2017.8.9 更新

交通事故示談を行政書士と司法書士ではなく弁護士に相談すべき理由

交通事故示談の相談は弁護士・行政書士・司法書士の誰に依頼すればいいの?

交通事故に遭うと、負傷の治療をするだけでも疲弊するのに、示談交渉も入ってくるとより心身が疲弊していってしまいます。そこで、「誰かに示談交渉を代行できないかな」「示談について相談できないかな」と考えていくのはごく自然なことです。今回は、そんな相談相手として浮かびやすい「行政書士」「司法書士」「弁護士」の3職種について比較し、交通事故の示談は弁護士に相談すべきという結果が出たのでなぜそうなったのかを解説します。

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交通事故において、弁護士・行政書士・司法書士では弁護士が最も「やってくれること」が多い

基本的に、交通事故後の示談においては、裁判所や保険会社に提出する書類作成と相手方との示談交渉が重要な役割を果たします。

このうち、示談交渉を代行できるのは弁護士と一部の司法書士だけです。ただ、ここに関しては詳しくは後述しますが、その一部の司法書士の数がとても少ないことと司法書士が代行できる範囲には弁護士と違い制約があります。

そして書類作成においては、弁護士と司法書士が裁判所・保険会社両者に提出する書類を作成可能で、行政書士は保険会社に提出する書類のみ作成可能です。

他に代行してもらう可能性があるとすれば、示談がまとまらなかったときの調停手続きや裁判の代行になりますが、これはもう弁護士しか代行できません。

よって、以上をまとめると以下のようになります。

代行内容 弁護士 認定司法書士 司法書士 行政書士

保険会社宛の書類作成

裁判所宛の書類作成

×
示談交渉 × ×
調停・訴訟 × × ×
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行政書士ではなく、弁護士に交通事故の示談交渉代行をオススメする理由

前述したように、交通事故の示談交渉は弁護士に相談する必要があります。法律上、示談交渉の代理権があるのは弁護士のみだからです。

司法書士の場合、簡易裁判所の代理権が認められているので、賠償金が140万円以下の事件の場合には司法書士でも示談交渉をすることができるケースがあります。
ただ、その場合でもすべての司法書士ではなく、国によって認定を受けた認定司法書士のみに示談交渉の資格があります。

さらに述べると、140万円を超える損害賠償請求をする場合には、司法書士には権限がないので依頼することができません。
交通事故の損害賠償請求で、140万円以下であるケースは少ないので、実際に司法書士に示談交渉を依頼できるケースはあまりないでしょう。

そして、行政書士にはそもそも示談交渉などの代理権がないので、交通事故の対応を依頼することは不可能です。

なので、交通事故の示談交渉は弁護士に相談・依頼すべきです。

弁護士であれば、140万円などの金額の制限がなく、無制限に賠償請求をすることができます。数千万円や1億円を超える賠償請求事件でも問題なく手続きしてもらうことができます。
裁判になった場合でも、簡易裁判所だけではなく地方裁判所や高等裁判所、最高裁判所などで手続きができるので安心です。

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行政書士ではなく弁護士に交通事故後遺障害の等級認定も依頼するべき

交通事故の後遺障害等級認定手続きについては、できれば弁護士に依頼することをおすすめします。

行政書士と比べたときに一概にどちらが成功確率が高いとは言いにくいところもあります。
それは、そもそも行政書士はすべてが後遺障害の等級認定に取り組んでいることはなく、その分野に積極的に取り組んでいるのは一部の行政書士だけであることと、後遺障害等級認定手続きに積極的に取り組んでいる行政書士に限って言うと、かなり手続きにも詳しくなっているので、それなりに等級認定を受けられる可能性は高くなるからです。

ただ、行政書士の場合、いろいろな人がいるので、一概に「行政書士に依頼氏ら後遺障害の等級認定を受けやすい」とは言いにくいです。後遺障害等級認定に特に強い人を探して依頼できれば良いですが、そうでない場合には、手続きの成功確率は落ちます。つまり、行政書士に依頼する場合、レベルの保証がされにくいということです。

これに対して、弁護士の場合には、一定以上のレベルが保たれやすいです。
弁護士であれば、ほとんど誰でも後遺障害等級認定手続きを受け付けていますし、取り扱っています。また、ほとんどの弁護士が最低限の後遺障害等級認定手続きについて必要な知識を持っていますし、引き続き相手と示談交渉を進めて高額な賠償金を獲得してもらうこともできます。

よって、後遺障害等級認定請求を依頼する専門家を探す場合、よほど信頼できる行政書士が見つかった場合でもない限りは、弁護士に依頼することをおすすめします。

行政書士ではなく弁護士へ交通事故の示談を任せた方が高額な慰謝料を得ることができる

これに関しても、弁護士に依頼する方が良いでしょう。

そもそもお話したように、示談交渉の賠償請求権が弁護士と行政書士によって金額の制限が決まっています。

この時点で、300万円以上の賠償金を獲得するには行政書士ではなく弁護士に依頼するしかないと言えます。

また、弁護士が示談交渉を行うことで、最も高額な慰謝料計算基準である裁判基準(弁護士基準)を適応させることができるようになり、そもそもの受け取れる金額自体を上げることができます。

もちろん物損事故の場合や通院が数週間で終わったような軽傷のケースにおいては、損害賠償金が140万円程度で落ち着くこともあります。
しかしながら認定司法書士を探す難しさなどを踏まえると、やはり弁護士に相談し交渉代行を依頼するのが最も良い選択肢と言えるでしょう。

さらに弁護士費用について詳しく知りたい場合は「交通事故の弁護士費用について知りたい|相場や内訳は?」で詳しく解説しています。参考にしてください。

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