2017.9.21 更新

交通事故で弁護士特約を使わないと300万円の損|使い方を徹底解説

『弁護士特約を使いたいけど、自分のケースでは使うべきなの?』

任意保険にオプション補償としてついている弁護士特約はどんな場合であっても使わうことをオススメします。

加入している自動車保険に「弁護士特約(弁護士費用特約)」がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらい、示談を弁護士に依頼でき損害賠償を多く請求できます。

この記事で分かること

  • 弁護士特約(弁護士費用特約)を使うと、弁護士費用を300万まで保険会社に負担してもらえる
  • 弁護士特約の使い方は、弁護士に弁護士特約を使いたい旨を伝えるだけ
  • 弁護士特約のデメリットは弁護士特約を保険にオプションでつける費用(約2000円)だけ
  • 弁護士特約の適用範囲はとても広く、家族が特約を付けている場合絶対に使えるか確認するべき
  • 弁護士特約を使うタイミングはいつでもいいが、速い方が良い

弁護士特約に入っている被害者の方は、使うタイミングも含めてまずは相談してみることをお勧めします。

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弁護士特約とは?交通事故の弁護士費用を保険会社に300万負担してもらえること

弁護士特約とはどういうものか、使い方を詳しく見ていきましょう。

自動車保険の弁護士特約について
交通事故の際に加害者との慰謝料の交渉や後遺症認定の手続きを弁護士に依頼した際に弁護士に支払う費用を保険会社が負担するという特約。

事故に遭われた方が歩行者や自転車だった場合も、自身や家族が自動車保険に加入していて弁護士特約に入っている場合、使えることもある。

この特約は、具体的に相手側との示談交渉と弁護士に依頼する際の着手金や報酬金などが補償の対象となっております。ですので、依頼者本人の負担が一切発生しないため、実質無料で弁護士に依頼が出来ます。任意保険についている弁護士特約は使わないと損なのです。

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弁護士費用特約の利用率は低い|任意保険についているか確認しよう

弁護士費用特約は、加入している任意の自動車保険につけるオプションです。
現在、自動車保険に加入している人のうち、約6~7割の人がこの弁護士費用特約に加入しています。


参考資料:おとなの自動車保険HPより

しかし、実際にこの弁護士費用特約を利用している人はどのくらいいるのでしょうか。

少し古いですが、2012年に産経新聞が発表した「弁護士費用特約の付帯状況と利用率のデータ」によると、実際に弁護士費用特約に加入している人のうち利用したことがある人の割合は、およそ0.05%ということがわかりました。

加入している人数に対してほんのわずかな人数しか実際に利用できていない事がわかります。なぜ加入率は多いのに、利用率がとても少ないのでしょうか。

主に考えられるのは以下の要因です。

  • 弁護士費用特約に加入していることを認識していない
  • どうやって利用すればいいのかよくわからない
  • 利用する前に既に当事者間で示談が成立してしまった

加入している事を認識していなかったり、加入しているのに使い方がわからない方は非常に勿体無いです。一度、ご自身やご家族の加入している自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうか確認してみてください。

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弁護士特約の使い方|弁護士特約使ってみた体験談

弁護士特約の使い方と保険会社の反対を押し切って弁護士特約を使ったことによって納得のいく示談ができた体験談を紹介します。

弁護士特約を使うときは弁護士にその旨を伝えるだけ

まず初めに確認しなければいけないことは、事故当時に弁護士特約に加入しているかどうかです。事故の後に弁護士特約をつけても、それは補償の対象となりませんので注意してください。

弁護士特約の使い方は、依頼する弁護士事務所に「弁護士特約に加入しているので、依頼したい」と伝えるだけです。

多くの弁護士事務所は弁護士に相談した後の、弁護士費用特約を使うための手続きや保険会社とのやりとりは全て弁護士が行ってくれるので、自身で保険会社に連絡したり、確認したりする必要はありませんので安心してください。

ただし、一部の保険会社は弁護士に依頼する前に予め弁護士特約を利用する旨を伝える必要があるケースもあるので、不安な方は自身の保険会社との契約内容を確認してください。

弁護士特約を使ってみた体験談|保険会社はなるべく弁護士特約を利用してほしくない?

