2017.7.29 更新

交通事故の症状固定は誰が決める?示談交渉を始める前に知っておく事

「怪我をしてまだ治療中なのに、治療打ち切りの連絡が保険会社からきた」
「症状固定したら治療費はもう請求できないの?」

症状固定とは、『これ以上治療を続けてもけがの回復・改善が期待できない状態』の事を指します。

固定症状は保険会社が決めるものではありません。最終的な判断は医師が行います。

まだ完治していないのに保険会社から治療費打ち切りの連絡がきたり、医師に自分の身体の状態をうまく伝えられない場合はまず医療知識がある交通事故専門の弁護士に一度無料で相談してみてください。

適切な症状固定の時期や、慰謝料額など正確に出してくれます。

交通事故の弁護士無料相談

交通事故の症状固定の決め方|いつまで治療を続けられる?

「症状固定」という言葉を知っていますか?

交通事故に遭って損害賠償請求をするうえで、この症状固定が重要な意味を持ちます。交通事故でケガを負ったとき、治療をして完治すれば問題はないのですが、症状が残ってしまうこともあります。

症状固定とはそういった、「治療を続けても症状が改善する見込みのない状態」をいいます。

交通事故の損害の項目は数多く、入通院に関する実費(治療費)や入通院慰謝料、後遺障害慰謝料や逸失利益があります。これらの損害の項目は、症状固定後に後遺障害の認定を受けてからでないと計算することができません。

保険会社から治療費打ち切りの連絡がきたらどうすれば?

そのため、症状固定後に交通事故の示談交渉をスタートすることになります。正確に言うと、症状固定の診断を受けただけでなく、その後に後遺障害の認定請求を行い、等級認定が受けてから損害賠償金の計算をするので、実際の示談交渉はそれ以降となります。

交通事故に遭った人に対する損害賠償として、「傷害に対する賠償」と「後遺障害に対する賠償」に分けられます。後遺障害を負う事故の場合、医師から症状固定と診断された日(症状固定日)以前の損害を「傷害部分」、以降に発生する損害を「後遺障害部分」と分けられます。

症状固定日を決める理由として、損害賠償の基準を明確にすること、治療を続けても症状が改善する見込みがないのであれば、治療費を負担させる意味がないことが挙げられます。

症状固定のあとの流れ~後遺症が残れば後遺障害認定を

症状固定したかどうかは、医学的な判断に基づいています。しかも、継続的にその患者を診ていた医師でないと正確に診断をすることは難しいといえるでしょう。

そのため、担当医師が医学的な観点から症状固定の診断をしています。その意味では、症状固定したかどうかを判断する基準を明確にすることは難しいと言えるでしょう。

症状固定のあとの流れ~後遺障害認定の申請方法

ただ、医師が判断しているとはいえ、症状固定の診断を受けた後も痛みなどが残る場合、まだ通院してい治療を続けたい気持ちが強いでしょう。
また保険会社から治療費の打ち切りを迫られて、症状固定の診断を受けた場合も同様と言えます。

では、診断後も通院を続けた場合、その治療費や通院費を損害賠償請求することは可能なのでしょうか?

この点は通院期間が長引いてきて、保険会社から治療費の打ち切りを打診された段階であれば保険会社と交渉の余地があります。

具体的には、担当医師に意見書を書いてもらって「まだケガが完治していないので、通院治療が必要」と記載してもらいましょう。

保険会社は「ケガがすでに完治している」という理由で治療費を打ち切ろうとしているので、医師から「まだ治療が必要」という診断がなされれば、治療費の支払いが継続(再開)される可能性があります。

一度治療費の支給を完全に打ち切られてしまったら、その後支払いを再開してもらうのは難しくなります。ただし、そうなったとしても、その後ずっと治療費の請求ができなくなるわけではありません。

保険会社は、交通事故によって発生した入通院費を負担する必要があります。最終的に示談が成立した際に、未払いの治療費(被害者が自己負担した治療費)があれば、まとめて請求することが可能です。

弁護士に電話で無料相談

症状固定のあとの流れ~弁護士に相談し、慰謝料を受け取る

保険会社側からすると、通院期間が伸びると支払う治療費は増えます。

おさらいすると、症状固定とは「治療を続けても症状が改善する見込みのない状態」のことを指しました。

なので、症状固定であれば治療をする必要もないし、治療費を支払う必要もないと言えます。よって保険会社側は、そろそろ症状固定をしませんかという形で治療費の打ち切りを打診するのです。

具体的に通院期間に応じた打診されるタイミングとしては、一概にはいえませんが以下のようなケースが多いです。

  • 打撲:1ヶ月程度
  • むち打ち:3ヶ月
  • 骨折:6ヶ月

上記程度が目安になり、保険会社の中に「一三六」などというマニュアルがある場合もあると言われています。

実際にこのくらいのタイミングで保険会社から治療費の打ち切りを言われている人も多いです。ただ、事案によるので必ずというわけではありません。あくまで目安ととらえてください。

医療知識のある交通事故専門の弁護士に無料相談する方法

ここまで、交通事故の示談において「症状固定」の診断がどのような役割を果たすかを見てきました。

とても重要な役割を果たす症状固定の診断ですが、一般的には当然ながら馴染みの無い言葉ですので、保険会社から症状固定の打診を受ける/もしくは医師から診断を受けても、正しく診断の意味を理解できずに損失を被る可能性があります。

例えば後遺障害認定を受けられずに、最終的な損害賠償金額が本来得られた金額より少なくなってしまったり、不十分な治療しか受けられずに後遺症に苦しんでしまったりするケースが想定されます。

なので、おすすめは「症状固定」という聞きなれない言葉が出てきたタイミングで弁護士に相談することです。

いつまで治療を続けるべきかや、治療費を打ち切られた場合の対処方法はもちろん、慰謝料の考え方や計算方法などについても弁護士ならば法律のプロとして最適解を出してくれます。

相手方の保険会社から不利な条件をつきつけられたとしても、むしろ対等以上にわたりあって、被害者に有利な内容で示談をまとめてくれます。

症状固定の打診を受けたタイミングで弁護士に相談することは、結果としてメリットが多くなります。早目早目の相談をオススメします。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰に相談すべきかわからない
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

東京ステラ法律事務所

0120-660-087

関連記事一覧

整骨院の併用はNG?交通事故で治療をする際に知らなきゃ損すること

「交通事故でけがをしたが、慰謝料が低い気がする」 「治療で整骨院に通っているの...

交通事故で整骨院に通院してトラブル?慰謝料請求に不利にならない対応法

[parts pc=pc_banner_stella sp=sp_ctabox_stella]...

交通事故の示談は症状固定以降で!保険会社からの催促を断り続けた体験談

交通事故の直後から、保険会社から「示談をしませんか?」と進められることは少なくありません。しかし、示談交渉の開始は必ず症状固定以降に行う必要があります。今回は、相手方保険会社から入院直後に示談を進めら...

交通事故の治療で健康保険を使うとデメリットが?被害者の注意点5つ

「交通事故にあって治療が必要になったけど、健康保険は使った方がいいのでしょうか」...

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故の慰謝料を勝ち取る!請求方法のポイントまとめ
  2. 交通事故の慰謝料は難しいことだらけ?内訳と内容を詳しく解説!
  3. 交通死亡事故の慰謝料相場は?弁護士に交渉を任せるべき5つの理由

カテゴリ一から探す

×

東京ステラ法律事務所