2017.8.10 更新

交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せ!気になる弁護士費用は?

交通事故に遭った方の中には、周囲から「弁護士に相談したら?」と言われることがあります。しかし、弁護士というとお金が高いというイメージが強く、弁護士に依頼することを躊躇われるかもしれません。そこで、ここでは弁護士に相談することによって得られるメリット、また気になるその費用についてご説明します。結論から申しますと「弁護士に相談したら?」というアドバイスは的確で、なるべく早期に弁護士に相談することをおすすめします。

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弁護士に依頼するメリット

保険会社に対して被害者が一方的に「治療費として○○万円かかりました。また、私はこれまで10回通院していますが、その交通費として毎回○○円必要です。なので、○○万円支払ってください」と伝えても支払ってくれません。

すべての通院分について領収書などの証拠がなければ、保険会社には被害者が実際に通院したのかわからず、支払うべきか否かの判断ができないからです。また、保険会社や加害者がきちんと支払ってくれない場合に備えて、重要な書類は内容証明郵便にて送付する必要があります。

このように特に保険会社と交渉をするには、いわゆる「お作法」があります。交通事故に遭うまで法律とは無縁に生きてきた被害者がこのような「お作法」を実践することは難しく、また、交通事故の請求をするためだけに「お作法」を習得するのは無意味でしょう。このため、すでに「お作法」を身に着けている弁護士に依頼して、交渉から場合によっては訴訟提起まで委ねてしまったほうが精神的な負担も軽くなり、請求に漏れがなくなるため、より多額のお金を受け取ることができるようになります。

また、自分で勉強できる方や法律知識がそれなりにある方であっても、弁護士に依頼すべき理由があります。それは弁護士が交渉する場合と被害者本人が交渉する場合とで保険会社の担当部署やその権限の幅が異なるため、事案によっては弁護士に相談するだけで1,000万円以上高い額のお金を受け取れることです。このように弁護士に依頼することで、難しい交渉から解放され精神的な負担を軽減し、しかもより多額のお金を受け取れることが期待されます。

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弁護士に依頼するデメリット

弁護士に依頼するデメリットとしては、「どの弁護士に依頼するかを決めるのに多少の時間がかかる」、せっかくこの先生に依頼したいと希望しても「後遺障害認定非該当のケースでは門前払いされる可能性がある」といった点が挙げられます。

離婚問題や借金問題など他の事案では、弁護士に依頼する最大のデメリットとして「費用の高さ」が挙げられますが、後述するように、交通事故では弁護士費用が負担となるケースは少ないといえます。

弁護士を選ぶ際のポイントは、交通事故の実績が豊富か、説明が丁寧か、料金システムが明確かの3つです。交通事故の実績が豊富か否かは、ホームページで掲載されている体験談や経験年数、著書の有無、その数などを参考に判断すると良いでしょう。もし時間があるのであれば、気になった弁護士の著作に目を通してみて、説明がわかりやすいか見てみることをおすすめします。

また、全国対応可能の法律事務所に多い傾向にありますが、後遺障害認定非該当のケースでは門前払いされる可能性があります。裁判所は後遺障害認定に拘束されず、訴訟を提起すれば等級認定された場合とほぼ同額のお金を支払ってもらえるかもしれないにもかかわらず、門前払いする事務所があるのです。これは後遺障害認定非該当のケース、すなわち、軽い交通事故の事件を引き受けても多額の報酬は期待できないからです。

また、こういった法律事務所の中には等級認定を受けている被害者から依頼を受け、保険会社との示談を進め、報償金をさっさと受け取ろうと考えている事務所もあります。このため、門前払いされたからといって諦めずに、むしろ悪質な弁護士に騙されなくて済んだとでも考えて、別の弁護士事務所を探してみましょう。

ただし、後遺障害認定非該当のケースで、等級認定された場合とほぼ同額が認められるのはごく一部であり、特に弁護士特約の付いていない場合には弁護士に相談しても元が取れないこともあります。また、後遺障害認定非該当のケースでは着手金を多めに支払わなければならない場合がありますので、注意してください。

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交通事故の弁護士費用の相場は?

