2017.9.1 更新

むちうちの治療費の相場はいくら?治療を打ち切られた時の対処法は?

むちうち治療費の目安

交通事故にあったときに問題になるのがむちうちです。むちうちになってしまうと首がうごかせなかったり、ちょっと物を見るだけで首が痛んだりと、多くの方が不快な思いをされると思います。交通事故で起こるむちうちの大半は頚椎捻挫や神経根損傷とう病気で、頭や首に負荷が加わることで首の骨を作っている頚椎とう骨の周りにある靭帯や筋肉や神経に損傷が起こり、非常に辛い炎症が続いてしまうのです。このむちうちは交通事故で起こる厄介な病気の一つとして非常に広く知られていて、特に後遺症の認定にが加わるのかどうかで治療の費用や治療費の負担が大きく変化してしまいます。

交通事故の慰謝料は大きく分けると3種類あり、それぞれの金額について保険業の業界で設定されている相場と弁護士の業界が設定している相場があります。それぞれ設定されている金額が異なっているので、慰謝料を請求するときには自分が納得した金額を受け取る事ができるように弁護士と相談しながら慰謝料の金額を模索していかなくてはなりません。

ムチ打ちの症状が重い場合には治療費が高額になることがあります。神経根損傷を引き起こしているむちうちの場合には神経の修復ができず、慢性的に痛みが残り続けることがあるので、神経ブロック術という麻酔薬によって神経の痛みを和らげる治療が必要になったり、長期的に投薬管理を受ける必要が出てくるので、治療費用はトータルで30~40万円になることがあります。症状が軽度な場合にはもっと治療費用が安くなり、安静にするだけで治る程度であれば痛み止め・湿布の費用負担や数回の通院費用だけで住むことがあるので、1万円程度で治療が完了することがあります。

むちうちの症状ひとつですが、かかる費用負担は非常に様々で、症状によって大きく治療費用が変化します。このため、病院に行って適切な診断書をもらい、しっかりと治療費用を出した上で計画を進めることが非常に重要です。交通事故の相手方の保険会社との交渉でも診断書の有無や治療費用の予測が重要になってくるので、しっかりと治療を受けるように心がけましょう。

治療費の支払い流れは?

交通事故に会い、むちうちになった時の治療の流れを押さえておくと対処がスムーズに行きます。交通事故にあってから首に違和感を感じたり、だるさ、頭の重さ、首の痛さ、動かしづらさを感じるときにはむちうちと、それに付随して起こる神経損傷や髄液の異常などが考えられるので、しっかりと症状を把握し、医師に相談することが重要で、極力事故後1週間以内には病院で治療や診断を受けることが必要になります。交通事故にあった後から時間が経過してしまうと体の異常の原因が交通事故によるものなのか、それとも他の原因で起こっているものなのか特定が難しくなり、保険の審査でトラブルが起こってしまうことがあるので、注意して臨みましょう。

交通事故にあってからまず病院に行き、診断を受け、診断書を獲得しておくことが重要です。症状によってケースバイケースですが、症状が無くなるまで通院を続け、以後、6ヶ月以上に渡って症状が継続している場合には再度診断書を受けることが望ましいです。6ヶ月以上に渡って症状が続き、元の状態まで回復することがない場合には症状固定と言ってこれ以上病状が回復する見込みが薄く、後遺障害として認定されることがあります。このため、回復の見込みが薄く、他の症状が出てこなくなった時点で後遺障害の認定を受けるために診断書が重要なものとなってくるのです。

治療集には一つの病院だけでなく複数の病院で治療を受けることができるので、筋肉や靭帯や神経の神経の損傷を負った場合には整形外科で治療を受け、痛みが強く神経ブロック注射が必要になった場合には麻酔科のドクターに神経ブロックを依頼することもできます。また、整骨院での施術を受けることもできるので、必要な治療はしっかりと受けるようにしましょう。

事故別の最適な支払い方法

交通事故の費用の請求先は主に自賠責保険と相手方の損害保険会社への請求のふた通りがあります。まずは相手方の損保の対応から検討してみましょう。交通事故の治療費用については一般的に一括支払い対応を行なっている保険会社が多く、大半の場合には通院時に自己負担で建て替えを行うことが一般的です。一般的なむちうちであれば治療費用はあまり高額にならず自己負担をしても特に問題が無いことが多いのですが、神経根損傷のようにダメージが大きい場合には治療費用も高額になることがあります。このため、自己負担額があまりに大きくなりすぎてしまい、生活に支障をきたすようになってしまった場合には自賠責保険の仮渡金の請求をすることがあります。