被害者のプロフィール
年齢 41
職業 会社員
当事者/親族 当事者
事故時期 2012/7
事故形態 車対車
負傷内容 むちうち、左足首捻挫、右手首打撲
示談金 48万円
過失割合 9:1
示談締結までの期間 6ヶ月

私は弁護士特約をつけていたので、その場で弁護士を頼むことを話しました。保険会社の方は、怪我も軽傷で、双方に非がある現状を踏まえると弁護士を雇っても結果は覆らないと言われました。

その日に友人と連絡を取り、事故の経緯を伝え、一部始終を話しました。友人に「保険会社はなるべく弁護士特約を使用させたくないんだよ」と言われ、使うと上限の300万をほとんど負担しなくてはならなくなるため、避けたいからそういう話になったんだと納得しました。

翌日の朝に保険会社と再度連絡を取ったところ、担当の方に「会社の決まりで、今回のケースは使用できない」と言われました。頭にきたので「弁護士を利用するかしないかは、顧客である私が判断するのでは?」と問い詰めましたところ、上司の方に代わられ、謝罪を受ける形になりました。

後日、弁護士の方から連絡が来て、今回の事故に関する情報を収集し、見直しを掛けると言われました。
その後、検察庁へ弁護士の方も同席で行きました。その際に現状の相手保険会社からの提示されている過失割合は5:5だと言われました。どちらも過失があるので私はもうその割合でしかたないと思っていました。

ところが、弁護士の方は、いくつもの資料を集め、結果を覆すように説明していました。
そして、後日言い渡された過失割合は8.5:1.5となりました。弁護士の方はすごいなと感じました。今後も事故を起した場合は弁護士を利用しようと思います。

交通事故示談で弁護士特約が効果的になるタイミング

弁護士特約を利用するなら、実は事故直後から弁護士に相談するのが一番おすすめです。とにかく早いタイミングで弁護士に相談しましょう。

早く依頼したからと言って、その分弁護士費用があがるということはありませんので安心してください。

依頼するタイミングが遅くなるほど被害者にとって精神的な苦痛や負担は増加していくので、事故にあったら出来るだけ早めの相談が良いのです。

法律の専門家でないと示談交渉は不利な状況になってしまうので、被害者自身で交渉をすることはかなり無謀です。弁護士に依頼をすれば全ての手続きを進めてくれるので、治療などに専念できます。

適切な金額で慰謝料を受け取るためにも、早めの弁護士特約の使用がオススメです。

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弁護士特約を使って交通事故の示談交渉をするときの流れ

弁護士特約を利用して示談交渉をすすめる流れを紹介いたします。

1.交通事故に強い弁護士に悩みを相談
2.弁護士特約を利用したい旨を伝える
3.弁護士に示談交渉を依頼する(契約)
4.弁護士が保険会社と示談交渉
5.示談が成立し、相手側から慰謝料の支払い
6.弁護士を通して慰謝料を受け取る

事故のケースによって、かかる期間は様々ですが、よほど大きな事故でない限りは、多くの場合半年以内で終わる事が多いようです。

基本的に保険会社や加害者側とのやりとりは全て任せられるので、依頼すれば担当の弁護士との連絡のやりとりになります。細かい事故状況のヒアリングをし、被害者が損をしないよう適切な慰謝料を受け取れるようにしてくれます。

弁護士は被害者の味方ですので、悩みなどを話しながら示談を進めましょう。

弁護士特約を使って示談交渉をするメリット~費用を抑えつつ慰謝料増額~

弁護士費用の負担0円で示談交渉の相談・依頼できる

弁護士特約に加入している場合、弁護士事務所に依頼する際にかかる「弁護士費用」を加入している保険会社が負担してくれます。ですので、実質無料で弁護士に依頼する事ができます。

