2017.7.25 更新

交通事故のむちうちで後遺症認定しないと損?症状固定まで治療しよう

「そもそも交通事故のむちうちって何?」
「むちうちの後遺症認定って?」

交通事故によるむちうちの後遺症には頭を抱えてしまいます。

勝手に示談成立に持って行かれたり、正当な後遺症認定されずに納得できない後遺障害慰謝料を提示されるなど被害者には困っていることが山積みです。
むちうちの後遺症認定をするためには弁護士に依頼することが一番ですが、どのような流れで認定してもらえるのでしょうか。

また、後遺症認定されることでのメリットデメリットはどういったものがあるのか。むちうち症の方は是非お読みください。

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この記事の監修者

医師/医学博士

大塚真紀

交通事故によるむちうち症とは一種の神経症状です

自動車事故の被害者の中でも、「むちうち症」になってしまう人が最近多くなっています。

医学的にも「むちうち症」は定義が非常に難しいものですが、首から背骨にかけての一種の神経症状だとされています。

「むちうち症」の大部分は「頚椎捻挫」と呼ばれるもので、その名の通り首に負荷がかかる事で起きた「首の捻挫」となります。

神経の症状となるので後遺症としても特殊であり、裁判所も特別な扱いをしています。

交通事故のむちうちで後遺症認定とされる方法

交通事故によってむちうちになった場合には、後遺障害が残ることがよくあります。この場合、まずはどのようにして後遺障害の認定を受けるかが問題になります。
そこで以下では、むちうちの後遺障害の等級認定方法をご説明します。

後遺症認定のためにはまず症状固定の診断まで通院する

むちうちのケースに限らず、交通事故によって怪我をした場合には通院治療を行うことが重要です。通院治療は、症状固定するまで継続しなければなりません。症状固定とは、治療を継続してもそれ以上症状がよくならない状態のことです。

症状固定時に残っている症状が後遺障害の内容となるので、後遺障害の認定を受けるためには、必ず症状固定時まで治療を継続する必要があるのです。

治療期間が長引いてくると、相手方の保険会社から「そろそろ治療は終わって示談交渉をしたい」などと言われることがありますが、そのような言葉に乗ってはいけません。

相手の保険会社は、通院期間が長引いてくると、支払額が上がるので、早めに通院を辞めさせようとしてそのように言っているだけです。この言葉に従って途中で通院を辞めてしまったら、後遺障害の等級認定を受けられず、相手に対して後遺障害慰謝料や逸失利益などの請求ができなくなってしまいます。

症状固定したかどうかについては、相手の保険会社ではなく担当医が判断します。よって、むちうちになったら、担当医が「症状固定した」と判断するまで、相手に何と言われようとも通院を継続することが重要です。

後遺障害の等級認定の手続きは、まずは症状固定まで通院することから始まると考えましょう。

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交通事故のむちうちで後遺症認定を受けるには詳細な検査を受けましょう

むちうちで後遺障害の等級認定を受けたい場合、なるべく詳細な検査を受けた方が良いです。

後遺障害の等級認定手続きでは、他覚的所見として検査結果が非常に重要視されます。

後遺障害の認定の判断をする場合、調査期間によって怪我の内容や症状の状態や実際に残っている症状を調査します。その場合、被害者自身が主張する「自覚症状」よりも、医師などの第三者から客観的に確認できる「他覚症状」が重視されます。

自覚症状とは、たとえば、痛みがあるとかしびれがあるというような主観的な症状です。他覚症状とは、たとえばレントゲン検査画像に異常があるとか、筋反射などの神経学的検査結果に異常があるなどの客観的な症状です。

自覚症状の場合、個人によって、強く主張する人としない人がいるので、これを基準にすると、激しく痛みなどを主張する人の方が後遺障害が認定されやすいことになって不合理です。また、本当は痛くないのに、おおげさに痛いと言って保険金を受け取ろうとする人も出てくる可能性があります。

