2017.6.23 更新

交通事故の被害者なら慰謝料の増額を!ツールで適正な額を計算しよう

「そもそも慰謝料ってどういう仕組?」
「どうすれば慰謝料を増額できる?」

交通事故に遭ったとき、被害者は慰謝料を含めた損害賠償金を請求することになります。
実は慰謝料には3つの基準があり、どれで請求するかによって相場(金額)が異なるのを知っていますか?
この記事を読めば、交通事故の慰謝料をどうすれば増額できるのかが理解できるはず。

また、本記事の交通事故慰謝料計算ツールを使うと、受け取るおおよそ慰謝料が分かります。


この記事の監修者

弁護士

福谷陽子

目次

交通事故示談における慰謝料

交通事故の慰謝料は、損害賠償総額とは違う

交通事故の慰謝料は、精神的なものに対する損害賠償金

交通事故に遭ったら、被害者側が相手である加害者側に「慰謝料」を請求するというイメージを持っている人も多いかと思います。そもそも、慰謝料とはどのようなものなのでしょうか? 

交通事故の慰謝料とは、交通事故に遭ったときに発生する精神的損害や精神的苦痛に対する損害賠償金です。

交通事故のなかでも人身事故に遭った場合、被害者は精神的損害を受けると考えられています。そこで、それについて賠償してもらうため、交通事故の慰謝料を支払ってもらうのです。

交通事故の慰謝料を請求する相手は保険会社?それとも加害者?

交通事故の慰謝料を請求する場合、その相手は保険会社なのでしょうか。それとも、加害者なのでしょうか。

実は、加害者が(任意の)自動車保険に加入しているかどうかで異なります。

1.加害者が任意の自動車保険に加入している場合
被害者は、加害者の保険会社に対して交通事故の慰謝料請求をします。任意の自動車保険に入っている場合には、交通事故の示談交渉を保険会社が代行するためです。

2.加害者が任意の自動車保険に加入していない場合
被害者は、加害者本人に対して交通事故の慰謝料請求をします。なぜならこの場合、示談交渉を代行してくれるものがいないので、加害者本人が対応することになるからです。

なお、自賠責保険に加入していても保険会社で示談交渉を代行しません。そのため、加害者が自賠責保険に加入していても、任意保険に加入していない限りは、加害者本人に対して交通事故の慰謝料請求をしなければなりません。

交通事故の慰謝料を受け取るためには、人身事故として届け出る

交通事故には、「物損事故」と「人身事故」があります。

物損事故と人身事故の違い
物損事故 交通事故によって車両や物品だけが破損した場合
人身事故 交通事故によって死傷者が出た場合

この点、被害者が慰謝料の請求をするには、物損事故ではなく人身事故として届け出るべきです。なぜなら、交通事故では、人身事故でなければ慰謝料の請求をすることができないからです。

もし当初に物損事故として届け出てしまったら、後から被害者の身にむちうちなどの症状が出てきても、必要な治療費や交通事故の慰謝料の支払いを受けられなくなるおそれがあります。

そこで、交通事故で少しでも身体に衝撃があったら、必ず人身事故として届け出るべきです。間違って物損事故として届け出てしまった場合には、すぐに診断書を持って警察に行き、人身事故への切り替えをしてもらいましょう。

交通事故を物損事故から人身事故へ切り替えるメリット

以下では、物損事故から人身事故へ切り替えをすべき理由をまとめておきます。

・慰謝料を請求することができる
・請求できる賠償金の金額が増える
・実況見分調書が作成される 

※実況見分調書とは事故の発生や日時、事故当事者の氏名など、事故状況の詳細が図や写真付きで掲載されているもの。実況見分調書がないと過失割合の決定や裁判のときに事故の証明ができないなど、被害者に不利になってしまう可能性がある。
被害者が弁護士に相談するおすすめのタイミング
  • 事故後、記憶が鮮明なうち
  • 怪我の治療中または治療が完了したとき
  • 後遺障害等級認定の申請をするとき
  • 後遺障害等級の認定が下りたとき
  • 加害者と調停や裁判に発展したとき
  • 大事故・死亡事故の場合
  • 交通事故の慰謝料と被害者の年齢の関係〜休業損害と逸失利益とは?〜

    交通事故の慰謝料は、基本的には被害者の年収とは関係ありません。ただし、事情を汲み取って、慰謝料の金額が多少増減されることはあります。

    年収が関係する損害の費目は、休業損害逸失利益です。

    休業損害と逸失利益
    休業損害 交通事故でケガをして働けなくなり、収入が減少することによる損害
    逸失利益 交通事故に遭わなければ、被害者が得られたはずの将来の収入

