2017.8.17 更新

交通事故の慰謝料の相場はいくら?むちうち・後遺症の場合の計算方法

「自分の慰謝料、もしかして相場より低い…?」

通院慰謝料に少しでも不満があるなら交通事故専門の弁護士事務所に無料相談すべきです。なぜなら、

  • 任意保険基準だと弁護士基準の約半分の慰謝料しか受け取れないため、弁護士に依頼した方が最終的には損しない。
  • 無料相談をしてみると、あなたのケースの慰謝料の相場を知ることができる。

よって、通院慰謝料に疑問や不満がある方は、まずは被害者専門の弁護士事務所に問い合わせることをおすすめします。
ご相談だけなら何度でも無料です。
また、当サイトでは慰謝料計算機もあるのでお使いください。

交通事故の弁護士無料相談

交通事故の慰謝料計算の「3つ」の基準の相場(自賠責・任意保険・弁護士)

ここからはより具体的に、交通事故における通院慰謝料額の計算方法を見ていきましょう。

通院慰謝料を計算する場合、慰謝料計算のどの基準を用いるかによって方法が異なってきます。

弁護士基準額(裁判所基準額)がもっとも慰謝料額が高く、次に任意保険基準額、自賠責基準額の順に慰謝料額が低くなっていきます。
算定基準別の慰謝料額

自賠責基準の慰謝料相場

この3つの基準の中では「最も損害賠償額や慰謝料が低い」保険になります。自賠責保険は強制加入です。

自賠責保険は最低限の保障をすることを目的としたもので、損害を与えた場合や後遺症になってしまった際は、この自賠責保険だけでは補うことはほぼ不可能だと言えます。

自賠責保険で支払われる入通院慰謝料は、1日4,200円という上限があり、以下の二つ式で算出した数字のうち、少ない方を採用します。

  • 1:入院期間+通院期間
  • 2:実通院日数(入院期間+通院期間の中で実際に病院に通った日数)×2

任意保険基準の慰謝料相場

自賠責保険でカバーされない部分を全額補償することを目的とした保険のため、自賠責保険よりは高い基準であると言えます。

自賠責保険では補いきれない損害部分を補償するための保険として加入するのが任意保険です。一般的に広く自動車保険と言われているのがこの任意保険です。任意基準、保険会社基準とも言います。

任意保険基準では、それぞれの任意保険会社が独自に定めた慰謝料支払い基準を用いて計算します。

任意保険基準の慰謝料相場(単位:万円)
任意保険基準の入通院慰謝料表
※単位は万円

しかし、基準が非公開で外部から確認できないという難点があります。

弁護士・裁判基準の慰謝料相場

最低限の保証しか行わない自賠責保険基準や、自賠責保険のカバーを目的とする任意保険基準に比べると、公正かつ客観的な判断に基づくもの金額を算出していますので、その基準額も3つの中で一番高額となっています。

弁護士・裁判基準の場合には、軽傷か重傷のケースかによって振り分けをした上で、それぞれのケースにおいて通院期間に応じて通院慰謝料を計算します。

交通事故裁判に関する裁判所の過去の判例などを参考に、慰謝料額は決められています。

通常のケガの場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
通常のケガの場合の入通院慰謝料表

他覚症状がない場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
むち打ち症など、他覚症状がない場合の入通院慰謝料表

通院期間が長くなればなるほど通院慰謝料は高額になります。
弁護士・裁判基準を利用すると、任意保険基準や自賠責基準よりも通院慰謝料の金額が高額になります。平均的には2倍ほどになることが多いです。
慰謝料額が少ない、保険会社が提示した金額に不満があるという方は弁護士への無料相談をお勧めします。