このような問題を避けて、客観的に公平に判断するために、他覚症状が重視されます。その判断のために利用されるのが、検査結果です。画像診断が特に重視されることが多いですが、その他、可動域テストや神経学的な検査方法など、いろいろな検査方法によって後遺障害を立証できることがあります。

1つの検査方法によっては後遺障害が証明できなくても、別の検査方法によって証明できることもあるので、むちうちの場合でも、検査についてはなるべく詳細にいろいろなものを受けておいた方が良いです。

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後遺障害認定の申請の方法と手順

医師に後遺障害診断書を作成してもらう

交通事故後、通院治療を継続して症状固定したら、担当医に依頼して後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。後遺障害診断書とは、後遺障害の内容や程度などを書いてもらう診断書のことです。後遺障害診断書を書くことができるのは、病院の医師だけです。

むちうちの場合、整骨院や接骨院に通院することもありますが、これらの先生は医師ではなく柔道整復師という資格の先生なので、後遺障害診断書を書くことはできません。

むちうちで後遺障害の認定を受けたければ、きちんと整形外科の医師に診断を受けて、後遺障害診断書を書いてもらいましょう。後遺障害診断書の書式については、各保険会社に用意されているので、申請して取り寄せるとよいでしょう。

医師に後遺障害の診断書を書いてもらったら、いよいよ実際に後遺障害の等級認定請求の手続きをします。

被害者請求の方法で後遺障害等級認定手続きをするべき

後遺障害の等級認定正級手続きには、加害者請求と被害者請求という2つの手続き方法があるので、注意が必要です。
加害者請求とは、交通事故の相手方の保険会社に後遺障害等級認定請求の手続きをしてもらう方法です。この場合、医師に書いてもらった後遺障害診断書を相手保険会社に送るだけなので、とても簡単に手続出来ます。

これに対して、被害者請求とは、交通事故の被害者自身が、相手方の自賠責保険に対して後遺障害の等級認定請求をする方法です。

この場合、相手方の自賠責保険から保険金請求書の書式を取り寄せ、各種の必要書類をそろえて後遺障害診断書と友に相手方自賠責保険に提出しなければならないので、結構大変な作業になります。

実際に、後遺障害の等級認定を受けるためには、このどちらの手続きを利用すべきかという問題がありますが、確実に認定を受けたいのであれば、被害者請求をすべきです。

確かに加害者請求は手続きが楽で簡単ですが、後遺障害の等級認定は、被害者の利害に大きく関わる問題です。この重要な手続きを、事故の相手方である相手任意保険会社に任せてしまうと、実際にはどのような手続きが行われているのかがまったくわからず、大変な不安があります。

そこで、確実に後遺障害の認定を受けたければ、多少は面倒でも被害者請求によって等級認定請求をしましょう。弁護士に手続きを依頼すれば、必要な手続きはすべて弁護士がしてくれるので、被害者自身が煩わされることもありません。

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むちうちが後遺症認定されなかった場合も「異議申し立て」ができる

むちうちに遭って後遺障害の等級認定請求をしても、それが必ずしも認められるわけではありません。

そもそも後遺障害に該当しないとして「非該当」と判断されることもありますし、認定されたとしても、本来認定を受けたかった等級より低い等級での認定になってしまうこともあります。

このように、後遺障害の認定結果に不満がある場合には、異議申し立て手続きを利用する事ができます。異議申し立てをする場合には、異議申立書を作成して、相手方の自賠責保険に送ります。

このとき、なぜ後遺障害の認定が受けられなかったのか、または等級が低くなってしまったのか、しっかり検討することが重要です。異議申し立ては同じ機関によって受け付けられて手続きが行われるので、同じ請求をしても同じように認定を受けられない可能性が高いからです。

そもそも後遺障害に該当する症状ではないのか、後遺障害の証明が不足しているのか、因果関係が立証できていないのかなど、後遺障害が認定されない理由はさまざまです。ケースに応じてきちんと検討して、不足を補う形で異議申し立てをしましょう。

