2017.7.25 更新

交通事故で警察呼ばない|その場で示談するのが絶対にダメな理由とは

「加害者にその場で示談してほしいと言われてた」
「加害者に警察を呼ばないでくれと言われた」

交通事故にあった時に、比較的被害が軽い事故の場合や、加害者に「頼むから警察呼ばないで」と言われたり「どうか裁判だけは避けたいので示談してほしい」とその場で頼まれて、警察を呼ばないという選択をとる方も少なくありません。

しかしどんなに小さな交通事故であっても、加害者に懇願されたとしても交通事故にあったら必ず警察に連絡・被害届を出さなければいけません。

決して口約束で、その場で示談交渉を当事者同士で行ってはいけないのです。それは何故なのでしょうか?交通事故にあった被害者がすべきことを解説します。

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交通事故はどんな事故でも必ず警察に連絡が義務

交通事故にあう人は、初めて経験する人が非常に多いです。
そこで、交通事故にあったら何をすべきか知らない、わからなくなる人が非常に多いのです。

交通事故にあったら、当事者がすべき義務が3つあります。


上記の3つが、交通事故で必ず行わなければいけない事です。
気が動転していると、このような当たり前の事が出来なくなる事もありますが、これらは義務なので必ず行いましょう。

この報告義務を怠ると、刑罰を伴う罰則が定められているため、「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」を科せられる可能性が出てきます。
軽い事故だからと言って警察を呼ばないと判断する事は、絶対しないでください。必ず連絡しましょう。

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警察を呼ばないと交通事故証明書が作成できない

交通事故で警察を呼ばないと、交通事故証明書や実況見分調書が作成されません

交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが発行する交通事故に関する証明書です。これがないと、後に保険会社に保険金の請求をすることなどが難しくなります。

実況見分調書とは、警察が作成する、事故の状況を詳しく記載した書面のことです。実況見分調書がないと、後に交通事故の態様などについて相手と争いになったときに、どちらの言い分が正しいのかを証明する手段がなくなります。

警察を呼ばないとこれらの書類が作成されず、後に大きな不利益を受けることになるので、事故が起こったら必ず警察を呼ぶ必要があります。

また、警察を呼んだら、必ず人身事故として届出をしましょう
交通事故が起こった直後は、かなりの興奮状態になっていて、怪我をしていても痛みを感じないことが多いですが、そのような場合でも2~3日経ってから痛みが出てくることがあります。ところが、いったん物損事故として届け出てしまうと、保険会社にもそのように伝わって、人身事故に関する保険金の請求が難しくなってしまうことがあります。

また、物損事故の場合には、詳しい実況見分調書は作成されず、簡単な物件事故報告書のみです。これだけだと、事故状況を証明する資料としては弱いので、やはり事故当時に実況見分調書を作成してもらっておく必要性が高いです。

以上のような理由から、交通事故に遭ったら、必ず警察に「人身事故」として届出をすることが大切になります。

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示談交渉は口約束でも成立してしまう|後で取り消せない

交通事故が起こったとき、事故現場で当事者同士だけで示談交渉を行う人がいますが、絶対にしないでください。
例え口頭だとしても、軽いメモ程度だとしても、お互いに納得してしまえば示談交渉と認められてしまいます。

なぜその場で示談交渉をしてはいけないかというと、当事者同士だけではよほどの専門知識のある者同士でないと正確な過失割合をきちんとその場で出す事は、かなり難しいためです。

その時は、納得してしまったとしても、後々過失割合を計算しなおした時に異なっていても
取り消したり、なかった事にするのは非常に難しいのです。

示談交渉は一度成立してしまうと、もう取り消す事はできません
それが口頭によるものでも、お互い納得したとみなされ、覆すことはできないのです。

そのため、事故現場で当事者同士の示談交渉は絶対にしないでください。
相手(加害者側)に「今回は弁償金を支払うから、警察を呼ばないでほしい」
「この場で示談して、警察を呼ぶのはやめよう」などと、どれだけ頼まれたとしても、対応してはいけません。

どうして加害者はすぐに示談したがるのか?

交通事故の現場で、加害者側が焦って示談をその場で迫ってくる場合がありますが、それはなぜでしょうか。

  • 仕事場や家族、周囲の人に事故の事を周囲に知らせたくないからその場で解決させたい
  • 免許取り消し処分を逃れるため、事故を起こしたことにしたくない
  • 保険料の等級が下がるのを逃れるため、事故を起こしたことにしたくない

被害者や当事者が大きなけがをしている場合は別ですが、加害者がその場で警察を呼んでほしくなかったり、示談交渉をもちかけてくる理由は、このようなものがあります。

中には、経済的な話や身の上話をされたりして、情に流されそうになる被害者もいるかと思いますが、気をしっかりもって、きちんと断りましょう。

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示談交渉は交通事故専門の弁護士に任せる事が一番いい理由

示談交渉は、お互いの正確な過失割合を出したり、必要な書類を集めたりと、非常に大変なものです。専門知識もかなり必要なので、交通事故専門で、沢山の案件を扱っている弁護士に任せたほうが、必ずうまくいきます。

そのため、事故にあったら、すぐ交通事故専門の弁護士に相談しましょう
相談だけなら、何度でも無料で行えますし、もし加入している任意保険に、「弁護士費用特約」をつけている方でしたら弁護士費用は、保険会社が負担してくれるので、弁護士費用の負担なしで依頼できます。

まずは、無料相談の申し込みを電話でしてみましょう。

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