2017.7.29 更新

【交通事故】失敗しない示談交渉の進め方~必要書類と注意点まとめ~

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交通事故の示談交渉とは何?

示談交渉では、損害賠償金の金額を決めるための話合いを進めていきます。

交通事故に遭った場合の損害の内容はさまざまです。物損事故なら車の修理費、人身事故なら病院での治療費や付添看護費などがかかります。示談交渉をするときには、これらのような項目ごとに合計でいくらの損害が発生しているのかについて決定していかなければなりません。そこで、これらの損害内容について、相手の任意保険会社と話し合いをして決定するのです。

また、示談交渉では、過失割合についての話合いも重要です。過失割合とは、交通事故が起こった場合、事故の当事者のどちらにどれだけ責任があるかという責任の度合いのことです。損害賠償請求をするときには、自分の過失割合の分は請求できる賠償金額から減額されてしまうため、過失割合がどのくらいになるかということは大変重要です。たとえば、自分の過失割合が3割なら、請求できる賠償金の金額が3割減になってしまうのです。この過失割合についても、示談交渉によって話し合って決めます。

話合いによって、最終的に支払われる金額が決定したら、示談書を作成します。示談書には、交通事故や支払いを受ける賠償金額などの表示があり、当事者双方が署名押印をします。通常は相手の保険会社が示談書を作成して被害者のもとへ送ってくるので、これに署名押印をして返送したら、保険会社が示談金を送金する、という流れになります。これが、交通事故の示談交渉で行われる内容です。

交通事故で物損事故の示談交渉を行う際に必要な書類

示談交渉を行う際に必要な書類は、物損事故の場合、以下のようなものとなります。

  • 交通事故証明書
  • 車の修理費用見積書
  • 車の写真

交通事故証明書とは、自動車安全運転センターから発行してもらうことができる、交通事故が発生したことを証明するための書類です。交通事故を警察に届け出ないと発行を受けられないので、注意が必要です。交通事故証明書を発行してもらいたい場合には、自動車安全運転センターで直接申請をすることもできますが、最寄りの郵便局からも申請ができるので、その方が便利です。物損事故で車が破損したのであれば、その賠償金を請求できますが、そのためには車の修理費の見積書が必要です。車の破損状況を確認するため、写真も撮影しておくと良いでしょう。

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交通事故で人身事故の示談交渉を行う際に必要な書類

交通事故で人身事故の示談交渉を行う際に必要な書類は以下のようなものとなります。

  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 後遺障害診断書
  • 診療報酬明細書
  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書の控え
  • 交通費などの領収書
  • 休業損害証明書

診断書や診療報酬明細書、休業損害証明書は主に傷害事故のケースで必要になりますが、死亡事故の場合でも即死ではなく入院した後に死亡したケースなどでは必要になります。

事故発生状況説明書や後遺障害診断書については、保険会社に書式があるので、これを取り寄せて、事故発生状況説明書は自分で記入して作成しますし、後遺障害診断書については担当医師に作成してもらいます。休業損害証明書は、勤務先の会社に作成してもらいますが、これも保険会社に書式があるので、送ってもらって利用すると良いでしょう。

死亡事故のケースでは、上記に加えて死亡診断書や死体検案書、葬儀費用の明細書、被害者の除籍謄本や相続人と被害者との関係を示すための戸籍謄本類も必要です。

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交通事故の示談交渉でよく起こるトラブル

示談交渉を進める際、必ず起こるということは言えませんが、よく起こるトラブルはあります。まずは、相手の保険会社の対応が悪かったり連絡がとりにくいというものです。保険会社からの連絡を待っていてもなかなか連絡が来なかったり、担当者の対応が悪く、被害者が不快感を抱いてトラブルになることがあります。

次に多いのが、治療期間についてのトラブルです。人身事故で、事故後治療のために通院をしていると、治療期間が長くなった場合に相手の保険会社が「治療は終わって示談交渉を始めたい」と言ってきたり、治療費の支払いを打ち切ってきたりするのです。被害者としては、治療を継続したいと思っていても、無理矢理治療を辞めさせられるような状態となり、トラブルになります。

さらに、相手の提示した示談金に納得がいかないためにトラブルになることもあります。任意保険会社は、なるべくであれば支払い額を減らしたいと考えていますし、相手(被害者)が素人であれば、相場よりも低い金額で示談させようとしてくることがあります。また、被害者に法律的な知識がないことをいいことに、被害者の側に不当に高い過失割合を割り当ててきて、示談金の金額を大きく減額しようとするケースもあります。このようなことから、提示される示談金の金額が低くなってしまい、被害者は不満を抱くのでトラブルになります。

交通事故の示談交渉を個人だけでやるとトラブルが起きやすい理由

示談交渉を個人で進めると、すべての手続きを自分でしなければならないので非常に手間がかかって面倒です。相手の保険会社との電話や郵便などによる対応は、結構頻繁になることがありますし、自分で対応していると感情的になるので、よりしんどさを強く感じます。