医師に新たに診断書を書いてもらい、新しく検査をすることなども重要です。自分ではどのような方法をとって良いかわからない場合には、弁護士に相談をして、担当医ともしっかり連携しながら手続をすすめていきましょう。

異議申し立ては何度でもすることができます。

また、相手方の自賠責保険を通して手続きが行われる後遺障害等級認定結果(損害保険料率算定機構が行う手続き)にどうしても納得ができない場合には、裁判で後遺障害の等級を争うことができます。

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交通事故のむちうち、頭痛など、後から自覚症状が出てきた場合の対処方法

むちうちになった場合、交通事故の直後には症状が出ないことがあります。この場合、事故直後には、怪我がないものと考えて通院しないことが多いです。しかし、むちうちの場合、数日が経過してから痛みやしびれなどの症状が出てくることがあります。このように、事故後後から痛みなどの症状が出てきた場合にはどのようにしたら良いのか、その対処方法をご説明します。

痛みなどの症状がでたらすぐに通院しましょう

交通事故直後には痛みがなくても、数日経ってから痛み等の症状が出てきた場合、その時点からでも通院した方が良いのかという問題があります。この点、事故後数日が経っていても、必ず通院はすべきです。

本当は、交通事故の直後に痛みがなくても、とにかくいったん整形外科を受診しておくことが望ましいです。そうすれば、自覚症状がなくても何らかの異常が見つかって、そのまま継続して通院治療を行うことができるからです。

しかし、そのようなことに頭が及ばず、事故直後は通院をしなかったケースもあるでしょう。そうであっても、後に痛みが出てきたら必ず通院すべきです。

そうしないと、後遺障害の認定が受けられませんし、それどころか、そもそも人身事故であることすら認められない可能性があります。そうなったら、痛みやしびれなどの症状を抱えながら、すべての治療費や雑費などは自分の負担になってしまいますし、慰謝料なども一切請求できなくなります。

そのような踏んだり蹴ったりな状況を避けるためには、とにかく早めに病院を受診しなければなりません。

交通事故と症状の因果関係を明らかにしましょう

交通事故直後には病院を受診せず、数日が経過してから初めて通院した場合には、その症状と交通事故との間に因果関係が認められないのではないかという問題があります。確かに、この場合、因果関係を相手保険会社から否定されることがあります。

交通事故後、通院開始までの間に別の原因で起こった症状ではないかと言われてしまうのです。

この場合、医師にもよく相談をして、交通事故後、数日経ってからそのような症状が出ることがあることなどをしっかり意見してもらうことが大切になります。医学的な見解や検査などによって、交通事故と症状との間に因果関係があることを明らかにして、後遺障害診断書に書き込んでもらいましょう。

後遺障害の等級認定手続きでは、事故との因果関係が認められないせいで認定を受けられないケースも多いので、因果関係の問題はとても重要な要素になります。事故後すぐに受診しなかった場合でも、因果関係が必ず否定されると言うことはないので、とにかく早めに受診をして医師にしっかり対応してもらうことが大切です。

交通事故で後遺症認定されると慰謝料額が増えます

むちうちになって後遺障害の等級認定請求をすると、手続きが成功して等級認定を受けられることも多いです。むちうちで後遺障害の等級認定を受けられる場合、メリットやデメリット、具体的な等級などが気になるところなので、以下でご説明します。

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後遺障害等級認定のメリット

後遺障害等級認定を受ける何よりのメリットは、後遺障害等級認定によって受けられる損害賠償金の金額が大きく上がることです。
後遺障害の等級認定を受けられたら、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができるようになります。後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料であり、逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって労働能力が無くなるので、本来得られたはずなのに得られなくなる利益(将来の収入)のことです。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、後遺障害の等級によって大きく異なってきます。

等級が高い方が、どちらの金額も高額になります。
ただ、後遺障害の等級認定を受けない場合には、どちらも完全に0になるので、たとえ一番低い等級である14級であっても、等級認定を受けるか受けないかでは、雲泥の差が発生します。

