2017.6.19 更新

無料相談を行っている弁護士事務所は「交通事故に強い」

交通事故に遭ったら、弁護士に示談交渉の依頼をすべきです。
弁護士に依頼すると、心理的ストレスの大きい相手側の損害保険会社とのやり取りを代行してくれるし、慰謝料が2倍以上になる可能性も。
しかし、弁護士に依頼をするとなると、費用が気になります。
そこで、依頼の前に弁護士事務所の無料相談を利用するといいでしょう。弁護士への相談は、早いほどメリットは大きいのです。

交通事故案件を得意とする弁護士事務所の多くは、無料相談を実施

交通事故に遭ったとき、損害保険会社や加害者とのやり取り、過失割合など、いろいろな問題が発生します。そのとき、弁護士に依頼をすれば、効果的なアドバイスをもらえるものの、費用がかかってしまいます。

しかし、交通事故の無料相談を行っている弁護士事務所もあります。なぜそのような、無料相談を行っているのでしょうか。

実は、弁護士事務所にはいろいろな得意領域があり、交通事故が得意な事務所は、相談を受けた後で依頼につながりやすいので、無料相談を行うメリットがあるのです。

そこで、交通事故が得意な事務所の多くでは、無料相談(※面談の場合は、事前の電話予約が必要なことが多い)が実施されています。

このように交通事故の無料相談を実施している事務所は、交通事故案件に強いところや力を入れているところが多いです。こうした事務所は、無料相談を受けることによって、依頼につなげる方法の1つとしているのです。

この点、大手の事務所でも無料相談を実施していることが多いです。大手の事務所は取り扱う分野が広いものの、交通事故案件も主力分野の1つとしているためです。

そのため、無料相談を受けられる弁護士事務所は交通事故案件にある程度強く、利用するメリットは大きいと言えます。

なお、本サイトがおすすめするふづき法律事務所でも無料相談を行っているので、利用してみるといいでしょう。

弁護士事務所以外で無料相談が可能な機関一覧

なお、以下のように、弁護士事務所以外でも交通事故の相談が無料でできるところはたくさんあります。

NASVA(ナスバ)交通事故被害者ホットライン (独)自動車事故対策機構が運営し、交通事故の被害者の救済や支援のための相談窓口の紹介、経済的・精神的支援を行っている。
法テラス 弁護士への法律相談ができ、弁護士を紹介してくれる機関。正式名称は「日本司法支援センター」である。
(社)日本共済協会 共済相談所 共済事業の利用者の相談対応や、紛争などを中立・公正な立場から解決をする機関。
(公財)交通事故紛争処理センター 自動車事故に伴う損害賠償の紛争に関する法律相談の対応や和解の斡旋(あっせん)、審査を無料で行っている。
(財)日弁連交通事故相談センター 日本弁護士連合が設立した財団法人で、法律相談の対応や和解の斡旋を無料で行っている。
そんぽADRセンター (社)日本損害保険協会による指定紛争解決機関であり、交通事故に関する相談対応や損害保険会社との間の紛争解決の支援を行っている。正式名称は「損害保険相談・紛争解決サポートセンター」である。
(財)自賠責保険・共済紛争処理機構 自賠責保険や共済から支払われる保険金について発生した紛争の処理(調停)を行う機関。

交通事故の被害者が相談する際のおすすめ機関

上で挙げたように、無料相談が可能な機関はいくつもあります。しかし、ここでおすすめしたいのは、「中小規模の交通事故専門の弁護士事務所」です。

交通事故に特化しているのでノウハウが多く、弁護士とのやり取りもスムーズです。

この点、大手の弁護士事務所に依頼したとしても、その担当の弁護士が交通事故を取り扱ったことがないという事態も想像できます。大手の弁護士事務所だと、依頼をしたことで安心してしまいがち。

しかし、この記事ではより専門性の高い、中小の交通事故専門の弁護士事務所に依頼することをおすすめします。

  • 交通事故案件を得意とする弁護士事務所の多くでは、無料相談を実施している
  • 無料相談は、実際の依頼へつなげる方法の1つ
  • 専門性の高い、中小の交通事故専門の弁護士事務所への依頼がおすすめ

交通事故の被害者が電話で弁護士に無料相談すべき悩み

交通事故の被害者が弁護士に相談したい悩み

交通事故に遭って病院で治療をしているとき、損害保険会社から「治療費を打ち切る」と言われてしまうことがあります。このような場合、自分では適切に対応できないことが多いです。

