故の休業損害の計算方法は?主婦・自営業者はもらえるの?

「サラリーマン以外でも休業損害はもらえる?」 「休業補償はどうやって計算するの...

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故の慰謝料を勝ち取る!請求方法のポイントまとめ
  2. 交通事故の慰謝料は難しいことだらけ?内訳と内容を詳しく解説!
  3. 【死亡事故の慰謝料まとめ】相場はいくら?最高額を得るためのポイント

カテゴリ一から探す

×

東京ステラ法律事務所