2017.7.26 更新

示談書についてちょっと知りたいなら、この記事がおすすめ!

示談交渉では、一般に示談書を作成します。
当事者間で合意をして示談書を作成すると、記載した事故について、それ以降は損害賠償の請求ができなくなります。
しかし、示談書を作成するにあたって、どのようなことを記載すべきなのでしょうか。また、弁護士に依頼をすべきなのでしょうか。
そこで今回は、示談書について専門家に聞いてみました。

作成した示談書にはどういう効力がある?

交通事故の示談交渉では、一般に示談書を作成することになります。示談書とは、事故の事実と示談内容を記載した書類です。

この示談書を作成するにあたって、特定の書式や決まりというものはありません。ただし、「事故内容」と「損害賠償額」、「支払い期日」はきちんと記載する必要があります。なお、示談書のひな形については、保険会社のサイトからダウンロードをすることができます。

事故内容とは、事故の発生日時や発生場所、当事者の氏名や車両の登録番号、事故態様などの基本事項のことです。

事故態様というのは「〇〇が右折の際に前方不注意があり、△△の車両に側面から衝突し、△△がケガをした」などといった事故の発生状況のことで、事故の特定ができる程度の記載があれば十分です。

示談書の記載に不備があっても、軽微な場合には効力自体がなくなることはありません。ただし、重大な場合には効力がなくなることもあるので注意が必要です。例えば、事故の特定ができていない場合や、損害賠償金の記載がない場合などです。

示談書は、加害者と被害者のどちらが作成すべきかについての決まりはありません。どちらの場合でも、示談書は、一般に保険会社や弁護士が作成することになります。

それでは、作成した示談書にはどのような効力があるのでしょうか。

当事者間で合意をして示談書を作成すると、記載した事故についての賠償問題は終了していることの証明になり、その後は請求ができなくなります。ただし、中途半端な内容や口頭での約束しかない場合には、示談が成立しているとは言えない状態であり、後から別途請求がなされる可能性が高くなります。

示談交渉と示談書の作成は弁護士にお任せ!

交渉が成立したときには、まずは示談書のたたき台を作成し、当事者双方が内容をチェックして、加筆や訂正点があれば修正を加えながら完成していくことになります。この点、簡単な事案であれば、たたき台の示談書をそのままで使うこともあります。

示談書の作成を弁護士に依頼した場合、内容が依頼者にとって不利になることを避けられるというメリットがあります。示談書の記載に不備があり、自分に不利益が及びそうな場合でも、弁護士が気づいて訂正をしてくれるので、間違ったままの示談書が作成されることはないわけです。

この点、相手側の保険会社や保険会社の代理人である弁護士が示談書を作成する場合、自分にとって不利益な内容が盛り込まれる可能性はないとは言えません。交通事故の示談交渉を弁護士に依頼していれば、不利益な内容を見抜けずにそのまま放置をしてしまい、そのまま示談になることは避けられます。

このように、内容のチェックや修正という意味でも、示談交渉を弁護士に依頼するほうがメリットがあると言えるでしょう。

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