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通院慰謝料の期間別の相場|3か月、6か月、9か月で計算

通院慰謝料を期間別に計算して、算定基準別に比較して見てみましょう。

交通事故で3か月通院した場合の通院慰謝料相場

3ヶ月通院した場合の通院慰謝料の金額は、慰謝料をどの基準で計算するかによって異なります。

自賠責基準の場合には、通院慰謝料は、実際に通院した日数の2倍または通院期間全体のどちらか短い方×4200円になります。

3カ月のうち、30日だけ実際に通院した場合は、(180日>30×2=60日)60日の方が採用されるので、30日×2×4200円=252,000円。

3カ月のうち、50日実際に通院した場合は、(50×2=100>90日)90日の方が採用されるので、90日×4200円=378,000円。

3ヶ月のうち、実際に通院した日数が30日の場合 3ヶ月のうち50日通院した場合
30日×2×4200円=252,000円 50日×4200円=378,000円

任意保険基準の場合、各任意保険会社によっても異なりますが、だいたい378000円になります。

弁護士・裁判基準の場合には、軽傷か重傷かで慰謝料の金額が異なります。軽傷の場合には3ヶ月だと53万円程度になりますし、重傷の場合なら73万円程度になります。

基準別の入通院慰謝料の相場(目安)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士・裁判基準
25~38万 38万 53~73万

交通事故で6か月通院した場合の通院慰謝料相場

6ヶ月通院した場合の通院慰謝料の金額の計算方法も、上記の3ヶ月の場合と基本的に同じです。

自賠責保険基準の場合には、実際に通院した日数または通院期間全体のいずれか短い方を基準にします。

通院日数が50日の場合には、(180>50×2=100)なので、100日が採用されるので、50日×2倍×4200円=420000円が通院慰謝料となります。

通院日数が100日の場合には、(100×2=200>180)なので、180日が採用されるので、4200円×180日=756000円が通院慰謝料となります。

*ただし、自賠責保険の場合には傷害の保険金限度額が120万円なので、治療費などが高額になった場合には通院慰謝料が全額は支払われなくなる可能性があります。

6ヶ月のうち、実際に通院した日数が50日の場合 6ヶ月のうち100日通院した場合
100日×2×4200円=420000円 180日×4200円=756000円

任意保険基準の場合には、通院6ヶ月分の通院慰謝料の金額はだいたい642000円です。

弁護士・裁判基準の場合、軽傷のケースだと通院慰謝料がだいたい89万円、重傷のケースだとだいたい116万円程度になります。

基準別の入通院慰謝料の相場(目安)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士・裁判基準
42~76万 64万 89~116万
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交通事故で9か月通院した場合の通院慰謝料相場

通院9ヶ月の場合も6ヶ月通院した場合も、上記の場合の通院慰謝料の金額の計算方法と基本的に同じです。

実際に通院した日数が100日の場合には、(270>100×2=200)なので、100日が採用されて、100日×2倍×4200円=84万円となります。

実通院日数が200日の場合には、(200×2=400›270)なので、270日が採用されて、270日×4200円=1134000円になります。

*ただ、傷害のケースの自賠責の保険金は、120万円が限度となっています。

6ヶ月のうち、実際に通院した日数が100日の場合 6ヶ月のうち200日通院した場合
100日×2×4200円=840,000円 270日×4200円=1,134,000円

この120万円から治療費や通院交通費、入院雑費や付添看護費、休業損害などの必要な支払いをすべてまかなう必要があります。

そこで、これらを合計したときに120万円を超えてくると、120万円を限度としてしか支払いが受けられません。
計算方法として慰謝料が1,134,000円とはいっても、治療費に100万円かかっていたら、結局合計して120万円しか受け取れないので、通院慰謝料は20万円しか支払われないことになります。

自賠責基準の場合、通院期間が長くなってくると損害の全額が補填されない可能性が高まってきます。

任意保険基準の場合には通院期間が9ヶ月の場合、通院慰謝料はだいたい82万円になります。

弁護士・裁判基準の場合、軽傷のケースでは通院慰謝料はだいたい109万円程度、重傷のケースではだいたい139万円程度となります。

基準別の入通院慰謝料の相場(目安)
自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士・裁判基準
84~113万 82万 109~139万

交通事故の3つの慰謝料~入通院・後遺障害(後遺症)・死亡慰謝料~

まず、慰謝料とは、交通事故による入通院などによる精神的苦痛に対する損害賠償金です。

今まで、通院慰謝料について説明してきましたが、交通事故の慰謝料には3つの種類があります。
①入通院慰謝料②後遺障害慰謝料③死亡慰謝料の3つです。

交通事故に遭い、入院して、後遺症があれば入通院慰謝料に後遺障害慰謝料が追加される、といった具合です。

以下が3つの慰謝料の違いになります。

交通事故の3つの慰謝料
入通院慰謝料 交通事故によって怪我をし、病院に入院や通院をしたことに対して支払われる慰謝料。
後遺障害(後遺症)慰謝料 交通事故によってケガをした後に治療をしても完治せず、後遺障害が残った場合の慰謝料。
後遺障害の程度や内容によって等級があり、等級が高いほど高額な慰謝料が認められる。
死亡慰謝料 交通事故によって被害者が死亡した場合に認められる慰謝料。

