2017.8.9 更新

交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

「6ヶ月通院した際の慰謝料の相場が知りたい」
「提示された示談金の額が不満・・・」

交通事故によるケガで6ヶ月通院した場合、慰謝料の金額は弁護士基準を使うと116万円請求できる可能性があります。

交通事故で6ヶ月通院したケース

  • 通院期間:180日間(実際の治療は60日間)
  • 過失割合:10:0
  • 症状:主にむちうち(むちうち以外の症状もあり)
  • 慰謝料の金額の変化:62万円(保険会社の提示額)→116万円(弁護士依頼後)

交通事故の慰謝料は弁護士に依頼をすることで約2倍、またはそれ以上に増額するケースが多くあります。一方で正しい知識、慰謝料請求に有利な通院方法を知らないと多額の慰謝料の獲得は難しいです。

以下では慰謝料の増額方法あらゆるケースに陥った時に取るべき行動についても紹介しているのでぜひ、参考にしてみてください。

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交通事故の慰謝料額は通院期間にも大きく影響する

交通事故で怪我をし、治療のために通院する事になると、その分の治療費、交通費など実費のほかに「精神的苦痛代」として慰謝料を受け取る事が出来ます。
この慰謝料は、怪我の症状によっても変わってきますが、「通院期間」「通院日数」に応じても大きく変わってきます。

今回は、6ヶ月通院した場合の慰謝料の相場を紹介していきます。

入通院慰謝料の計算方法を紹介~3つの基準で算出できる~

入通院慰謝料」というのは、交通事故の被害者が怪我をし、入院または通院したことによる精神的損害に対する慰謝料の事を指します。もちろん怪我や症状の度合によっても金額は大きく変わってきますが、この入通院慰謝料を計算するには、3つの基準があります。
「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判基準(弁護士基準)」の3つです。どの基準で算出するかにより、受け取れる金額は大幅に変わります。

①自賠責基準

まず1つ目は「自賠責基準」です。自賠責基準とは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)に加入している人に向けた計算基準です。自賠責保険は、運転する方へ最も最低限の補償をするための保険なので、自賠責基準額は、最も安い金額となります。

自賠責保険基準の計算方法

自賠責保険による入通院慰謝料は、1日あたり4200円という上限が設定されております。ここに数字をかけて計算していきます。そして、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」の少ないほうの数字を使って計算します。計算式は以下の通りです。

1:入院期間+通院期間
2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

この自賠責基準は、総支払額(治療費、休業損害、通院費、入通院慰謝料など)が120万円を超えない場合に限り、採用されます。

上記の計算をする際にはいくつかの注意点があります。

  • 同一日に2つ以上の医療機関を受診した場合、治療日数は1日とカウントされること
  • あんまやマッサージ、指圧・鍼灸の施術をした際には実際の治療日数をそのままカウントすること
  • 骨折などでギプスを装着している期間は治療日数に含めること
  • 医師等による最後の治療日の診断書に継続、転医、中止と記載されている場合は、総治療日数に7を加算すること

②任意保険基準

2つ目は「任意保険基準」です。 任意保険基準は、各任意保険会社によって基準額や設定金額が異なるため、一律で計算する事は難しいです。ただ、一般的に言われている相場は、以下の通りです。

通院 入院
1ヶ月 12.6万円 25.2万円
2ヶ月 25.2万円 50.4万円
3ヶ月 37.8万円 75.6万円
4ヶ月 47.8万円 95.8万円
5ヶ月 56.8万円 113.4万円
6ヶ月 64.2万円 128.6万円
7ヶ月 70.6万円 141.2万円
8ヶ月 76.8万円 152.4万円
9ヶ月 82万円 162.6万円
10ヶ月 87万円 170.2万円