仮渡金は治療の途中であっても請求できる費用で、交通事故の治療の費用を必要としている時に請求できるもので、自賠責保険との対応が求められます。治療費用は病院が請求する権利があり、相手方の保険会社に請求をすることもできるのですが、窓口に来院している患者さんに対して請求する権利も病院側にはあるので、患者さん自身が病院と交渉をし、病院が認めない限りは患者さんの方に支払いの義務が生じてしまいます。治療費用が高額になることが予測されたり、損傷がひどく、治療期間が長引く場合には利用を検討をしてみるといいかもしれません。

仮渡金の請求をすると保険会社での一括支払いの対象から外れてしまうことがあるので、相手方の保険会社の方とよく相談をし、しっかりと検討した上で治療費用の請求をすべきか検討する必要があります。相手方の保険会社の対応がうまくいかない場合には一度法律家を通じて交渉を一任するなど、検討するのがいいかもしれません。

治療費の上限と超過分は?

むちうちの治療が長期化に渡ってくる場合に注意したいのが治療費の上限と超過分への対応です。保険会社の方から一方的に保険金の支払いを打ち切るという連絡が来た場合にはこのような問題が生じやすく、このような場合には超過した治療費や今後かかる治療費について保険会社との交渉を行う必要があります。保険会社との交渉には加害者側の弁護士が参画してくることもあり、交渉が難化することが一般的です。一方的に治療費用の支払いをうちやめると言われてしまうと多くの方は困惑し、泣き寝入りをしてしまうのですが、このような場合にも諦める必要はありません。加害者側の故意・過失を問わず治療費用の負担や慰謝料の負担をする義務は加害者にあり、その費用の支払いを行なっていた保険会社のサポートが無くなったというだけで、まだ加害者側に治療費用を請求することができます。このため、弁護士を介在させしっかりと治療費用の請求を行うことで泣き寝入りを防ぐことができるのです。

治療費用だけでなく、病院に通院するために生じた交通費も加害者側には負担する義務があるので、支払いの請求をすることができます。治療の終了時点を決定することができるのは患者さんと医師にしかできません。特に正確な治療の終了時点の基準は医師にしか判断することができない問題なので、保険会社の言い分だけを飲む必要はありません。症状が長期にわたり、後遺症の認定を得られる症状固定までの治療費用は保険会社に請求することができるので、保険会社との交渉も諦めてはいけません。しっかりと納得のいく治療を受けられるように弁護士のサポートを得ながら交渉を有利に進めていきましょう。

むちうち事故治療での健康保険

交通事故で問題になるのが健康保険の利用ができるかどうかです。一般的によく誤解されているものの一つに交通事故は健康保険が適応できないという誤解がありますが、これは誤りです。確かに、第三者が加害してしまった結果生じた治療費用というのは健康保険が治療すべきものではなく、加害者が費用負担をするものなので、健康保険でのカバーをすることができないという原則があります。つまり公的医療保険の給付を受けられないので、全額自己負担で治療を行う必要が出てくるのです。これは自分自身の過失による事故や労働災害にも当てはまるもので、この場合には健康保険が使えません。しかし、第三者の行為による事故の場合には救済手段があり、病院側に第三者行為による傷病届けを提出することで健康保険を利用した治療を受けることができます。

この場合には病院側に必要書類を揃えて提出するだけで治療を進めることができるので、健康保険を利用して、治療費用の建て替え分を減額することが重要です。未だに病院窓口で交通事故の場合には健康保険が使えないと言われてしまい困惑している方を目にすることがあります。健康保険が利用できないわけではないので、しっかりと必要書類を準備し、治療を受けられるようにしておきましょう。

相手側負担で治療を継続する方法

健康保険を使って治療を受けていたとしても治療費の負担が大きくなってくると生活にも影響が出て来ますし、もちろん治療費用を負担するというのは納得がいくものではありません。このため、治療が継続する場合には相手方に治療費用を直接請求していくことが必要になります。

相手がたと示談し支払いを認めてもらえれば支払いの義務が相手方に生じ、支払いを受けることができます。しかし、相手方が支払いを拒絶したり、仮に示談に応じなかった場合には裁判によって相手方に支払いの義務があることを法的に保障する必要ができます。このような対応が必要になると一個人で支払いを請求していくことが難しくなり、事実上独力では泣き寝入りせざるを得ない状態が続いてしまうことがあります。

むちうち程度のダメージであっても神経根損傷のように長期的にダメージが残り続けるような障害の場合には治療にかかる費用負担を長期に認めさせることが重要になって来ます。もちろん、相手方との交渉の前に、保j県外者と治療費用についてしっかりと相談をし、再度支払いを認めるように交渉することが大前提ですので、保険会社との交渉も欠かせません。交通事故にあった上にさらに経済的なダメージまで負ってしまっては心身ともに疲れ切ってしまいます。自分だけでは専門的な知識を持って交渉に臨むことができないので、しっかりと弁護士を通じた連携体制をとり、交通事故への対応を一任するのが望ましい対応でしょう。

治療費を途中で打ち切られたら?