もし自己判断で治療を打ち切ってしまうと、後で必要な慰謝料の請求ができなくなったり、後遺障害の認定を受けられなくなったりするので注意が必要です。

そこで、加害者から「治療を終わって示談交渉をしたい」などと言われたり、相手方の損害保険会社から治療費を打ち切られたりした場合には弁護士に相談すべきです。

また、損害保険会社から示談金(損害賠償額)の提示があったが納得ができないケースでも、弁護士に相談すべきです。

この場合、損害保険会社が自賠責保険の基準から少し上乗せしただけの低額な基準(任意保険基準)で損害賠償額の算定をしているのです。つまり、示談金額が本来より低くなっている可能性が高いのです。

さらに、過失割合に納得ができないケースでも弁護士に相談すべきです。

損害保険会社は自社の支払いを少なくするため、被害者側の過失割合を不当に高くしている可能性があるためです。後遺障害の等級認定請求をしたい場合も、適切に手続きを進めるためには専門家の助けを借りる必要性が高く、やはり弁護士の力を借りるべきでしょう。

  • 加害者から「治療を終わって示談交渉をしたい」などと言われた、相手方の損害保険会社から治療費を打ち切られた場合には、弁護士に相談すべき
  • 損害保険会社では、低額な任意保険基準で損害賠償額の算定をしている
  • 損害保険会社は自社の支払いを少なくするため、被害者側の過失割合を不当に高くしている可能性がある

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すべき「3つ」の理由

弁護士に示談交渉を依頼すべき理由

ここでは、示談交渉を弁護士に依頼したほうがいい理由を説明します。その理由として、3つのメリットが挙げられます。

被害者の損害賠償額・慰謝料の大幅増額が見込める

弁護士に示談交渉を依頼すると、損害賠償額や慰謝料を増額できるのが一番のメリットです。

交通事故の慰謝料の計算基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」があり、弁護士基準が最も高額になっています。被害者が自分で示談交渉をするときには任意保険基準で計算されてしまうため、慰謝料の金額が低くなります。

しかし、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準で慰謝料を計算してもらえるので、損害賠償額が大きく上がります。

被害者が自分で対応しているときと比べて2倍~3倍になることもあるので、弁護士費用を支払ってもお願いする価値はあります。

後遺障害等級認定を適切に受けられる

弁護士に交通事故の対応を依頼すると、後遺障害等級認定を適切に受けられます。

後遺障害等級認定を受けるためには、後遺障害の内容や程度を示すため、適切に手続きを進める必要があります。そのためには、専門的な知識が必要なのはもちろん、ある程度の医学的知識も必要です。

通常、被害者にはこのような知識がないことが多く、自分で対応すると適切な等級の認定が受けられないおそれがあります。

後遺障害等級認定の請求に失敗すると、実際には重い症状に苦しんでいても、損害賠償額に反映してもらえないおそれが高いので大きな問題です。

この点、交通事故案件の実績がある弁護士であれば、必要な知識は十分なのはもちろん、ノウハウも蓄積されているので、適切に後遺障害等級認定の手続きを進めてくれます。

その意味でも、交通事故の問題解決を弁護士に依頼するメリットがあると言えるでしょう。

弁護士が損害保険会社とのやり取りを全て代行してくれるので、被害者のストレスが軽減

交通事故に遭い、示談交渉を自分で行うとなると、被害者は大きなストレスを抱えることになります。そのような状況で示談交渉を行うのは、さらに大きなストレスになるはず。

この点、弁護士に依頼すると、加害者側の損害保険会社とのやり取りを全て弁護士が代行してくれるので、被害者のストレスが大きく軽減されます。

また、相手側との対等な交渉のためにも、こちらも必ず弁護士を立てるべきです。相手側に弁護士がいる場合、こちらも弁護士を立てないと、双方の力の格差が広がってしまい、交渉が非常に不利になってしまうからです。

この点、交通事故に関するトラブルの解決方法としては、前述の日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターなどを利用することもできます。

これらの機関でも弁護士が関与してくれるので、適切な解決ができるかもしれません。しかし、これらの機関の弁護士はあくまでも中立の立場であって、被害者の代理人ではありません。

被害者の立場に立って話を進めてくれるわけではなく、基本的には本人が自分で手続きを進めないといけません。そのためにこれらの機関に出頭しなければならないし、最終的な判断は全て自己判断で行う必要があります。