後遺障害等級認定のデメリット

後遺障害等級認定を受けるデメリットとしては、認定請求手続きが面倒だということがあります。加害者請求の場合には、相手方任意保険会社に後遺障害診断書を提出するだけなので比較的手続きが簡単ですが、被害者請求の場合には、集めなければならない書類も多く、記入が必要な書類などもあって、かなり手続きが面倒です。普段忙しくしている人などにとってみると、煩わしいとしか感じられないことがあります。

ただ、手続きについては弁護士に任せるとすべて代行して行ってくれるので、さほど苦にはなりません。後遺障害の認定を受けられたら、そのこと自体による不利益などは考えにくいので、できるだけきちんと認定請求を行うようにすることが重要です。

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交通事故のむちうちは後遺障害等級では14級か12級になります

むちうちの場合、具体的に何級の後遺障害の認定を受けられるのかが問題になります。これについては、多くの場合14級9号か12級13号です。

12級の場合には、「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するかどうかが問題になり、14級の場合には、「局部に神経症状を残すもの」に該当するかどうかが問題になります。
12級の場合には、他覚症状がないと認められませんが、14級の場合には、自覚症状を推定できる資料があれば認定を受けることができます。12級の認定が受けられなくても、14級の認定なら受けられる可能性が高まりますし、もともと14級の認定を受けた場合、適切に異議申し立てをすることによって12級が認められるケースなどもあるので、覚えておきましょう。

12級の場合、後遺障害慰謝料の金額は、弁護士・裁判基準だと290万円、自賠責基準だと93万円であり、労働能力喪失率は14%となります。
14級の場合、後遺障害慰謝料の金額は、弁護士・裁判基準だと110万円、自賠責基準だと32万円になり、労働能力喪失率は5%です。

労働能力喪失率とは、後遺障害によってどれだけ労働能力が失われたかという割合のことです。これは、逸失利益を計算する場合に基準となる数字であり、この数字が高ければ高いほど逸失利益の金額が高額になります。

弁護士に相談することで、弁護士基準でむちうちの後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害等級表
後遺障害の等級 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
1等級 1100万円 1300万円 2800万円
2等級 958万円 1120万円 2400万円
3等級 829万円 950万円 2000万円
4等級 712万円 800万円 1700万円
5等級 599万円 700万円 1440万円
6等級 498万円 600万円 1220万円
7等級 409万円 500万円 1030万円
8等級 324万円 400万円 830万円
9等級 255万円 300万円 670万円
10等級 187万円 200万円 530万円
11等級 135万円 150万円 400万円
12等級 93万円 100万円 280万円
13等級 57万円 60万円 180万円
14等級 32万円 40万円 110万円
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交通事故のむちうちの後遺症認定は弁護士に依頼すると慰謝料増額につながる

むちうちになった場合、後遺障害の認定を受けると、受けられる損害賠償金額が上がって大きな利益があります。そこで、後遺障害が残ったら、是非とも後遺障害等級認定請求をして、認定を受ける必要があります。

後遺障害等級認定請求は、被害者請求をする方法がおすすめですが、これは被害者が自分でするとかなり手間になりますし、手続きにおいて適切に立証などをすることも難しいです。

後遺障害の等級認定を受けるためには、きちんと適切な検査をして、後遺障害診断書にも適切な内容を記載してもらう必要がありますので、ある程度の医学的知識も必要です。

そこで、むちうちで確実に後遺障害の等級認定を受けるためには、弁護士の助けを借りることが役立ちます。中でも、ある程度医学的知識を持っていて、後遺障害の手続きに慣れた、交通事故に強い弁護士を探して依頼することが重要です。

今は多くの弁護士事務所が交通事故に力を入れていて、無料相談サービスを行っているので、そのような方法を使ってまずは弁護士のアドバイスを受けてみましょう。費用などについても聞いた上で、もっともリーズナブルで交通事故が得意そうな弁護士に後遺障害等級認定手続きを依頼すると良いです。

今回の記事を参考にして、むち打ちの場合でも確実に後遺障害の等級認定を受けられるように上手に手続をすすめましょう。

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この記事の監修者

大塚真紀

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