2017.8.2 更新

主婦やパートでももらえる?交通事故の慰謝料で絶対損しない方法とは

「交通事故で怪我をして、家事ができず家族に迷惑をかけている」
「主婦だって家事労働をしているのに、慰謝料や手当は出ないの?」

このような不安や不満を抱えた主婦の方はたくさんいますが、実は主婦も仕事として認められるため、慰謝料や家事ができなかった分の手当がきちんと出ます。

この記事では、主婦のための休業損害の計算・証明方法から、よくある事例までお伝えします。

自力での交渉は相当なストレスがかかり、不利な状況になるケースも少なくありません。弁護士に相談すれば、面倒な交渉もすべて任せ、正当な金額をもらうことができます。
不安な方はまず、無料の相談をしてみましょう。

主婦は立派な仕事、慰謝料もきちんともらえます。

交通事故の慰謝料と休業損害は別物です。

専業主婦にもパートをしている兼業主婦にも慰謝料は発生します。

  • 慰謝料とは精神的損害に対する損害賠償金
  • 精神的損害は、収入額によって変動するものではないので、被害者の年収とは無関係に発生
  • 計算方法も収入によって変わることは、基本的にない、働く女性も、主婦も同じ

専業主婦の場合は基本的に無収入なので、休業損害がもらえないのでは、と思う方も多いはず。

しかし、実際には主婦にも休業損害が認められます。

専業主婦にとっての休業損害にあたる主婦手当というものがあります。
主婦の家事労働には経済的な価値が認められているのです。

交通事故の休業損害って何?慰謝料と何が違うの?

休業損害とは、交通事故によって働けなくなった場合、それによって失われた利益のことです。
交通事故に遭って怪我をしたら、仕事ができず、休まなければならない日が発生し、その日働いて得られたはずの利益が失われることになります。

休業損害は、基本的には交通事故前に仕事をしていた人において発生します。

・サラリーマン
・自営業者
交通事故により得られなかった収入である休業損害の支払を、事故の相手に請求することができる
無職無収入の人や、不動産収入などの不労所得で生活している人 交通事故によって働けなくなるわけではなく、休業によって発生する損害がないと考えられる

主婦が休業損害(主婦手当)をもらうための条件は?

専業主婦、または専業主夫として生活している場合、その労働は経済的価値が認められ、家事従事者という名目で休業損害を請求することができます。
家事従事者に該当する条件は、端的に言うと自分以外の家族のために家事を行っていることです。

パートタイムの場合は勤務時間が週30時間未満であることが要件になる場合もあります。

実際、主婦がもらえる慰謝料と休業損害の相場は?

慰謝料に、主婦ならではの相場はありません。

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料 ・事故によって入院や通院が必要になった場合に発生し、その怪我に対する慰謝料
・入院、通院の期間が長くなればなるほど金額が上がる
後遺障害慰謝料 ・交通事故によって後遺障害が残ったことに対する慰謝料
・後遺障害の程度が重くなり、認定された後遺障害等級の等級が高くなるほど、額が高額になる

慰謝料に関しては、主婦でも会社員でも子どもでも高齢者でも、同じ基準によって計算されます。

ですので、主婦ならではの交通事故慰謝料の相場というものはありません。

また、入通院慰謝料は、入通院の日数によって全く異なってきますし、後遺障害慰謝料は認定される後遺障害の等級によって110万円~2800万円までと幅広いので、「主婦だとこのくらい」といった相場を言うことは難しいです。

そのため慰謝料の金額が適切かどうかについては、事案ごとに基準にあてはめて検討する必要があるといえます。

交通事故の慰謝料についてはより詳しく交通事故の慰謝料を基礎から理解、請求基準や弁護士のメリットとは?でも紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

専業主婦の休業損害には特別な計算方法があります。

休業損害の基本的な計算式

1日あたりの基礎収入×休業日数

1日あたりの基礎収入とは、1日あたりの失われた収入のことです。
休業日数は、実際に仕事を休んだ日数です。

主婦の基礎収入額(自賠責基準の場合)

主婦が交通事故に遭うと、保険会社は、1日あたりの基礎収入について、5700円として計算することがあります。

しかし、実際には裁判をしたり弁護士に示談交渉を依頼したりすると、平均賃金の1日あたり1万円程度の休業損害が認められるので、このような提案に応じるべきではありません