そういった意味では、完全に自分の代理人になってくれる弁護士に示談交渉を依頼するほうが、被害者のストレス軽減にもなるし、手間も省けるのです。

なお、ふづき法律事務所なら、これら3つのメリットを受けられます。

  • 弁護士に示談交渉を依頼すると、自分で対応する場合よりも、受け取る損害賠償額や慰謝料が増える
  • 弁護士に示談交渉を依頼すると、後遺障害の認定を適切に受けられる
  • 弁護士に示談交渉を依頼すると、損害保険会社とのやり取りを全て代行してくれる

弁護士費用特約を使えば、弁護士に示談交渉の依頼をしても実質無料

ここでは、弁護士に示談交渉の依頼をした場合にかかる費用と、ぜひ利用したい弁護士費用特約について説明をします。

弁護士に示談交渉を依頼した場合の費用の相場

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼する場合、かかる費用の相場はどのくらいなのでしょうか。弁護士の費用には、「着手金」と「報酬金」があります。

着手金とは、事件を依頼した当初にかかる費用のことです。交通事故の示談交渉の場合、着手金の相場は10万円~20万円くらいです。

報酬金とは、事件が解決したときに、その成功に応じてかかる費用です。報酬金の金額は、弁護士の介入によって増額された金額の10%程度が相場となっています。

例えば、弁護士に示談交渉を依頼して損害賠償金が300万円から500万円に上がった場合を考えると、着手金が10万円、報酬金が200万円(※500万円-300万円)×10%=20万円で、合計が30万円ほどとなります。

この場合、損害賠償金について200万円の増額があったが、弁護士に支払うのは30万円なので、170万円は手元に残ります。

弁護士費用特約の有無で負担額が変わる

弁護士費用は、なるべくなら払いたくない人も多いでしょう。実は、弁護士費用がかからない場合があります。それは、自分が加入している損害保険会社で「弁護士費用特約」を付帯しているケースです。

弁護士費用特約とは、自分の自動車保険につけている特約のことで、これをつけていると、交通事故の弁護士費用を自分の損害保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約では、法律相談料について1事件10万円まで、事件にかかる着手金や報酬金、実費などの費用について1事件300万円までの限度額が設定されていることが多いです。

そのため、例えば30万円の弁護士費用がかかっても、弁護士費用特約を付けていれば、限度額の範囲内であれば損害保険会社が負担してくれるので、被害者は自分で弁護士費用を支払う必要がなくなります。

しかし、弁護士費用特約にせっかく加入していても、利用しない人も多数います。

そのような人は、自動車保険に加入するとき、細かい特約などを見ずに契約しているので、自分が弁護士費用特約を付けているという意識を持っていません。そこで、交通事故に遭っても弁護士費用特約のことが頭に浮かばず、自腹で弁護士費用を支払ってしまうのです。

これは非常にもったいないことなので、交通事故に遭ったら、まずは自分が弁護士費用特約を付けているかどうかをチェックし、付けているのであれば、迷わず利用しましょう。

なお、もし弁護士費用特約を付けていない場合でも、弁護士に示談交渉を依頼するほうがメリットが多いです。

例えば、弁護士への依頼によって損害賠償額が100万円から300万円に上がった場合、30万円の弁護士費用を支払っても、170万円が手元に残ることになります。また、後遺障害の等級認定を受けられるケースもあります。

後遺障害慰謝料や逸失利益が認められて、300万円から700万円に示談金が増額したとします。このとき、着手金が20万円、報酬金のパーセンテージが10%の弁護士事務所に依頼していたとしましょう。すると、着手金が20万円、報酬金は400万円(700万円−300万円)×10%=40万円となり、弁護士費用全体としては60万円がかかります。

すると、被害者の手元に残るのは「700万円-60万円=640万円」となり、自分で対応する場合よりもメリットが大きいことが分かります。

このように、もし弁護士費用特約を付けていない場合でも、弁護士に依頼すると賠償請求額が大きく増え、それに伴って被害者の手元に残る分も増えます。そのため、交通事故に遭ったら弁護士に依頼すべきです。

弁護士費用は慰謝料を受け取ってから支払うため、今手元にお金がなくても大丈夫!

