2017.7.26 更新

交通事故で被害者請求する際のやり方は?必要な書類と流れについて

交通事故の被害者請求とは、保険会社に任せるのではなく、被害者自身で慰謝料や休業損害を請求する方法です。

被害者請求は、保険会社に示談交渉を任せるよりも高額の慰謝料を受け取れる可能性があります。

また、任意保険に加入していない場合だと、最低限の補償である「自賠責基準」で計算した慰謝料しか受け取る事が出来ませんが
最も高額の慰謝料を受け取れるのが、「弁護士基準」という、裁判基準で計算した場合です。

被害者請求には時効(3年)があるので、迷わず弁護士に相談することをお勧め致します。

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交通事故の被害者請求は被害者が保険会社から直接慰謝料などを受け取れる

車を運転する人は必ず加入しなければならない自賠責保険。自賠責保険は、交通事故に遭った被害者に最低限の補償をするためのものですが、被保険者である運転者に対して保険金が支払われます。

そのため、一般には運転者(加害者)が被害者に対して損害賠償金を支払い、その後運転者が加入している自賠責保険を取り扱う保険会社(損保会社)から保険金を受け取ることになります。この場合を「加害者請求」と言います。

なお、自動車保険は大きく自賠責保険と任意保険に分けられます。多くの場合、(加害者が加入している任意保険の)保険会社が自賠責保険の窓口も兼ねていて、保険金の支払いをまとめて対応しています(一括対応)。

しかし、被害者が加害者に請求すべき損害賠償金を、直接保険会社に対して請求する方法もあります。これを「被害者請求」と言います。なお、被害者請求は自賠法16条によって認められていることから「16条請求」とも呼ばれています。

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交通事故の被害者請求のやり方は?手続き方法と流れ

被害者請求をすると、加害者請求をしたときに自賠責保険によって支払われる保険金と同額を受け取ることができます。これによって、加害者に誠意や財力がない場合でも、被害者は最低限の補償を受けられるわけです。

ただし、被害者請求をするには、自賠法3条の運行供用者責任(※)に基づく損害賠償請求ができるという条件を満たす必要があります。
※運行供用者とは、自動車の運転及び走行をコントロールできる立場にある人のこと。一般的な不法行為よりも、責任を負うべき者の範囲が広い。

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被害者請求をするメリットは、自分で請求をすることにより手続きの透明性が保たれるという点にあります。特に後遺障害の認定の場合、自分で手続きをすることによって経過がある程度明確になり、等級認定の結果に納得することができます。

しかし、一括対応の場合だと、どのような手続きで認定または不認定となったのかが分からないため、納得できないこともあります。

ただし、被害者請求にはデメリットもあります。

それは、手続きに手間がかかることです。必要書類を取り寄せる、書類を集めて郵送する、医師や損害保険料算出機構と連絡を取ることなどを、仕事もしながら進めることは負担に感じる人も多いでしょう。

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被害者請求をするための必要書類と提出方法

被害者請求をするとなると、どのような書類を用意する必要があるのでしょうか。ケースによって異なるものの、必要となる書類は次のようなものです。

  • 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 医師の診断書または死体検案書(死亡診断書)
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 付添看護自認書または看護料領収書
  • 休業損害の証明書
  • 印鑑証明書(※損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明)
  • 委任状および(委任者の)印鑑証明
  • 戸籍謄本
  • 後遺障害診断書(※後遺障害のある場合)
  • レントゲン写真など

※国土交通省の「自動車総合安全情報ホームページ」を参照
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/

被害者請求をする場合には、まずは加入している自賠責保険を取り扱う保険会社や病院などから必要書類を取り寄せ、必要事項を記入して提出。損害保険料算出機構の調査事務所で書類を確認のうえ調査を行い、同事務所が損保会社に調査結果を報告します。その後、保険会社が保険金の額を決定し、被害者である請求者に対して支払います。

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症状固定したら、後遺認定申請は被害者請求手続きで進めた方が適正な後遺障害等級を得られる

治療を続けていても、これ以上回復が見込めないと判断された場合は「症状固定」をします。
完治しなかった症状が残ってしまった場合、「後遺障害認定」を取得する必要があります。
この「後遺障害認定」は、保険会社に任せてしまう人も多いですが、被害者ご自身で手続きをされたほうが審査が通りやすくなります。
また、適正な後遺障害等級を得る事が出来るので、その分慰謝料もきちんと等級に合わせて受け取る事ができます。

被害者請求したい場合、保険会社ではなく弁護士に相談するべき理由

ここまで被害者請求に関して説明してきましたが、書類など自分一人で集めようとするのはかなり困難ですし、交通事故の専門知識が備わっていないと、困る事も非常に多いです。
なので、被害者請求を考えている方は、まず交通事故専門の弁護士に相談するのがおすすめです。
相談だけだと何回でも無料ですし、わからない事は何でも教えてくれます。
また、依頼までいく場合だと弁護士費用の問題がありますが、自身もしくはご家族の保険に「弁護士費用特約」をつけている方は弁護士費用は保険会社が負担してくれるので、無料で依頼できます。

まずは一度、交通事故専門の弁護士に相談してみてください。

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