治療の途中で費用の支払いが止まってしまったり、加害者側が支払いを怠った場合には治療費用の請求を訴える必要があります。このためにはまず示談を取り付けることを狙った対応をしていきます。示談をする時には相手と直接交渉する必要があり、場合によっては相手が弁護士を立てて臨んでくることがあります。相手に法律の専門知識があり、特に交通事故対応に慣れた弁護士が中心になって交渉されてしまうと素人一人ではとても対応できないでしょう。このため、このように厄介な事態になった時には弁護士を通じて弁護士同士で交渉を進めることが必要でしょう。

仮に訴訟になってしまった場合でも被害者として受けるべき正当な権利を主張し、自分の治療を継続できるように請求を続けることができます。裁判所を通じて相手方に治療費用の支払いの必要性が認められればそれだけで治療費用の請求がやりやすくなり、治療費用の払い逃れを防ぐ手立てを取ることができます。

長期間治療で自己負担になる?

むちうちの治療で問題になるのがいつまで治療を続けるのかという問題です。一般的には単なる筋肉の炎症や靭帯の損傷程度であれば3ヶ月程で治療費の支払いが止まってしまうことがあり、これを超えた時には治療費用が自己負担になることがあります。このような治療期間や治療にかかる自己負担分の保証期間はケースバイケースで、神経の損傷を伴い運動制限や慢性的な痛みが生じている場合にはまず治療期間が長期化するかどうかをしっかりと検討しなければいけません。これには医師の診断によって左右されるので、しっかりと医師から診断書を取り、治療に必要な期間を推定してもらい、保険会社と交渉しておくことが重要です。この時に、重要なのが治療の初期に出す治療期間の推定はあくまで推定であって病状に応じて治療期間が延長しうる可能性があること、延長した際に医療費の給付を受けることができるのかどうかしっかりと確認しておくことが大切です。

長期の治療になり、症状固定が確認された後には後遺障害として治療を続け、症状の緩和を行う必要が出て来ます。このような場合には相手方の自賠責保険に治療費や慰謝料の請求を行ったり、相手方に直接治療費用を請求する必要が出てくることがあるので、治療対応について専門的な知識を要します。

病院以外での治療費は?

むちうちの治療を行うためには病院以外の費用が必要になることがあります。このような出費に対する補填も相手方の保険会社や加害者本人に請求することが可能です。例えば整骨院で治療を受ける必要が出て来た場合には整骨院での治療費用を請求することができますし、この場合にはまずしっかりとした段取りを踏んで交渉をすることが必要になります。保険会社の方からすると整骨院での治療費用というのはできれば負担したくないものなので、中には保険会社の担当員に言いくるめられ整骨院での治療を受けられない方もいます。整骨院で行われているのは医療類似行為という区分になるもので、医師が行う医療ではないが、人体にとって有益な治療手段として認められているものです。このため、必要なのであれば交通事故の治療として整骨院を利用するのは当然に行使できる権利なのです。

整骨院で治療を受ける前に重要なのはまず医師と連携を取ることです。主治医として治療にあたってくれている整形外科の医師と相談し、整骨院での治療を希望している旨を伝え、了承を得ておいてから治療を受けると保険会社に対して治療費用の請求をしやすくなります。このためにも医師には交通事故で保険会社との交渉が必要になっていると伝え状況をよく理解してもらいながら治療に当たることが求められます。何か困ることがあった時には弁護士を介して交渉する必要も出てくるので、困った時には法律の専門家と連携をとりましょう。

治療費ではないが認められる補償とは?

むちうちの治療で必要になるのは治療費用だけではありません。交通費や休業時の生活にかかる補償費用など、非常に多くの費用が必要となるので、実際に治療に当たる時には思っているよりも多くのお金がかかることに気づかれると思います。むちうちの症状がひどい場合には生活に制限がかかってしまう人もいるので、後遺症の認定を受け、様々な助成の手続きを進める必要も出て来ます。

損害保険の会社だけでなく、病院や自賠責保険の担当者との交渉も進める必要があり、独力で交通事故対応をするのは大きな負担になるはずです。また、万が一後遺症の認定を必要とする時には医師と連携することも求められます。お困りのことがある時には必ず法律家に頼りながら有利に交渉を進めるようにしていきましょう。

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