それでは、弁護士費用を支払うタイミングはいつなのでしょうか。これについては、基本的にその費用が発生したときです。法律相談が終わったら、そのときに現金やクレジットカードで支払います。

着手金については、事件を依頼するときに一括払いをします。現金で支払っても、振込入金を利用してもかまいません。

報酬金については、通常は加害者から支払われる示談金で精算する形になります。相手から示談金が支払われた場合、その示談金は一度弁護士が受け取ります。そして、そこから弁護士費用を差し引いて、依頼者(被害者)に返金されます。

例えば、1000万円の示談金の入金を受けて、報酬金が100万円かかる場合には、「1000万円-100万円=900万円」を依頼者に返金してくれるというわけです。

なお、ふづき法律事務所では弁護士費用の後払いなど、柔軟に対応してくれるので、気軽に相談してみましょう。

  • 弁護士に示談交渉の依頼をするとなると、(無料相談を利用した場合でも)着手金と報酬金がかかる
  • 交通事故示談の場合、着手金は10万円〜20万円、報酬金は弁護士の介入によって増額された金額の10%程度が相場
  • 弁護士費用特約に加入していれば、限度額の範囲内なら弁護士費用を支払わずに済む

交通事故の被害者が無料で弁護士に相談する際の「3つ」の手段

交通事故問題を弁護士に相談する手段(方法)には、以下の3つがあります。

・メール
・電話
・面談

メールの場合、実際の状況を伝えることができないし、相手からの返信もメールなので、内容が正確に伝わらないおそれがあります。手軽に利用できるものの、相談内容は簡単なことに限ったほうがよいです。

電話の場合にも同じような問題があります。リアルタイムでやり取りができるとはいえ、資料を確認しながら話をすることができないので限界があります。やはり、電話を選択するなら簡単な内容のときと考えるべきです。

面談の場合には、実際に事務所に行って相談をしないといけないので、それなりに負担がかかります。しかしその分、資料を確認しながらリアルタイムで相談ができます。お互いに疑問があればすぐに解消できるし、前提が間違って話がそれていくおそれも少ないです。

そこで、交通事故問題をしっかりと話し合う場合には、電話で無料相談をした後、事務所に行って面談を受けることをおすすめします。

  • 交通事故問題を弁護士とっかりと話し合うなら、電話で相談した後に事務所で面談を受ける

全国どこでも無料相談の受け付けが可能な事務所

本記事がおすすめする「ふづき法律事務所」では、無料相談は全国に対応しています。

この点、ふづき法律事務所に相談をするなら、前述のように電話で簡単に無料相談をした後、面談を受けるのが一番のおすすめです。

しかし、同事務所は東京の新宿に立地していて、神奈川や千葉などの関東圏からのアクセスがよいものの、遠方の人には直接足を運ぶのは難しいかもしれません。

そのような人でも、困っているのなら、まずはふづき法律事務所に電話で相談をしてみましょう。電話での相談なら場所に関係なく、的確なアドバイスを受けられます。

  • 交通事故問題で困っているなら、ふづき法律事務所への相談がおすすめ

無料相談の電話はいきなり弁護士につながるの?強引な契約締結はある?

「電話で相談をするといっても、いきなり弁護士と話をするのはハードルが高いし、その弁護士事務所に依頼をしないといけないのでは……」と不安になる人もいるかもしれません。しかし、そのような心配をする必要はありません。

無料相談ではまず事務員(相談員)が受け付けをする

弁護士事務所に電話で相談しようとするとき、「いきなり弁護士が電話に出たらどうしよう」と考える人も多いのではないでしょうか。

この点、多くの弁護士事務所では、弁護士がいきなり電話に出ることはありません。普通は事務所の事務員(相談員)が対応するので、安心してください。

事務員は電話で相手の要件を聞き、必要があるときには弁護士に電話をつなぎます。

病院に電話をすると、普通は病院の職員が電話に出て、医師にいきなりつながることがないのと同じと考えればいいでしょう。事務所の事務員は、法曹資格のない普通の従業員です。

具体的な相談は弁護士にする

弁護士事務所に電話をして事務員が出たら、「事務所で交通事故の相談をしたい」と伝えましょう。そうすると、弁護士につないでもらえるか、事務員が予約の日程を入れてくれるはずです。事務員には法曹資格がないので、具体的な相談をすることはできません。

なお、電話相談をする場合は、まずは予約を入れて、予約をした時間に電話をかけ直す必要があります。

無料相談は弁護士からの営業ではないため、勧誘をされる心配もない

電話で相談をするとき、弁護士は相談者から話を聞いたうえで、必要なアドバイスをしてくれます。このとき、「強引な勧誘がないかが心配だ」という人もいるようですが、基本的にはそのような心配は不要です。