上記のように請求できる慰謝料の金額は怪我の程度によって変わるので注意して見ておくことが大切です。

後遺障害慰謝料を増額する方法

後遺障害等級が変わるだけで、後遺障害慰謝料は大きく変わります。

そのため、慰謝料を増額させるためには、後遺障害認定をとれるか、後遺障害等級をどれだけあげられるか、というのがとても影響してきます

後遺障害等級認定請求の方法は二つあります。
①事前認定
②被害者請求
です。

事前認定は加害者による申請方法であり、被害者請求は被害者による申請方法です。

①事前認定の場合

症状固定後、被害者は医師に後遺障害診断書を書いてもらい、加害者側保険会社に送るだけです

メリット
申請の手続きなどは保険会社がすべて行ってくれる。

デメリット
相手側の保険会社ということもあり、あまりきちんとした申請ができていないことがあります。
提出すべき資料が送られていないまま手続きが進み、後遺障害の等級が認められなかった、というケースもあります。

被害者が見て確認することもできないので、少しリスクのある方法でもあります。

②被害者請求の場合

まず、被害者は下記の書類を集めなければなりません。

  • 交通事故証明書
  • 支払い請求書兼支払い指図書(実印を押します)
  • 事故状況説明図
  • 印鑑証明書
  • 診断書と診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書

休業損害が発生している場合は厳源泉徴収票や住民票の準備が必要なこともあります。

そして、これらの書類を加害者側の自賠責保険に送付します。

メリット
後遺障害等級が取りやすくなるため、慰謝料が増額する可能性がある。

デメリット
複雑な手続きをやらなければいけない。必要な書類を自分で集めなければいけない。

被害者請求をする場合は特に、弁護士など専門家の助けを得たほうがいいでしょう
被害者一人でやっているとどうしても書類に不備が出てしまうことがあるからです。

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症状別で見る慰謝料の相場〜むちうち・骨折・打撲〜

では、ここからは、症状によってありがちな通院期間と、認定されやすい後遺障害等級を考慮した、症状別の慰謝料の相場を算出していきます。

ケース.1 むちうちで他覚症状がない場合

交通事故のむちうち症状とは、事故の衝撃で、首が大きく揺れることにより首に不自然な力が加わり、首・肩・背中などに痛みやしびれを感じる症状を発症する怪我の一種です。

治療が終わっても、むちうち症状が改善しない場合、12級または14級の後遺障害が認められます。それぞれの等級に応じて、後遺障害の慰謝料の相場は110万円か290万円程度になります。

また、慰謝料は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準かによっても大きく変わります。

算定基準別の後遺障害慰謝料の比較です。
後遺障害慰謝料相場

しかし、通院の頻度が少ないとあとで痛みが残っていたとしても、後遺障害認定をもらえないことがあるので、事故後3か月間は週1回程度の通院が必要です。
後遺障害と認めてもらえるかどうかで、慰謝料だけでも100万円以上の差が出ます。

担当医に症状固定と言われるまで通院を継続しましょう。
むちうちに関しては交通事故のせいでむちうちに...具体的な通院期間は?でも詳しく解説しています。

ケース.2 骨折の場合

もらえる慰謝料の相場は、6か月通院した場合はだいたい116万円になります。
こちらも慰謝料は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準かによっても大きく変わります。

骨折はさまざまな種類の後遺障害が残る場合があり、後遺障害等級認定を受ければ後遺障害(後遺症)慰謝料をもらうことができます。

ここでも重要なことは、担当医に症状固定と言われるまで通院治療を継続することです。

ケース.3 打撲の場合

打撲のような軽症の場合、入院することは珍しく、比較的重い場合でも3~6か月の通院による治療で終わることが多いようです。慰謝料の計算基準にもよりますが、だいたい通院3カ月ならば53万円、通院6か月ならば89万円程度が目安となっています。

