2017.8.2 更新

交通事故での休業補償の計算方法|主婦・自営業・パートでももらえる

「人身事故でやむを得ず休業した場合その期間の収入はどうなるの?」
「休業補償はどうやって計算するの?」

交通事故の人身事故にあい、しばらく働けなくなり休業を余儀なくされた場合、 その期間に休業しなければ得られるはずだった収入を休業補償(休業損害)として請求することが可能です。

今回は、交通事故の休業補償の計算方法を説明いたします。 休業補償は、会社に勤めている方以外の主婦自営業パートの方も請求することは可能です。

休業補償の金額が最も高額なのは弁護士基準(裁判基準)で計算する方法です。 一度、どのくらいの金額が受け取れるのかお問い合わせしてください。 相談は何度でも無料で行えます。正しい金額を受け取りましょう。

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交通事故の休業補償とは?どんな人がもらえるの?

交通事故に遭ってケガを負ってしまい、しばらくの間働けない、早退をせざるを得ない状態となった場合には、休業補償を請求することが可能です。

なお、休業補償は休業損害と呼ばれることもあります。正確に言うと、休業補償は労災適用の場合の呼び方、休業損害は交通事故の場合の呼び方になりますが、ここでは「休業補償」として説明します。

休業補償は、会社員だったり企業に勤めている人のみしか受け取る事ができないと思っている人も多いと思いますが、
企業に勤めていない場合でも、受け取る事が出来ます。

交通事故にあわなければ、本来得る事の出来たはずの収入の補償の事を指すので、基準に「企業に勤めていなければいけない」という基準はありません。

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休業補償の計算方法~自賠責基準の場合~

交通事故の休業補償の計算方法は、大きく自賠責基準と、任意保険基準、裁判基準という基準で計算する方法があります。

自賠責基準の場合には「(1日)5,700円×休業日数」となります。

自賠責基準の計算方法
(1日)5,700円×休業日数

「1日あたりの基礎収入」については、交通事故前3カ月分の平均給与額を算出して、その数字を90日で割ることによって求めます。具体的には、事故前3カ月間の平均賃金から算出するというイメージです。これに、実際に休業した日数をかけることによって、休業補償(裁判基準)を計算します。よって、休業補償で受け取れる金額は、事故前の収入や休業日数により大きな影響を受けます。

また、どの計算方法を用いるかによっても、受け取る金額は大きく異なります。その意味では、休業補償で受け取れる金額に相場はないと言えます。

なお、有給休暇を使った場合、その分についても休業日数に含まれます。その理由は、本来なら自由に使えるはずだったのに、交通事故によって有給を使わざるを得なくなったためです。

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休業補償の計算方法~任意保険基準の場合~

任意保険基準の場合は、加入している保険会社によって、金額も計算方法も異なっていきます。
任意保険基準よりも、多い金額をもらえる可能性があるのが、次の「弁護士基準」(裁判基準)で計算した場合です。

休業補償の計算方法~弁護士基準の場合~

また、裁判基準が用いられる場合には、「1日あたりの基礎収入(実収入)×休業日数」になります。

弁護士基準(裁判基準)の計計算方法
1日あたりの基礎収入(実収入)×休業日数

休業補償は、主婦・自営業・パート・学生でももらえます

あまり知っている人も多くないと思いますが、実は主婦の方・自営業の方・パートにお勤めの方でも受け取る事が出来るのです。

専業主婦の休業損害には特別な計算方法があります。

休業損害を計算する場合、基本的な計算式は以下の通りです。
1日あたりの基礎収入×休業日数
1日あたりの基礎収入とは、1日あたりの失われた収入のことです。
休業日数は、実際に仕事を休んだ日数です。