特に依頼をしなくても何も言われないし、後日、営業の電話がかかってくることもありません。もちろん、電話口で強引に勧誘されたり、怒られたりすることもないので安心してください。

弁護士に依頼するかどうかの最終決定権は自分にある

もちろん、電話だけではなく、面談で相談をする場合でも勧誘はありません。

電話やメールで無料相談を受けても、弁護士から依頼をするように迫られることはないので、安心しましょう。弁護士に実際に依頼をするかどうかについては、最終的に自分で判断することなのです。

  • 電話で相談をする場合、普通は弁護士事務所の相談員が対応する
  • 無料相談を利用しても、強引な勧誘をされる心配はない

弁護士事務所の無料相談は、一体どこまでが無料なのか?

「相談は無料」の弁護士事務所といっても、どこまで相談ができるのかはきになるところ。ここでは、無料相談の内容について説明します。

無料相談の時間や回数には上限がないのか

交通事故の弁護士相談を無料で受けられるといっても、実際にどこまでの範囲なのかが気になる人も多いはず。これについては、相談を受ける全国各地の弁護士事務所によってさまざまです。

交通事故の相談であれば、何度でも無料という事務所もあるし、初回の相談が無料という事務所もあります。ほかにも初回1時間、あるいは初回30分が無料というところもあります。

そこで、交通事故の相談をする場合には、事前にどこまでの範囲の相談が無料になるのか、確認しておいたほうが安心です。電話の場合でも、誰がどのような形で相談をするのか、無料の範囲がどこまでになるのかについて、確認しておくべきです。

弁護士事務所で、電話やメールで無料相談ができる内容

無料相談では、その交通事故に関する事柄なら、どのようなことでも相談ができます。

具体的には、以下のような相談ができます。

・どのような病院で治療を進めたらいいのか
・加害者から治療をやめるように言われて困っている
・後遺障害の認定を受けることができるのか
・どのくらいの慰謝料を請求できるのか
・過失割合を変えられないか
・示談が成立するまでにどのくらいかかるのか

こういった交通事故にまつわる問題は、遠慮せずに聞いてみるべきです。

ただし、その交通事故に関係のない問題については相談できません。例えば離婚や相続、労働トラブルや隣人トラブルなど、無関係な話を持ち出すと制止されるのが普通なので、別の相談がある場合には、別途予約を取って相談をしましょう。

なお、ふづき法律事務所なら、相談は無料(0円)です。気軽に相談をしてみるといいでしょう。

無料相談でも費用や増額の見積もりは可能か

電話相談の際、費用の見積もりを出してもらえるのかが気になる人もいるでしょう。これについても、弁護士事務所によって異なります。

全国には、電話でもある程度の費用の見積もりをしてくれる事務所もあるし、費用については面談でなければ具体的に提示できないという事務所もあります。

なお、電話相談の際に出してもらった見積もりについては、「おおよその金額」になることが多いです。その後、実際に面談で詳しく相談をすると、変更になる可能性もあるので、過信しないほうがよいでしょう。

また、電話相談の際にどのくらい慰謝料が増額されるのかを聞いたとき、弁護士が回答する内容にもどの程度信憑性があるかも問題です。

これについても「おおよその金額」になると考えるべきです。特に資料の提示などをせずに電話だけで話をしているので、弁護士側ではあまり正確な計算ができません。後で面談をしてみると、誤差が発生する可能性は十分にあります。

なお、このとき弁護士側が依頼を取りたいために慰謝料を高めに伝えてくることがないのか、心配な人がいるかもしれません。基本的にはそのような心配は不要です。

そのようなことをしたら、後に実際に依頼を受けたときに当初の説明よりも慰謝料の金額が下がってしまった場合には、依頼者の信頼を失う結果になり、弁護士自身も立場が悪くなってしまうからです。

まともな弁護士であれば、そのような「水増し」はしないので、その点は信用したほうがよいです。

  • 無料相談では、その交通事故に関する事柄なら、どのようなことでも相談が可能
  • 電話相談の際に見積もりを出してもらった場合、一般に「おおよその金額」になるので、過信はしないこと

電話で無料相談する前に何を準備すればいいの?

