2017.7.25 更新

後遺障害認定に異議申し立て!異議申立書式や審査期間について

「異議申し立てをするかしないかの判断はどのようにすれば良い?」
「異議申し立てを行う場合の提出書類は何があるか?申し立て先は?」
「むち打ち症の異議申し立ての結果はどのくらいで返ってくるのか」

交通事故により後遺障害認定を受けたが、等級認定に不満がある方向けに、異議申し立ての際に知っておくべきことをまとめます。この記事を読み、正しい異議申し立てをすることでよりスムーズに手続きを完了させることができます。

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後遺症の等級認定に対する異議申し立てとは

後遺障害等級認定に対して納得いかない場合、異議申し立てを行い、再度認定審査を受けることが可能です。診断書の記載が十分でなかったり、検査結果が記載されていない等、書面記載の際のミスにより、正しく後遺障害認定をされない場合があるため、少しでも審査結果に疑問を持っている方は、異議申し立てをしてみることをお勧めします。

等級認定によって、その後の慰謝料請求額が大きく変わってくるため、めんどくさいからとあきらめずに、この記事を読んで、正しい後遺障害認定を受けましょう。

早速、具体的にどのようなケースで異議申し立てをすることが可能なのか、いくつか例を見てみましょう。

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後遺症の等級認定に対する異議申し立ての具体的な3つのケース

(1)治療実績が少ない場合。

自賠責調査事務所は症状の連続性や治療実績を重視するので、治療先から送付される診断書をしっかりと確認し、過去の通院歴はしっかりと記載しましょう。参考値ですが、14級認定を受けるには、通院期間は約6ヶ月以上、通院実日数は100日とされています。

(2)過去に同じ部位に対して同じ障害で認定を受けている。

過去に同じような申請をしている場合、後遺障害の永久残存性から一度評価されると再評価がされない可能性があります。
ただし、最近になってそのような自賠責のスタンスを覆すような判決も出ているので、あきらめずに申請しましょう。

(3)因果関係が認められない。

発生した症状が本当に自己との因果関係があるのかを疑われているのがこういったケースです。
事故以前に症状があったか。事故の発生状況が妥当なものか、交通事故とは関係ない理由で発症する可能性がないか、といった点を調査されます。

いかがでしょうか、いずれかに当てはまる場合は、異議申し立てを実施してみることをお勧めします。初回審査よりも異議申し立て後の審査のほうが、専門家が長期間にわたり審査を行ってくれるため、より正確な等級認定を受けられる可能性が高いです。以下、実際に異議申し立てを行った場合の負担についてお伝えします。

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後遺障害認定に対して異議申し立てを行った場合の審査期間・費用・作業負担について

「審査期間」「費用」「作業負担」、3つの観点でお話しします。

(1)審査期間

通常初回の審査は1ヶ月以内に完了します。しかし、自賠責調査事務所に異議申し立てをした場合、審査期間は3ヶ月以上かかることが多いです。意義申し立ては、審査機関が通常の初回審査よりも上位の機関で、客観的な事実や過去の事例などから慎重に審査されるため、通常よりもかなり時間がかかってしまいます。弁護士、専門医、交通法学者などの学識者が集まって話し合うため、少々時間がかかるのはやむを得ないことでしょう。

(2)費用

異議申し立ての手続き自体は無料です。
一般的には、任意保険会社に手続きを任せることでかなり楽に申請をすることが可能です。
しかし異議申し立ての場合、より有利な後遺障害認定を獲得するには、被害者請求を選択して、自ら診断書代や画像取得費用等を支払いつつ、申請書を作成する必要があります。
1万円程度でできる場合が多いですが、検査や通院をして5万円程度かかる場合もあります。
ただし、それら申請時の負担は一時的なもので、最終的には任意保険会社が負担してくれる可能性が高いです。

(3)作業負担

効果的な異議申し立てを行うためには、専門知識が必要になります。そのための調査や相談、通院などの労力がかかります。

以下、具体的な異議申し立て方法をご紹介します。

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後遺障害認定の異議申し立て時の申請書式4つ

異議申し立てをする場合に必要な書類は下記になります。
(1)異議申立書
(2)診断書
(3)検査資料
(4)その他

異議申立ての際には通常書面を利用します。「異議申立書」は保険会社で入手することができますので、それに異議申し立ての趣旨等を記入します。 異議申し立ての趣旨欄は特に慎重に書く必要があります。具体的にどういった点に対して、異議申し立てをしているのか記入する箇所のため、個々の説得性次第で大きく審査結果が異なると思ってください。例えば、自分の症状が正しく評価されていないと考えている場合、 それを客観的な事実をベースに指摘します。

他に添付すべき資料がある場合は、保険会社に保険会社に提出します。提出資料が不足していたために認定されなかったと考えられる場合は、新たな資料を提出し再度検討してほしい旨を記載するといいでしょう。※添付資料・・・診断書、検査結果が該当します。保険会社や担当医師から、アドバイスを受けることがありますが、 的を得ていないケースも多いので注意してください。何が必要か慎重に検討しましょう。