平成16年4月に「弁護士の報酬に関する標準を示す規定」(弁護士法33条)が廃止されて以降、弁護士報酬は自由化されており、弁護士とクライアントの間で相談して決めることができます。事案の難易度やクライアントの経済状況によって費用を調整することはあるものの、一般的に事務所ごとに料金は決まっています。

弁護士に支払う費用は、法律相談料、着手金、実費、成功報酬金、日当に細分化することができます。交通事故について無料法律相談を実施している事務所がありますが、法律相談料の目安は30分5,000円から1万円です。ここでいう法律相談とは、一般的に受任する前の打ち合わせのことであり、受任後の打ち合わせ料金は着手金などに含まれています。

着手金とは、その名のとおり、弁護士に依頼して取り掛かってもらうために支払う料金です。交通事故については着手金を無料に設定している事務所がありますが、有料である事務所の着手金の相場は20万円です。着手金無料の事務所であっても、途中で解約すると違約金を請求される場合がありますので、注意してください。

また、着手金と同時に通常実費(コピー代、交通費、通信費用、印紙代など)の概算額を支払います。5万円から10万円ほどを最初に請求する事務所もありますが、実際に必要なのは2万円~3万円で、使わなかったお金は事件解決後に返還されます。裁判となると、その裁判所から遠方の法律事務所に依頼した場合、実費が高額となることがあるので、注意してください。

成功報酬金とは、クライアントに有利な結論に達した場合に支払うお金で、通常額ではなく成果に対する割合で決まっています。交通事故では成果の10%が相場で、着手金が無料の事務所ではやや高めの比率が設定されています。日当は弁護士の時間を拘束することに対して支払うお金です。日当が着手金に含まれている場合には改めて支払う必要がありませんが、そうでなければ1時間あたり1万円を支払います。日当については弁護士によって異なるため、あらかじめ確認したほうが良いでしょう。

ここで、後遺症として比較的軽いむち打ちの症状が残ると診断された50代の男性(年収500万)が着手金0円、報酬は回収額の1割と20万円という弁護士に相談したところ、示談金を250万円もらえた(実費は4,000円)場合を想定して、いくらかかるのかを計算してみましょう。着手金は0円なので最初に支払うのは実費だけです。ここでは実費の概算額として1万円を支払ったことにしてみましょう。

示談が成立したところで、通常弁護士が250万円を受け取ります。その後、弁護士は成功報酬としてその1割である25万円に20万円を加えた45万円(消費税8%として税込48万6000円)を差し引き、201万4000円と実費の残りである6,000円の合計額である202万円を支払います。このケースにおいて、クライアントが支払ったのは報酬金48万6000円、実費4,000円の計49万円です。

弁護士費用の計算方法

日弁連報酬等基準は廃止されましたが、弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会は、その内規として「弁護士の報酬に関する規程」という準則を設けています。弁護士の報酬に関する規程2条に「弁護士の報酬は、適正かつ妥当なものでなければならない」と定められているため、弁護士事務所の中には、廃止されてもなお旧日弁連報酬等基準に従って料金を設定している事務所が多くあります。

旧日弁連報酬等基準によると、たとえば訴訟事件の着手金は、「事件の経済的利益の額が300万円以下の場合8%、300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円、3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円、3億円を超える場合2%+369万円」と定められており、且つ事件の内容によって30%の範囲で増減できるとされていました。

ここでいう経済的利益とは、一般的に回収額全体のことで、弁護士に相談したことによって増減した額と考えている事務所はあまりありません。 かつては着手金の最低額が10万円と定められていましたが、訴訟前お金に困っている方でも弁護士に相談できるように着手金無料の事務所が多数存在します。この場合、報酬額を多めにもらって、調整をしています。

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弁護士への依頼は本当にお得?