弁護士事務所に電話で相談をする前に、どのような準備をしておけばいいのでしょうか。ここでは、相談や面談で準備しておいたほうがいい書類について説明します。

電話で無料相談をする前に、準備しておいたほうがよい書類

弁護士事務所に電話で相談をする前に、以下のような書類をそろえておきましょう。

1.物損事故の場合
車の破損状況の写真、修理の見積書などがあるとよいです。廃車にしたときには、その資料も用意しましょう。

2.人身事故の場合
治療の経緯を示す資料が必要です。例えば、治療状況を示す診断書や診療費の領収書などを用意しましょう。通院にかかった交通費があれば、タクシーや特急券などの領収証も用意します。

なお、加害者や加害者側の損害保険会社と今までやり取りをした書類やメールなどがあれば、それらも全て準備しておくとよいです。今までの経過を時系列でまとめて、現在交渉がどの程度進んでいるのかを説明できるようにしましょう。

また、弁護士費用特約に加入しているかどうかをチェックすることも大切です。

電話で無料相談した後、面談に行く際に必要なもの

電話相談を終えて、実際に面談に行くときには事前の予約が必要です。ここでは、それ以外にどのような書類を用意すべきかを説明しましょう。

まずは、交通事故証明書が必要です。これはコピーでも問題ありません。

また、事故状況を説明する図面もあるとよいので、自分で簡単に作って持っていきましょう。さらには、前述の電話相談のときに用意した書類も、まとめて持っていきましょう。

1.物損事故の場合
車の破損状況の写真や修理の見積書、廃車にしたときにはその資料などが必要です。

2.人身事故の場合
診断書や診療費の領収書、通院にかかった交通費の明細書などが必要です。

ほかに、加害者や加害者側の損害保険会社と今までやり取りをした書類やメールなどがあれば、それらも全て持参します。電話相談に向けて時系列表を作ったなら、それも持っていきましょう。

さらに、弁護士費用特約に加入しているなら、相談の際にその特約を使いたい旨を忘れずに伝えましょう。

  • 電話で相談をする前に、治療状況を示す診断書や診療費の領収書などを用意しておく
  • 電話で相談をする場合、今までの経過を時系列でまとめて、現在交渉がどの程度進んでいるのかを説明できるようにすること

弁護士への相談は、遅れると不利に働くこともある

交通事故で弁護士に相談をするなら、早ければ早いほうがメリットは大きいです。

交通事故に遭ったら、まずはどこの病院に通うかなど、すぐに対応を決めないといけません。通院状況によって、後に後遺障害等級認定請求を行う際に有利になったり不利になったりするので、当初の判断が重要です。

この点、事故直後から弁護士に相談をすることで、適切に対応ができるようになります。

また、いつまで通院を続けるのか、通院後後遺障害の等級認定請求をする方法、相手との示談交渉の進め方など、被害者が自分では判断できない問題が多数あります。そこで、これらの問題について弁護士に相談をすることで、適切に対応ができるようになります。

交通事故の弁護士費用は、対応期間が長くなっても金額が変わりません。そのため、早く弁護士に依頼をすればその分安心できるし、間違った対応をせずに済みます。

交通事故が起きてから、示談交渉が終わるまでの流れ
(1)通院を開始する
(2)治療を続ける
(3)症状固定する(または完治する)
(4)治療を終了する
(5)後遺障害の等級認定請求をする(完治しなかった場合)
(6)示談交渉を開始する
(7)慰謝料をはじめとした賠償金の計算をする
(8)加害者と話し合いを重ねる
(9)示談が成立して、示談書を作成する
(10)示談内容に従って示談金の支払いを受ける
  • 交通事故で弁護士に相談や依頼をするなら、できるだけ早いほうがいい

交通事故の問題について、弁護士に依頼をした後の手続き

弁護士に依頼をしてから慰謝料をもらうまで

無料相談を利用し、実際に弁護士に依頼をすることになった場合、その後はどのように手続きが進むのでしょうか。また、弁護士はどのようなことを行ってくれるのでしょうか。

弁護士に交渉を依頼したら、何を代行してくれるの?