通院、または入院を6ヶ月した場合の任意保険基準での慰謝料基準額の相場は、このようなものです。
もちろん各任意保険会社によって設定金額が異なるので、必ずしもこの金額というわけではありません。
また、入院と通院と両方された方は、どちらも掛け合わせた基準額が各保険会社で設定されています。金額を正確に出したい方は、加入している任意保険会社に問い合わせてみてください。

③弁護士基準(裁判基準)

3つ目は「弁護士基準(もしくは裁判基準)」です。 これは、日弁連交通事故相談センター東京支部が作成した「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称:『赤い本』)掲載の「入通院慰謝料の算定表」による金額のことであり、実際に弁護士を立てて交渉する際に目安として使われています。

また、裁判になった場面でも裁判官はこの基準値を重視し判決を出す傾向があります。実際の数値はこのようになっています。

通院 入院
1ヶ月 28万円 53万円
2ヶ月 52万円 101万円
3ヶ月 73万円 145万円
4ヶ月 90万円 184万円
5ヶ月 105万円 217万円
6ヶ月 116万円 244万円
7ヶ月 124万円 266万円
8ヶ月 132万円 284万円
9ヶ月 139万円 297万円
10ヶ月 145万円 306万円

上記は、「むちうち以外の症状もある場合の基準」の表です。
むちうちのみの症状の場合は、これより低い金額での基準が使われます。こちらもやはり入院、通院が複合するパターンの金額基準も示されています。弁護士基準(裁判基準)は自賠責基準、任意保険と比べて一番高額です。自賠責基準と比べると、大きく差があります。

ただし、同じ怪我や症状でも計算する基準によって、これだけの差が生まれてしまうということです。ご自身やご家族が交通事故に巻き込まれてしまったら、「弁護士基準」での計算方法は知っておくべきでしょう。

むちうちや後遺症の慰謝料に関しては交通事故の症状別の慰謝料の相場は?で紹介しています。よろしければ参考にしてみてください。

交通事故で6ヶ月通院した際の慰謝料は?ケース別で紹介

では、実際にそれぞれの基準で算出した慰謝料を6ヶ月(180日)の通院(実際の治療期間は60日、むちうち以外の症状もあり)というケースで見てみましょう。

「自賠責基準」では、上記のように1日あたり4,200円に日数を掛けますが、このケースでは

1:180日(交通事故による怪我の通院期間)
2:60日×2=120日(実通院日数の2倍)

この2つを見比べて少ないのは2の「120日」のほうなので、それに4,200円を掛けます。通院慰謝料は504,000円となります。

「任意保険基準」では、上記に紹介した相場の表を用いると642,000円となります。

「弁護士基準(裁判基準)」では、「赤い本」の別表1を参照すると1,160,000円となります。

今より慰謝料を増額する方法1~完治または症状固定するまで必ず治療を続ける

症状固定とは、治療を継続してもそれ以上症状が良くならないという状態の事です。

もし、通院を継続せず、中断などをしてしまった場合は6ヶ月未満のような短期間でも症状固定したとみて治療費を打ち切られることになってしまいます。主治医による症状固定の判断が下されるまでは継続して通院することが大切です。

よく相談にこられる被害者の方が勘違いしやすいこととして、交通事故により救急車などで病院に運び込まれたら、ずっとその病院で通院治療をしなければ傷害慰謝料や治療費をもらえないのではないかということです。しかし、もし通院先の医師があまり親身になってくれないとか、あまり質問ができないなど相性が良くないと感じたら通院先を変えることもできるのです。

やはり自分にとって気が進まない病院だと通院も苦痛に感じてしまいますし、納得のいく病院を選んでしっかり治るまで通院することを心がけなくてはなりません。
病院選びに迷ってる方は、一度交通事故に強い弁護士に無料相談してみましょう。病院選びのコツまで、しっかり相談に乗ってくれます。

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今より慰謝料を増額する方法2~慰謝料の知識を得る

少しでも多くの慰謝料を勝ち取りたいのであれば、可能な限りで自分自身も慰謝料に関しての知識を身につけましょう。多少でも言葉を知っている方とそうでない方の交渉力は、全く異なります。インターネットで知識を得るだけでも、慰謝料を増額できるヒントは沢山あります。