ただし、打撲の場合には、通院期間そのものではなく「実際に通院にかかった日数」が目安とされることが多いです。

本当に打撲を治療する必要があって通院する場合でも、通院のやり方がよくないと、慰謝料を減額されてしまう場合があるので注意が必要です。

また、打撲でより多く慰謝料を獲得するためには、適正な後遺障害等級の認定を受けることでしょう。

打撲で14級の後遺障害が認定される場合、「局部に神経症状を残すもの」とされています。
この場合最大110万円の慰謝料が支払われます。

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慰謝料を自動計算|弁護士依頼で慰謝料はどのくらい増額できるのか

交通事故の慰謝料の計算は弁護士基準(裁判基準)でするのが一番高額になるのは前の見出しで分かりいただけたと思います。
そこでここでは、慰謝料の計算を弁護士基準(裁判基準)で自動で計算してくれるツールで、実際に弁護士依頼で慰謝料の金額がどれくらい増額するか確認して見てください。

当てはまる項目だけで計算できます

1性別
2年齢
3入院日数
4通院日数
5休業日数
6専業主婦であるか
7直近3ヶ月の収入合計
8他覚症状はあるか
9入院や通院の治療費
10入院や通院の交通費
11衣料損傷費
12その他費用
13後遺障害はあるか
14後遺障害の等級

計算してみる

各費用の計算結果

入院や通院の治療費
入院や通院の交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

トータル費用

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

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保険会社に提示された慰謝料の金額が相場より低くなってしまうパターン

通院慰謝料の金額の提示において、通院日数や期間が想定より少ない場合、なぜそうなっているのかを確かめる必要があります。

通院慰謝料の算定において、通院期間が認められない場合は、主に2つの理由があります。

通院の頻度が少ないとその分慰謝料をもらえなくなる

1つ目は、通院の頻度が少ないケースです。
実際に通院した日数が少ない場合には、治療期間ではなくその2倍の数字が通院日数として評価されてしまうので、通院期間自体は長くても、それがすべて通院日数として評価されない可能性があります

たとえば、2ヶ月通院したけれどもその中で実際に通院したのが9日の場合には、9日×2倍=18日分の通院慰謝料しか認められないことになります。実際には2ヶ月(60日)通院していますが、そのすべてが算入されていないことがわかります。

症状固定した後の通院分は通院慰謝料を受け取ることができない

2つ目の認められないパターンとしてあるのが、症状固定後の通院です。
入通院慰謝料は基本的に症状固定するまでの期間に対応した金額になるので、症状固定後の通院日数は慰謝料算定の根拠になりません。
通院慰謝料は症状固定時までの分しか認められないので、症状固定後の通院慰謝料を請求したいと考えていた場合などには、それはできないということになってしまいます。

交通事故の慰謝料を増額させる方法

通院慰謝料をもっとも高額にしたいのであれば、示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。交通事故の慰謝料を裁判所基準で請求することができるからです。

弁護士・裁判基準では、実通院日数ではなく症状固定までの通院期間をもとに通院慰謝料を計算してくれるので、実通院日数や通院期間を通院慰謝料算定の根拠に含めてもらえないという問題を解消されますし、他の基準よりも高額な通院慰謝料を請求することができるようになります。

また、計算基準が高いというだけでなく、被害者側に有利な過失割合を認めてもらえたり、一緒に後遺障害認定の請求をすることで、上位の後遺障害等級を受けられることもできます。

そのため、慰謝料が増額する可能性が非常高いです。

着手金無料で、報酬制の弁護士事務所に依頼すれば、損することは絶対にありません。

相談だけなら無料なので、まずは無料相談をしてみて検討することをおすすめします。

また、弁護士費用特約を自動車保険に付帯していた場合、被害者側の保険会社が300万円まで弁護士費用を負担してくれます。

弁護士特約をつけていたとしても、それに気づかない人は多く、使用率はとても低いです。自分が保険に弁護士特約を付けているか確認しましょう。

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  • 事故の事を誰に相談すべきかわからない
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
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交通事故の通院慰謝料についての細かいルール