弁護士に示談交渉を依頼すると、相手側の損害保険会社とのやり取りを全て代行してくれます。相手から依頼者に直接電話がかかってきたり、書類が送られてきたりすることはなくなります。

電話や書類は全て弁護士事務所に届くし、こちらからの返信も全て弁護士を通じて行うことになります。

示談を締結する際の示談書のやり取りも、弁護士を通じて行います。示談書を作成するときにも弁護士が関与してくれるので、不利な内容になることもなく安心です。

弁護士に示談交渉を依頼してから、示談金(慰謝料)を受け取るまでのおおよそ流れは以下のとおりです。

弁護士への依頼後、示談金(慰謝料)を受け取るまでの流れ
(1)着手金を支払う
(2)弁護士が加害者に受任通知を送る
(3)弁護士と加害者の間で示談交渉が始まる
(4)加害者から返答があった場合、弁護士から連絡がある
(5)依頼者が弁護士と相談をして、弁護士がその内容を相手に返答する
(6)やり取りを繰り返して合意ができる
(7)合意の内容をまとめた示談書を作成する
(8)示談書の内容に従って、弁護士が加害者から示談金(慰謝料)の支払いを受ける
(9)弁護士が、弁護士費用の精算をして、示談金を依頼者に返金してくれる
  • 弁護士に示談交渉を依頼すると、相手側の損害保険会社とのやり取りを全て代行してもらえる

弁護士を選ぶときに見るべき「4つ」のポイント

交通事故問題を弁護士に相談するとき、どのような観点で弁護士(あるいは弁護士事務所)を選べばよいのでしょうか。具体的には、次の4つのポイントを押さえることが重要です。

弁護士(あるいは弁護士事務所)を選ぶ際のポイント
・実績〜交通事故案件に積極的に取り組んでいるかどうか〜
・説明が丁寧〜弁護士の説明が丁寧で分かりやすいかどうか〜
・費用〜かかる費用はどれくらいか〜
・人柄と自分との相性〜弁護士の人柄や自分との相性はどうか〜

1.実績〜交通事故案件に積極的に取り組んでいるかどうか〜
弁護士には多くの取扱業務の分野があるので、全ての弁護士が交通事故案件に積極的に取り組んでいるわけではありません。交通事故案件に強いところもあれば、そうでないところもあります。

そこで、交通事故案件を得意としている事務所を探して、相談する必要があります。探す際には、弁護士事務所の交通事故案件の解決実績などを参考にするとよいです。

2.説明が丁寧〜弁護士の説明が丁寧で分かりやすいかどうか〜
交通事故案件の解決までには、数ヶ月以上の長期間がかかることが普通であり、その間にたくさんの疑問が思い浮かぶものです。また、今後の対応などについても相談する機会が多いです。

そんなとき、よい弁護士であれば丁寧に分かりやすく状況を説明してくれて、これからどういう方法で行動するべきか適切なアドバイスをしてくれます。

それに対し、説明が雑である、対応が悪いといった弁護士に依頼すると、依頼者は安心できないし、よい結果が得られなくなる可能性が高くなります。

3.費用〜かかる費用はどれくらいか〜
交通事故示談の弁護士費用は、各事務所が自由に定めているので、どこに依頼するかによって金額が異なります。おおよその相場はあっても、それよりかなり高い金額を設定している事務所もあります。

金額が高い事務所だからといって、必ずしもいいサービスを受けられるとは限りません。

そこで、依頼する事務所を探すときには、費用が高すぎないことも大切です。事前に相場を調べて、それよりも大幅に高い事務所に相談や依頼をするのはやめておきましょう。

4.人柄と自分の相性〜弁護士の人柄や自分との相性はどうか〜
先にも説明したように、事件解決までにはかなり時間がかかるので、弁護士との関わりは長期間続きます。また、交通事故案件という重大な内容を任せてしまうことになるので、弁護士との関わりは相当密になります。

このようなとき、人柄がよい、あるいは自分と相性がよい弁護士でないと、いろいろとストレスが溜まります。

何となく相手を気に入らない場合には、必要な質問をすることも億劫になり、そのために弁護士側では情報を得られず、適当な解決になってしまうこともあります。また、依頼者との関係がうまくいかないと、弁護士のやる気もそがれてしまいます。

そこで、弁護士を選ぶときには人柄が信頼できる、自分との相性がよい人を選びましょう。

なお、前述のように、多くの弁護士事務所で実施している無料相談を利用すると、とても効率的に依頼する弁護士を探すことができるのでおすすめです。

  • 弁護士(弁護士事務所)は、「実績」「説明が丁寧」「費用」「人柄と自分との相性」の4つのポイントを基に選ぶ
  • 効率的に依頼する弁護士(弁護士事務所)を探すなら、無料相談を利用するのがおすすめ

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