弁護士費用の内訳
●相談料 依頼する前に弁護士に交通事故の問題を相談するときにかかる費用
30分5000円が相場となっていますが、今は多くの弁護士事務所で無料相談サービスを行っています。
●着手金 弁護士に依頼するときに最初に支払う費用(原則返金されない)
着手金は、案件の難易度や補償金の金額によって決まることが多いです。
事務所によって異なりますが、交通事故の場合は20万円前後が基準となる傾向にあります。
着手金無料の弁護士事務所もあります。
●成功報酬 事件が解決した時点で成功の度合いに応じて支払う費用
多くの弁護士事務所で、被害者が得た利益の10%としていることが多いです。
事務所によっては+20万円といった一定額かかる場合もあります。
●日当 弁護士が事務所を離れて活動した場合に支払う費用
相場は1日あたり3~5万円程度となっています。
かかる時間などによって変わってくる場合もあります。
●実費 手続きなどの処理で実際に支払いの必要な費用
実費は示談に必要な郵送物の郵送代などにかかる費用なので、特に相場はありません。
そのため、基本的にどの事務所に依頼しても同じ金額となります。

これらすべて弁護士費用特約をつかえば保険会社に負担してもらうことができます。
弁護士特約の保険会社の負担限度額は最大300万円なので、とても大きな事故でない限り被害者の方が負担する必要はありません。

弁護士に依頼することで慰謝料が大幅に増額

これが何より一番大きなメリットです。弁護士に示談交渉を依頼することで、保険会社から提示される慰謝料額より大幅に増額できるケースが多いのです。
弁護士に依頼し、

被害者側が怪我をし、後遺障害が残る場合などは尚更弁護士に示談交渉を依頼したほうが良いのです。

その理由は、保険会社が慰謝料を計算する「任意保険基準」よりも、弁護士の「弁護士基準」(裁判基準)のほうが慰謝料が多くもらえるからです。

示談交渉がスムーズに進められて短期間で解決

交通事故案件に強い弁護士であるならば、示談交渉のプロなのでスムーズに手続きを進めてくれます。交通事故の示談交渉は非常に専門知識が求められますが、弁護士に任せる事で示談交渉にかかる時間も短縮できます。

示談交渉時、被害者の精神的ストレスを軽減できる

交通事故の示談交渉は、時間もかかるうえに何度も保険会社や加害者側から連絡がくるので、精神的なストレスや負担が多くかかります。ただでさえ交通事故にあった事で身体的にも負担がかかっているので、示談交渉も自身で行うとなるとものすごい大きな負担となります。

弁護士に示談交渉を任せる事で被害者の方の精神的な負担を大幅に軽減できるのです。

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また、この弁護士特約を利用しても保険の等級は下がる事はないので安心してください。

弁護士特約を使ったときの被害者のデメリットはほとんどない

弁護士特約にデメリットがあるとすれば、月々負担する保険料です。加入している自動車保険につけるものなので、特別どこかで支払う必要はありませんが、弁護士特約代だけで保険料は月100円程度は上がるようです。

しかし、前述したように突然の事故にあったとしても弁護士特約をつけていれば無料で弁護士に依頼ができ、さらに慰謝料も増額できるのでデメリットはほとんどないようなものです。その分メリットが非常に大きいのです。

また、この弁護士特約を利用しても保険の等級は下がる事はないので安心してください。

弁護士特約を使うときの2つの知っておきたいこと

物損事故でも弁護士特約を使うことができる

意外に感じる方も多いと思いますが、弁護士特約での依頼なら物損事故でも負担ゼロで弁護士に依頼することが出来ます。

弁護士特約がないと、弁護士事務所は物損事故を扱いません。
物損事故だと、人身事故よりも示談金の金額がかなり少なく、物損事故の示談金よりも弁護士費用の方が高額になってしまうからです。

弁護士特約が重複した場合、弁護士特約は1台目だけで十分

家族で、1台目の車の任意保険に弁護士特約を付けている場合、保険者の家族は弁護士特約の補償を受けることができます。

2台目の他の車まで弁護士特約を付けてしまうと特約の補償が重複することになってしまい無駄になってしまいます。
ちなみに会社の車は法人の契約車両の扱いになりますので、一台ずつの加入が一般的です。

弁護士特約は使えないこともある|使える/使えない条件は?