主婦に対する休業損害は、全年齢の女性の平均賃金をもって計算するので、その基礎収入は1日あたり1万円程度の金額で計算します(弁護士・裁判基準の場合)。
そこで、たとえば3日休んだ場合には3万円、10日休んだ場合には10万円程度となります。
自分の場合に妥当かどうかについては、この計算方法に当てはめて計算してみて、相手の保険会社から提示を受けている内容と比較して見る必要があります。
この点でよく問題になるのが、相手が自賠責基準で休業損害を提示してくることです。
主婦が交通事故に遭うと、保険会社は、1日あたりの基礎収入について、5700円として計算することがあります。
これは、自賠責保険の計算をする際の計算方法です。

しかし、実際には裁判をしたり弁護士に示談交渉を依頼したりすると、平均賃金の1日あたり1万円程度の休業損害が認められるので、このような提案に応じるべきではありません

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兼業主婦は、パート収入と主婦業どちらが高いかで判断

パートをしている主婦でも休業損害をもらえます。パートをしている主婦主婦も、家事労働をしていますし、その家事労働には専業主婦と同様に経済的価値があるとみなされるからです。

ただ、パートをしている兼業主婦の場合、1日あたりの基礎収入をどのように設定すべきかが重要です。
パートをしている主婦が、パートの収入を基準にしてしまったら、専業主婦の1日1万円に比べて、非常に基礎収入が低くなってしまうからです。

実際には専業主婦と同様かそれ以上に働いているにもかかわらず、休業損害が専業主婦より少なくなってしまうのは不合理です。

そこで、兼業主婦の場合、基本的には専業主婦と同様、全年齢の女性の平均賃金を1日あたりの基礎収入とします。
仕事によってそれを超える実収入がある場合には、実収入を基準に計算します。つまり、比較したときに金額が高い方を採用するということです。

このことによって、専業主婦との不均衡が起こらないようにしています。

主婦ではなく主夫だった場合、もらえる金額は変わる?

昨今、女性ではなく男性が家事を行う場合も増えてきています。
そのため、主夫の場合どうなるのか、気になる方もいるでしょう。

この場合には、全年齢の男性の平均賃金ではなく、全年齢の女性の平均賃金を使います。
そうしないと、主婦が女性か男性かによって休業損害の金額に差が発生して不合理になってしまうからです。

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休業補償を請求する方法は?書類は何が必要?

それでは、休業補償を請求する場合にはどのようにするのでしょうか。

休業補償は損害賠償のうちの「消極損害」にあたります。そのため、休業補償についても、ほかの損害賠償と同様に、相手側の保険会社に請求をします。この点、相手側に保険会社がいない場合(=相手が任意保険に加入していない場合)には、その人が加入している自賠責保険の会社に請求します。

積極損害 交通事故に遭ったことで発生する費用
※入院費・治療費・松葉杖・車椅子など
消極損害 交通事故により、本来なら得られるはずの収入が減少したことによる損害
※休業補償、後遺症または死亡による逸失利益
慰謝料 交通事故によって受けた精神的苦痛に対する賠償

相手側の保険会社に休業補償を請求する場合には、まず勤務先に休業損害証明書を出してもらう必要があります。休業損害証明書には、事故前の給料の金額や事故後の休業日数などを記載してもらいます。

また、実際の収入を証明するために源泉徴収票や給与明細書、自営業の人は確定申告書や納税証明書などが必要になることもあります。さらに、入院していて働けなかった場合には、入院の証明書を提出する必要もあります。

前述のように、休業補償は働けなくなったことによる収入減少分を補償するものです。そのため、「就労者」以外の人には認められません。この就労者には、正社員はもちろん、パートやアルバイトも含まれます。

ただし、すでに内定先が決まっていて、そこで働くことが確実というケースなどには、休業補償が認められる場合があります。

また、主婦や主夫といった家事従事者についても、ケガによって家事労働ができなかった期間について休業補償が認められます。家事が仕事とみなされるというのが理由で、この場合には、原則として「賃金センサス」という統計の「女性労働者の全年齢平均給与額」または「年齢別平均給与額」をもとに計算が行われます。

今回は深く触れませんでしたが、休業損害ではなく慰謝料についても知りたいという方は交通事故の慰謝料は増額できる?金額と請求基準の関係とはでも紹介しています。よろしければ参考にしてみてください。

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