交通事故の被害者の方は、加入している保険会社の担当者の言うことだけを鵜呑みにはしないほうがいいです。確かにプロに任せれば何とかなると思ってしまうかもしれないですが、自分自身で知識があれば保険会社が提示してくる慰謝料よりもはるかに増額が出来る可能性が高いのです。

もし被害者の方が交通事故に関する知識がないと保険会社に伝わってしまうと、相手のペースに乗せられてうっかり低い金額で合意してしまうことになりかねないので、とりあえずは上記の基準金額を押さえておくことは必須です。金額の目安があることを知った上で、自分の場合はいかに交通事故、およびそれによる6ヶ月程度の通院により大変な状況になったのかをしっかり書面等で示し、増額の要望を伝えることが大切です。

主張に根拠があり保険会社を納得させることができれば増額が望めることもあります。ただ、似たような事例の裁判例などを持ち出し、説得力のある状況説明をするというのはなかなか一般の人では難しいことが多いでしょう。
何より法律に詳しい、交通事故に強い弁護士に無料相談し、交渉を有利に進められるようにする事が必要です。

今より慰謝料を増額する方法3~最も高い基準の弁護士基準で計算

ここまでで、通院期間は同じであっても慰謝料の算定基準が3つあることは解説させて頂きました。この中でも弁護士基準(裁判基準)と呼ばれるものが一番高額になるため、保険会社への請求はこの金額を目標としたいものです。

ただ、もちろんむやみに「通院6ヶ月の場合の弁護士基準(裁判基準)はこうだから」と主張しても、保険会社も交通事故のプロであり営利企業ですから「弁護士を入れないのであればその金額は出せない」と言ってくるはずです。

そのような場合、大切なのは感情的にならず、淡々と損害を立証する書面を準備し、根拠を示して説得しなくてはならないです。もちろん、必要に応じて相手方の主張に対し譲歩するべき場合もあります。
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今より慰謝料を増額する方法4~交通事故に強い弁護士に無料相談

上記のような「弁護士基準(裁判基準)まで慰謝料をアップさせる」という交渉は実際、自分でやろうとするとかなりハードルが高いものです。保険会社は毎日毎日色々な交通事故被害者との交渉をしているわけですから百戦錬磨です。

とにかく少しでも早期に、安い金額で解決しようとしますので、あの手この手で言いくるめてきます。こういった人たちに素人が素手で戦おうとするのは無謀なこともあります。

「通院している6ヶ月の間、これほど大変な思いをしたということを説得力のある資料を提示して説明する」ということを述べましたが、それをしようとすれば前提となる交通事故に関する知識、そして膨大な手間がかかります。

ただでさえ通院治療に体力と精神力を使っている被害者が、それに加えて交渉ごとまで自分でやろうとするとかなりの負担となりますから、最初から弁護士に依頼する方が効率的なのです。弁護士費用など不安な方は、一度電話かメールの無料相談をしてみてください。

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症状固定までの期間を、症状別に紹介

前述したように、通院治療を続けてもこれ以上は良くならないであろうという「症状固定日」がいつになるかというのは慰謝料や治療費を算定する基準としてとても大切なことです。

保険会社から「そろそろ症状固定とさせて下さい」と言われた際に、それを安易に受け入れないためにも、平均してどのような状況の人はいつくらいに症状固定するのかを知っておきたいものです。

まず、交通事故で最も多い「むちうち」についてですが、約6ヶ月前後で医師が「症状固定」と判断することが平均的に多いです。「骨折」の場合は、骨癒合(骨のくっつき具合)の進行を見ながら判断することが一般的ですが、半年から1年くらいで「症状固定」となることが多いようです。