弁護士特約は交通事故被害者のためのものです。
しかし弁護士特約は場合によっては使えないこともあります。
ではどのような交通事故被害者に適用されるのでしょうか?

実は弁護士特約の適用範囲はとても広い|別居している家族でも

弁護士特約が適用される範囲は難しく言えばこのようになります。

  • 記名被保険者(保険契約者であることがほとんど)
  • 被保険者の配偶者
  • 被保険者または配偶者の同居親族(親族とは6親等内の血族と3親等内の姻族)
  • 被保険者または配偶者の未婚の子
  • 被保険自動車の搭乗者
  • 被保険自動車の所有者

簡単に言うと、条件としては、主に以下の通りです。

  • 保険契約者と同居している家族
  • 別居している未婚の子供
  • 契約自動車に同乗されていた方

などが適応対象内となります。
分からなかった場合はご自身の保険会社の担当者にご確認してみてください。

ただ、こちらも共通しているのが、事故当時に加入していたかどうかというところです。事故が起きてから加入したものは利用できないので、確認してみてください。

では弁護士特約が適用されない場合とはどのような場合でしょうか?

主に以下のケースでは利用することが難しいです。

  • 無免許運転
  • 酒気帯び運転
  • その他故意またはきわめて重大な過失がある場合
  • 自分自身が事故の加害者の場合
  • 同居の親族や配偶者などへの損害賠償請求 等

主に、弁護士特約を利用する人に重大な過失がある場合は、適応されない場合が多いです。
事故の加害者であれば弁護士特約を利用することは出来ませんし、被害者であっても被害者自身に重大な過失がある場合は利用を断られるケースもあります。

ただし、事故の被害者で過失割合が被害者:加害者=2:8などのケースであっても弁護士特約を利用することは可能ですので安心してください。

不安な方は一度、加入している保険会社の約款を確認してみてください。

弁護士特約が使えない場合はどうすればいい?

弁護士特約がない方は、弁護士に相談できないのかと不安に思う方もいるかと思いますが、問題ありません。

相談料・着手金0円の弁護士事務所に相談する

弁護士費用の体系は大きく分けて2パターンあります。

  • 相談料や着手金で費用が掛かり、事件解決後に報酬金が加算される
  • 相談料・着手金が無料で事件が解決したときに報酬金を支払う

弁護士費用を安く抑えるためには、相談料や着手金が無料な弁護士事務所を選びましょう。

東京ステラ法律事務所では、まず電話やメールでの相談料は何度でも無料で行えます。

さらに、成果報酬型(成功報酬型)という報酬システムを導入しており、着手金(最初に支払うお金)はございません。きちんと示談成立した際に慰謝料の数パーセントの報酬をお渡しするという仕組みなので、途中でお金がかかる事もありません。
交通事故にあわれた方すべての味方ですので、一度不安な気持ちや悩みを相談してください。

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弁護士特約がある保険会社一覧
あいおいニッセイ同和損保、ソニー損保、アクサダイレクト、アメリカンホームダイレクト、イーデザイン損保、エース保険、大人の自動車保険、損保ジャパン、チューリッヒ、東京海上日動火災保険、日傘新火災海上保険、富士火災海上保険、三井住友海上保険 、三井ダイレクト損保 、全労済 マイカー共済、日本興亜損保、大同火災、第一生命保険会社、共栄火災、AIU保険会社、など

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