異議申し立て書の書式に関して具体的な記入内容を紹介します。

申請会社名・・・事前認定の場合、任意保険会社や被害者請求、自賠責保険会社の社名を書きます。

申立人・・・被害者本人の氏名や電話番号、住所、代理人による請求の場合は、代理人の氏名と連絡先を書きます。 被害者が未成年の場合は、法定代理人の氏名を書きます。氏名の横に申立人の印鑑を押します。 印鑑は認印で構いません。

証明書番号等・・・被害者請求の場合は交通事故証明書を見て、自賠責保険の証券番号を書きます。事故年月日も交通事故証明書を見て記載します。 添付資料がある場合は書類名等を書きます。複数あって書ききれない場合は、異議申し立ての趣旨の欄に書いても構いません。

異議申し立ての申請方法はいたってシンプルで、書式に関してはあまり不安に感じる必要はないでしょう。大切なのは、書くことではなく、しっかりと中身が伴っていること。しっかりとした申請書類を提出しなければ、前回の認定が覆ることはないでしょう。以下、異議申し立てを成功させるための注意点を紹介します。

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後遺障害認定の異議申し立てを成功させるための6つの注意点

(1)なぜ初回申請時の投球だったのか、原因を明確にしてから申請する

後遺障害認定の手続きだけやるならシンプルに完結してしまうのですが、単に自覚症状、後遺症による窮状を訴えるだけでは、前回の結果と変わらない可能性が高いです。 なぜ非該当だったのか、なぜ等級が思ったより低かったのか、理由を考えることが重要です。

理由を考えたうえで、診断書に必要な情報を盛り込んだり、 別の検査方法で検査してみたりします。場合によっては、それらすべてが必要となるし、それでは補えない場合もあるため、ケースバイケースです。 異議申し立ては何度も請求することは可能ですが、何度もやればやるほど疲弊していくので、なるべく最初の異議申し立てで成功するように考えて申請しましょう。

(2)周囲のアドバイスは疑ってかかる

ついつい身近な関係者である医師や保険会社担当者に頼ろうとしがちですがあまりお勧めしません。なぜなら、医師や保険担当者もその道のプロではないため、的外れなアドバイスをする可能性もあるからです。 親切心から相談には乗ってくれるものの、 適切なアドバイスが得られないことが多いので、注意が必要です。自分で対策を考えられない場合は、経験豊富な行政書士などの専門家を頼ったほうがよいでしょう。

改めて、等級認定は「一定の障害が残っているという事実」の他にも、「事故と障害との因果関係」「障害が回復困難なものか」 といった点についても審査されるので、こちらを意識して資料を整えてください。審査者側は、全ての診断書、後遺障害診断書、 認定の結果通知理由などを検討した結果をもとに、等級認定を決めます。 具体的には診断書の記載内容が現在の症状を的確に表しているか、客観的な資料に不足はないかなどを検討し、それを補う方策を考えます。 医師に新たに検査をお願いしたり、診断書の作成をお願いするケースが多いです。

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(3)障害が残っているという事実を明確にするための情報収集

後遺障害診断書等に、後遺症に関連する傷病名が記載されているかどうか、それに見合った治療がされているかどうかなどを明記します。よくある事例として、診断書の欄に「治癒」と書かれてしまったがために非該当とされたケースもあります。 最初の診断書に傷病名が書かれていても、後遺障害診断書に症状が書かれていなければ後遺症とは認められません。 診察時に医師とのコミュニケーションをしっかりとっておくことがコツとなります。

(4)事故と後遺障害の因果関係を明確にしよう

後遺症が事故前から存在していたものだと妊してされてしまった場合、因果関係は否定されます。
医学的に事故と後遺症の結びつきが明確に存在するかどうか、検査結果や医師の診断書を通じて証明する必要があります。例えば、腰椎の圧迫骨折と診断された場合、事故当日に通院していたという情報だけでは因果関係として認定されることはありません。なぜなら、 椎体の圧迫骨折は、しばしば陳旧性のものとして認定されることがあるからです。 変形障害として後遺障害が認められるためには、医学的に事故の時に圧迫骨折が生じたと説明できるか否かを検討しなければなりません。 こうした違いに気がつくことができるかというのも、異議申し立てを上手に行うコツです。

(5)障害が回復困難なものなのかを医師から同意をもらう

残念ながら、回復の見込みのある障害では、後遺障害として認定されることはありません。主治医の診断が最も重要であるとされているが、 実は通説的な医学的見解も検討されることもあります。等級を上げたいからと言って、怪我を誇張して記載したりすることは絶対にしてはいけません。自らを戒め、主治医とのコミュニケーションを大切にしましょう。

(6)医師のアドバイスは聞かないけど、協力を得る姿勢を忘れずに

担当医師に対して、単に「異議申し立てのための、診断書を書いてください」と頼むことはできません。ほとんどの場合、 「後遺障害診断書と違うことは書いてはならない」「同じことは書いてもあまり意味がない」「あなた(被害者)のいっている自覚症状を 書き足すくらいしかできない」、といったことを主治医から言われ、初回申請の際と同じような書類を渡されてしまいます。医師に追加で診断書をお願いするときは、 具体的にどのような医学的事項について記載してほしいのか、具体的に伝えることが大切です。当事務所では、この部分もしっかりとサポートしています。

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