ただ、骨癒合は年齢などによる個人差が大きくなりますので高齢者など回復が遅い条件を持つ人の場合は1年を超えることもあります。「傷跡が残ってしまう」などの症状の場合、患部の治療をしたら形成術をしない限りは自然治癒を待つということもありますので、そのような場合は大体6ヶ月程度で症状固定となるでしょう。

むちうちの通院期間などに関しては交通事故のむちうちの慰謝料は通院期間次第で2倍に!増額のポイントでも詳しく解説しています。よろしければ参考にしてみてください。

後遺障害が残ってしまった場合の対応方法~後遺障害等級認定について

もしも交通事故による影響で、6ヶ月など一定期間の通院治療を真面目にしても仕事や日常生活に支障が出るような障害が残ってしまったら、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益(働けなくなったことによる給与等の損失)」などを請求することができる場合があります(すべての後遺症につき請求できるわけではありません)。

「自賠責基準」では慰謝料の計算は後遺障害等級表というものがあり、それによって決められますが後遺障害の症状、重さなどにより第1級から第14級までに分かれています。

また、逸失利益は

基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数のライプニッツ係数(労働に対する将来の利息分を調整する係数)

で計算しますが、それぞれの項目には客観的な基準が定められています。

「任意保険基準」においては各保険会社で基準金額を設定していますが、おおむね自賠責基準に少しプラスした程度です。「弁護士基準(裁判基準)」においては上記の後遺障害等級表を基準として慰謝料が定められており、こちらも症状固定の前の分として支払われる傷害慰謝料と同じく、3つの基準の中で最も高額になっています。

後遺障害等級を認定してもらうための資料として、「自動車損害賠償保障法施行令の別表(むちうち以外の症状があるかないかにより第一と第二のどちらかを使う)」というものがあります。加害者側の保険会社が申請手続きを行う「事前認定」と、被害者側が自ら申請手続きを行う「被害者請求」がありますが、断然、被害者にとって得なのは後者です。保険会社による事前認定は、被害者自身が資料を出さなくてよいというメリットはあるものの、被害者にとって有利な証拠を提出することができず、最終的に保険会社側に有利な等級に認定されるおそれがあるからです。

後遺症認定をするためには、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。出来るだけ内容は詳細に記載したほうが、後遺障害認定はおりやすくやります。後遺障害等級認定請求は、弁護士に依頼しましょう。自分で一から書類等をあつめる事は非常に大変です。専門的知識のある弁護士に難しい手続きなど全て任せましょう。

治療費打ち切りの連絡がきた方必見!諦めずに最後まで治療を続ける方法

保険会社としては症状固定を少しでも早くして、入通院治療費や傷害慰謝料の支払いを少なくしたいのが本音です。
場合によってはかなり強く症状固定することを迫られる事例もあります。保険会社ももっともらしいことを言って被害者を納得させようとしますので、なかなか個人で太刀打ちすることは難しいものです。

このような状況になったらぜひ早めに弁護士に相談し、対策を一緒に考えてもらいましょう。交通事故の慰謝料は全般に渡り、予備知識がものを言う部分が多いので、自分で交渉しようとしても取り合ってもらえなかったり相手に言いくるめられたりといったことになりがちです。

同じ通院6ヶ月という状況の人であっても、専門家の力を借りて理詰めで交渉してもらえば自分でするよりもはるかに良い効果が得られる可能性が高くなります

交通事故の慰謝料に関しては交通事故の慰謝料は弁護士基準で2倍に?計算ツールで実際に慰謝料を計算でも紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

まとめ:交通事故にあったらとにかく早めに弁護士に無料相談する

交通事故にあって、通院や入院をともなう怪我をした場合は、早めに交通事故に強い弁護士事務所に相談しましょう。相談だけだと無料で何でもでき、弁護士に依頼すれば示談交渉の代理はもちろん、慰謝料の増額、後遺障害認定の手続きなども全て行ってくれます。示談が成立していなければいつでも相談は可能なので、まずは電話してみましょう。

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