また、自分の交通事故の問題を自分で示談交渉するのは大変なストレスになります。特に人身事故の場合などには、怪我によってただでさえ普通の状態ではなくなっているのに、示談交渉の負担まで覆い被さってきて、被害者が抱えきれないほど辛い思いをすることも多いです。さらに、被害者が自分で示談交渉をしていると、示談金の金額が相場より減ってしまうという問題があります。

交通事故の賠償金の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類がありますが、被害者が自分で示談交渉をするときには、低額な任意保険基準を使われてしまうために賠償金が少なく計算されてしまうのです。被害者が自分で対応していると、不当に高い過失割合を割り当てられることもあります。

交通事故で示談しないのも手?

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交通事故の示談交渉での度を過ぎた言動は恐喝になる

交通事故の被害者は、相手に対して損害賠償請求権を持っているので、相手に支払いを請求すること自体は権利にもとづく正当な行為です。ただ、正当な権利の行使であっても、度を超えた発言や行動があると、恐喝罪は成立します。

例えば、「お前も同じように、痛い目にあわせてやろうか?」などと言うと、恐喝罪や脅迫罪に該当するおそれがあります。また、「慰謝料1000万円を払え。支払をしないなら刑事告訴する。」と言っただけでも恐喝罪になる可能性はあります。

このように、権利行使であっても、社会的に許される範囲内で行うべきだということになっているのです。相手がなかなか支払に応じてくれないケースでは、こちらも気持ちが焦ってしまって極端な言動をとりたくなることがありますが、示談交渉に臨む際には、あくまで冷静に対応することが重要です。

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交通事故の示談交渉を始めるタイミングは事故後直後がベスト

交通事故を起こした場合、事故直後の早めに弁護士に相談することがベストです。交通事故を起こしたと言うことは、加害者になってしまったという意味のように思われますが、その場合、適切な対応をしていないと刑事事件になってしまうおそれがあります。

交通事故が死亡事故など重大な場合には、適切に対応していても刑事事件になることがあります。このような場合、いきなり警察や検察から呼出をされて、パニックになってしまう事もあります。弁護士に事前に相談をしてアドバイスを受けていれば、そのような際にも焦らずに落ち着いて対処できます。

加害者になった場合、今後の賠償などについても問題になります。被害者と示談ができている方が刑事事件で有利になるので、そのあたりの対処方法についても検討していかなければなりません。必要があれば、弁護士に代理人になってもらって、被害者との示談交渉を早めに進めてもらうことも考えるべきです。このようなことは法律のプロである弁護士に聞かないとわからないことなので、事故直後から弁護士に相談してアドバイスをもらう必要があります。

示談のケースは様々です。状況に応じた対応ができるようにしておくと良いでしょう。

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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき理由

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると示談交渉に必要なすべての手続きを代行してくれるので、被害者自身はほとんど何もする必要がありません。また、示談交渉の進め方や相手の保険会社の主張に対する反論方法などもアドバイスがもらえます。被害者自身が疑問に感じていることがあれば、弁護士に質問して教えてもらうことができ、ストレスを感じることなく手続きを進めることができます。

後遺障害の等級認定手続きについても、弁護士が適切にすすめてくれるので認定が受けやすくなります。また、相手の保険会社との意見が合わず、訴訟になってしまった場合でも、弁護士が即対応してくれるので安心です。

保険会社は、法律の専門家ではないので、被害者に対して弁護士ほど明確なアドバイスはしてくれません。後遺障害の等級認定申請の手続きも自分でおこなう必要がありますし、訴訟になる場合には、別途弁護士を探さないといけません。有利に示談交渉を進めたければ、弁護士に依頼した方が有利となるでしょう。

保険会社の担当者に交通事故の示談交渉を全て任せる上での注意点

保険会社の担当者に交渉を任せると、被害者にとって最善の結果を目指してくれるかわからないという点が大きな問題です。

弁護士は、依頼者のために全力でサポートするのが仕事なので、交通事故の示談交渉の依頼を受けたら、法的知識とテクニックを駆使して100%被害者のためになるように行動します。保険会社はそこまでの責任を負っていませんし義務もありません。サービスで示談交渉を代行しているだけなので、必ずしも被害者の利益を100%目指してくれるということはありません。保険会社の担当者自身が単純に法的知識が不十分であったり交渉技術が低いなどの理由により、結果的に被害者の利益につながらないケースもあります。

このように、保険会社の担当者に示談交渉を任せると、どのようにして手続きが進められるのか、分からない部分が多いです。保険会社に示談交渉を任せるなら、被害者自身が自分で交通事故の勉強をして、担当者が適切に動いてくれているのかを常にチェックする必要があります。

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