主婦の基礎収入額(弁護士・裁判基準の場合)

主婦に対する休業損害は、全年齢の女性の平均賃金をもって計算するので、その基礎収入は1日あたり1万円程度の金額で計算します。

そこで、たとえば3日休んだ場合には3万円、10日休んだ場合には10万円程度となります。
自分の場合に妥当かどうか、この計算方法に当てはめて計算してみて、相手の保険会社から提示を受けている内容と比較して見る必要があります。

主婦の休業損害額(自賠責基準) 5700×休業日数
主婦の休業損害額(弁護士・裁判基準) 1万程度×休業日数

兼業主婦は、パート収入と主婦業どちらが高いかで判断。

パートをしている主婦でも休業損害をもらえます。

ただ、パートをしている兼業主婦の場合、1日あたりの基礎収入をどのように設定すべきかが重要です。
パートをしている主婦が、パートの収入を基準にしてしまったら、専業主婦の1日1万円に比べて、非常に基礎収入が低くなってしまうからです。

実際には専業主婦と同様かそれ以上に働いているにもかかわらず、休業損害が専業主婦より少なくなってしまうのは不合理です。

  • パート主婦の場合、基本的には専業主婦と同様、全年齢の女性の平均賃金を1日あたりの基礎収入とします
  • 仕事によってそれを超える実収入がある場合には、実収入を基準に計算します。

つまり、比較したときに金額が高い方を採用するということです。

このことによって、専業主婦との不均衡が起こらないようにしています。

主婦ではなく主夫だった場合、もらえる金額は変わる?

昨今、女性ではなく男性が家事を行う場合も増えてきています。

この場合には、全年齢の男性の平均賃金ではなく、全年齢の女性の平均賃金を使います。
そうしないと、主婦が女性か男性かによって休業損害の金額に差が発生して不合理になってしまうからです。

交通事故の休業損害、もらえる額には上限があります。

休業損害にももちろん、もらえる金額には限りがあります。自賠責保険の支払限度額は19000円で、それをオーバーすると任意保険から支払われるようになります。

主婦が休業=家事ができなかったことを証明する方法。

サラリーマンなら会社で休んだ日数がそのまま休業日数になるので計算が簡単ですし、休業日数については会社が証明してくれますが、主婦の場合、誰かが仕事を休んだと証明してくれません。
そのため、主婦の場合、休業日数の証明が難しいことが多いです。

主婦が休業日数を証明したいとき
入院・通院した期間 簡単に病院で証明してもらえる
入院・通院をしなかった期間 ・証明が難しく、保険会社と争いになることも多い
・「いつからいつまで就業不能状態である」などと記載した診断書を医師に作成してもらい、休業が必要であったこと証明しなければならない

主婦の休業損害のよくある事例

家事代行やベビーシッターを雇った場合、そのお金はどうなる?

家事代行を雇った場合の休業損害はどうなる?

家事代行を雇った場合には、その家事代行者にかかった実際の費用が休業損害となります。
実費計算です。

ただし、この場合、必ずしも全額が認められるとは限らず、認められる範囲は必要かつ妥当な額とされます。
そこで、治療期間に怪我が軽かったり、怪我が治っているのにいつまでも不必要に雇っていた場合などには、それらに対する支払いを受けられるとは限りません。

また、家事代行サービスを雇ってそれを基準に休業損害計算をする場合には、通常の1日あたりの基礎収入×休業日数分の休業損害の請求はできません。
どちらか1つによる計算になります。

ベビーシッターを雇った場合の休業損害はどうなる?

保育代については、基本的に休業損害と別途支払いを受けられることはありません。 基本的には保育代は休業損害に含まれるものと考えられます。
ただし、休業損害が非常に少ないケースなどでは、別途保育代を考慮してもらえることもあります。

育児や家事を親族に頼んだ場合、主婦としての休業損害は出ない?

家事代行者を雇うのではなく、母親などの親族に家事や育児を頼む人も多いでしょう。その場合は、通常と同様に、主婦として働けなかった日数分の休業損害が出ます。

しかし、それによって母親が主婦としての仕事ができなくなったという理由で、二重に休業損害を受けることはできません。受けられるのは、被害者本人のみです。

怪我の種類や通院期間によって金額は変わる?