先ほど述べた50代の方の例で、弁護士に依頼することによってどれだけ額が変化するのかを考えてみましょう。むち打ち症の患者が該当する可能性があるのは後遺障害12級13号か14級9号です。基本的に治療費や通院費、看護費、後遺症による逸失利益などの実費は正しく請求する限り誰が請求してもその額は変わりません。

もっとも、すでに述べたとおり、この「正しく請求する」のが法律の素人には難しく、交渉の良し悪しや請求漏れなどによって大きく金額が変わることがあります。加えて、後遺症慰謝料は弁護士が請求するか否かによって額が大きく変わります。

14級9号の場合、32万円(被害者本人による請求)と110万円(弁護士による請求)で72万円の差があり、より障害の程度が重い12級13号で、93万円(被害者本人による請求)と290万円(弁護士による請求)で197万円の差があるのです。

年収500万円の50歳の男性の後遺症による逸失利益は110万円であり、仮にこの人が90万円を請求できていたとしても、弁護士に依頼するのとしないのとでは128万円の差があります(弁護士による示談額250万円、本人が請求した場合の推定額122万)。

弁護士への依頼料を考慮しても79万円得したことになります。障害の程度が重ければ重いほど、この額の開きは大きくなり、弁護士に相談したほうがお得なのは明らかでしょう。ただし、後遺障害と認定されなければ弁護士に依頼することによる最大のメリットである後遺症慰謝料を請求できないため、損をしてしまう危険性があります。

少しでも安く済ませるには?

今や弁護士もクライアント側が選ぶ時代です。少しでも費用を抑えたいのであれば、無料法律相談を利用して、複数の弁護士を費用面、人柄面で比較検討するようにしましょう。いったん弁護士に依頼すると、他の弁護士が良かったと思っても着手金を返してもらうことはできなくなるので、慎重に選ぶことをおすすめします。

また、弁護士費用特約があると、弁護士費用をほぼ0円に抑え、事故直後から解決までの交渉などを弁護士に依頼することができます。月々1,400円ほどの負担で、いざというときに弁護士の相談料10万円と弁護士費用総額300万円を負担してもらうことができます。弁護士費用が300万円を超えるのは全体の中で約2割なので、ほとんどのケースの弁護士費用がこの特約によってカバーされているといえます。保険会社の指定する弁護士など特定の弁護士にしか相談できないわけではなく、自由に評判の良い弁護士を選ぶことができます。

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弁護士費用を加害者に請求出来る?

交通事故の事件が訴訟で争われた場合、通常は弁護士費用を認めてもらうことができます。もっとも注意が必要なのは、認められる弁護士費用は請求認容額の1割程度で、全額が認められることはほとんどないということです。

先ほどの50代の男性のケースで、仮に250万円を示談ではなく訴訟によって得たとすると、弁護士費用として認められるのは25万円程度です。49万円の弁護士費用がかかっているのに実際に認められるのはその約半額です。 また、示談の場合には合意内容を話し合いによって決めるため、弁護士費用の請求を認めさせることもできますが、通常は「弁護士費用」という名目で請求することはありません。

弁護士費用は分割でもOK?

既に述べたとおり、弁護士費用は弁護士とクライアントが相談して決めるものです。弁護士の中には報酬交渉を嫌がる人もいますが、「分割払いでお願いします」と相談すれば快く引き受けてくれる弁護士もいます。

その弁護士の人柄がわかるかもしれませんので、法律相談の初回時に思い切って尋ねてみると良いでしょう。もし嫌な表情をすれば、今後手続きを依頼しても別の面で嫌な面が見えることがあることを示している可能性があるので、別の弁護士に依頼することを検討してみると良いでしょう。

また、弁護士特約を利用すると保険会社に300万まで、弁護士費用を負担してもらうことができます。弁護士特約について詳しく知っておくことも大切だと思います。

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