通院慰謝料にはまだまだ細かなルールがあります。
ここでは通院した時の交通費や通院期間が短い場合、通院慰謝料と症状固定の関係について説明します。

交通事故の通院慰謝料として、通院先への交通費や付添費は請求できない

ここでいう慰謝料の中に、通院交通費や通院付添費は費目として含まれていないので、慰謝料に含めて請求することはできません。

慰謝料は慰謝料という独立した損害項目なので、通院交通費や通院付添人は別計算になるからです。

通院交通費や通院付添費については、別途それぞれの損害項目において計算されます。
交通事故の損害賠償金には、慰謝料以外にも治療費、通院交通費、入院雑費、付添看護費などの積極損害が認められます。

これらの支出がある場合には損害の一内容として相手に支払い請求することができますが、これらは慰謝料とは別のものなので、「慰謝料の中に含めて」請求するものではありません。あくまで独立して独自に請求します。

これら慰謝料、損害賠償金、などを足したものが示談金になります。

1日でも通院すれば慰謝料をもらえることが多い

交通事故が原因で念のため1日だけ通院した場合も、慰謝料を支払ってくれるケースが多いです。

ただし、厳密なルールとしては、診断書と人身事故の届出がされないと人身事故と認定されず、加害者側の保険会社は慰謝料を支払う義務がないので注意が必要です。

子供が交通事故で通院したら、付添費分慰謝料は増額する

子供が交通事故で通院したからと言って通院の慰謝料は上がる訳でも下がる訳でもありません。
ただ、親が付き添わなければならないので、付添い費用の分だけ慰謝料は高くなります。

被害者が幼児や小学校に通う児童であった時は、症状の程度に関係なく、付き添い日を払って貰えます。

一方、子供が中学生以上の時は、症状の程度により親の付き添いが必要なときのみ、付き添い費が払われます。

被害者が妊婦だった場合は慰謝料増額できる?

生まれてきた子供に影響があった場合、慰謝料を受け取るためには、交通事故との因果関係を証明できなければなりません。
これは相当に難しいことであり、交通事故によって、生まれてきた子供に影響が出た、という証拠を集めらがらの治療となるので容易なことではありません。

被害者個人で交渉するのは難しく、弁護士と一緒に治療するべきでしょう。

物損事故の場合は慰謝料を受け取ることができない

人身事故の場合とは違って、物損事故の場合は慰謝料が発生しません。
車が壊れた、などに対しての精神的苦痛・精神的損害に対しての慰謝料は払われません。

物損事故と認定されてしまっては、後から交通事故による怪我をしていたことが分かったとしても慰謝料が請求できないことが多いです。
物損事故は‘怪我なし‘ということで覆ることはまずありません。

通院回数や期間によっても通院慰謝料は変わります

通院期間の長さと通院回数は通院慰謝料の金額と関連性があります。

通院慰謝料は、基本的に通院期間の長さに応じて計算されます。慰謝料計算の方法には自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類がありますが、これらのうちどの基準を使っても、基本的に通院期間が長くなればなるほど通院慰謝料の金額が高くなります。

ただ、通院期間が長くても実通院日数が少ないと通院慰謝料が減らされるケースがあります。

たとえば自賠責基準の場合には、通院慰謝料は、通院期間または実通院日数×2のどちらか小さい方に4200円をかけた数字になります。そこで、実通院日数が少なければ、たとえ通院期間が長くても通院慰謝料の金額は低くなってしまいます。

また、通院日数が少ないと、相手の保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されることも増えてくるので、結果的に通院期間そのものも短くなってしまいがちです。そうなると、その分通院慰謝料の金額は減ります。

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通院慰謝料の計算と症状固定の関係とは

入通院慰謝料は、基本的に症状固定までの入通院日数を基準として評価されます。
症状固定とは、これ以上治療を続けても、良くもならないし、悪くもならない、という状態です。

例えば、リハビリ目的での通院の場合、入通院慰謝料の通院期間として認められるケースと認められないケースがあります。

そこで、症状固定後にリハビリを継続したとしても、その期間は基本的に通院日数に含めてもらうことができません。
これに対し、症状固定前の通院リハビリである場合には、それを通院日数に含めて計算することができます。

保険会社に症状固定と言われても、本人と担当医が治療を必要と感じている場合には、治療を続けることが大切です。

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