休業損害は休業期間が発生したことによる損害なので、怪我がむちうちでも骨折でも内臓の疾患でも脳の障害でも変わりません。
どのような場合でも、実収入による基礎収入×実際に仕事を休んだ期間分の計算になります。

しかし、通院していても仕事もできるケースもありますし、通院そのものが不要と言われることもあるので、必ずしも通院期間すべてについての休業損害の支払いを受けられるとは限りません。

妥当な金額かどうか、一人で判断するのは要注意。

交通事故にあったら保険の見直しを。依頼が無料になることも。

自分で調べたり、実際に計算したりしてみたけれどあっているのか不安……という方も多いのではないでしょうか。家計を守っている主婦からすれば、事故の損害はとても大きいもの。

とはいえ、交通事故の事件対応を弁護士に依頼したら、当然弁護士費用がかかります。

主婦の場合、お金がないから依頼できないと心配になるかもしれません。
しかし、着手金などの初期費用が無料の弁護士に依頼した場合、報酬金は相手から回収した示談金から支払うことができるので、手元にお金がなくても弁護士に依頼できます。
また、自動車保険の弁護士費用特約が利用出来る場合には、完全に費用負担なしで弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約とは

任意保険に弁護士費用特約を付けている場合、自分の任意保険会社が交通事故によりかかった弁護士費用を負担する


これに加入していると、交通事故に関してかかる弁護士の法律相談料や着手金、報酬金などのすべての弁護士費用について、保険会社に負担してもらえるので多くのメリットがあります。

また、家族が加入している場合にも、その家族の保険の弁護士費用特約を利用出来ることが多いです。

弁護士費用特約の限度額はだいたい300万円となっているので、300万円までは弁護士費用0で弁護士に依頼できます。

その金額を超える場合には費用負担が発生しますが、弁護士費用が300万円を超える案件はかなり大きな事故に限られてくるので、多くのケースでは特約の範囲に収まるでしょう。

自分が弁護士特約を付けていることを知らない人も多いようです。弁護士特約を付けている人は50~70%ですが、実際に使用したことがあるのは0.05%とも言われています。

主婦が弁護士に相談する2つのメリット

主婦が休業損害の請求を初めとした示談交渉を専門家である弁護士に依頼すると、2つのメリットがあります。

適正な休業損害の額を請求することができます。

交通事故の示談交渉では、相手の保険会社はなるべく支払いを少なくしようとしています。
そこで、こちらが素人であるとみると、知識不足につけ込んで不利な条件を押しつけてくることがあります。

<よくあるパターン>

保険会社から「主婦だから休業損害が出ない」と言われる
保険会社から「主婦の1日あたりの基礎収入は5700円」と言われる

特に後者が多いです。

確かに自賠責基準では1日あたりの基礎収入が5700円なので、何も知らずにそのまま受け入れてしまう場合も多くあります。

しかし、実際には全年齢の女性の平均賃金を採用して計算することができるので、1日あたりの基礎収入は1万円となります。
自分で対応していると、このようなことに気づかず不利になってしまうおそれがあります。

この点、弁護士に対応を依頼していたら、知らずに損をすることなく、確実に高い休業損害を請求してくれます

➁弁護士に依頼すれば、相手の保険会社に対応する必要がありません。

示談交渉は非常にストレスが溜まるものです。弁護士に依頼すれば代わりにすべて引き受けてくれるので、精神的に非常に楽になります。そのぶん治療に専念できるというメリットもあります。

小さな子どもを抱えていたり、日常生活でやることが多い主婦にとって、弁護士は力強い味方になってくれるはずです。

慰謝料や休業損害、少しでも不安を感じたら相談してみましょう。

相談は無料で行うことが出来ます。
相談方法には電話、メール、対面がありますので、ご自身の都合に合わせて選びましょう。
当サイトで紹介している弁護士事務所は、交通事故に強く、主婦の休業損害の案件の実績もあり、大手にはない親身な対応をしてくれますので、初めてでも安心です。不安を抱えている方は、まずは無料で相談を。

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