    これらの休業損害や逸失利益は、事故前の収入を支払基準にして計算するので、収入が高かった人のほうが金額は高くなります。

    また、事故前に働いていなかった人は、基本的には休業損害や逸失利益を請求することができません。

    ただし、専業主婦は休業損害や逸失利益を請求することが可能です。

    被害者の年齢によって交通事故の慰謝料の金額が変わることは、基本的にありません。ただし、収入と同様に、事情を汲み取って慰謝料の金額が多少増減されることはあります。

    また、逸失利益は将来得られなくなった収入なので、一般に年齢が低い人のほうが高額になります。

    交通事故の慰謝料は、収入としてカウントされない

    交通事故の慰謝料を含め、損害賠償金は収入としては評価されません。そのため、慰謝料やその他の賠償金の支払いを受けても、税金はかかりません。

    交通事故の慰謝料は、病院に通院した場合でも、整骨院に通院した場合でも請求できるの?

    交通事故でケガをしたら、その後病院や整骨院に通院して治療を行いますが、この場合の治療費は、すべて加害者側に支払ってもらうことができるのでしょうか? 

    これについては、病院の治療費は全額支払ってもらうことができます。

    しかし、整骨院の治療費は常に支払ってもらえるとは限らず、よく問題が起こります。具体的には、整骨院は病院ではないので、通院の必要性があるかどうかが争いになります。

    そこで、病院の医師に「整骨院での施術の必要がある」と判断してもらった場合には支払いを受けられるものの、自己判断で通院を続けていても治療費の支払いを拒絶されることがあります。

    医師自身、整骨院への通院にはよい顔をしないこともあるので、注意が必要です。

    さらに、整骨院は治療費支払いの対象になり得るのに対し、整体院やカイロプラクティックの場合には基本的に保険金の支払いの対象外となるので注意しましょう。

    また、整骨院では後遺障害診断書が作成できない点にも注意が必要です。なぜなら、整骨院で施術をするのは医師ではないからです。

    交通事故の慰謝料は、入通院によってどれくらい変わるの?

    交通事故後の治療方法としては、入院治療通院治療があります。このうち、入院治療のほうが、通院治療のケースよりも多額の慰謝料の支払いを受けることができます。

    これは、「同じ治療期間なら、入院のほうが通院よりも交通事故の慰謝料が高額になる」という意味です。

    また、入通院による交通事故の慰謝料の金額は、治療期間が長くなればなるほど高額になります。

    そこで、入院期間や通院期間が長くなればなるほど交通事故の慰謝料の金額は高額になり、そのなかでも入院期間が長いと、さらに慰謝料の金額が上がるということになります。

    • 交通事故の慰謝料とは、交通事故に遭ったときに発生する精神的損害や精神的苦痛に対する損害賠償金
    • 交通事故の慰謝料を受け取るためには、人身事故として届け出る

    交通事故の慰謝料の相場は?「3つ」の弁護士基準と「3つ」の慰謝料を理解しよう

    ここでは、交通事故に遭った被害者が、加害者に慰謝料を請求する場合の3つある基準と3つの慰謝料、そして、基準別の各慰謝料の相場について説明をします。

    交通事故の慰謝料には、自賠責保険基準と任意保険基準、弁護士基準の3つの算定基準がある

    交通事故に遭って相手に慰謝料請求をするときには、慰謝料の計算をしなければなりません。交通事故の慰謝料を計算するにあたって、自賠責保険基準(自賠責基準)と任意保険基準、弁護士基準(裁判基準・裁判所基準)の3種類があります。

    自賠責保険基準とは、自賠責保険で慰謝料などの賠償金を計算する基準です。

    自賠責保険は被害者を救済するための最低限の補償をするための保険なので、自賠責保険基準によって慰謝料の計算をすると、慰謝料の金額は最も低くなります。

    ただし、交通事故では加害者が任意保険に入っていなくても、自賠責保険への加入は必須です。そのため、最低限でも自賠責保険基準に基づく慰謝料の支払いを受けられることは、覚えておくとよいでしょう。

    任意保険基準とは、保険会社基準とも言い、保険会社が示談交渉をするときに使用する基準です。

    それぞれの任意保険会社によって微妙に違うものの、基本的にもらえる保険金額は自賠責保険基準よりは高く、次に説明する弁護士基準よりは低くなっています。

    弁護士基準とは、弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりするときに採用される基準で、3つの基準のなかでは最も慰謝料は高額になります。

    そこで、交通事故に遭った場合、なるべく多額の交通事故の慰謝料を請求するためには弁護士基準を使うことが大切です。 

    なお、弁護士基準は裁判基準・裁判所基準・弁護士会基準・日弁連基準とも言われています。

    慰謝料の金額が高くなる順
    1.弁護士基準(裁判基準・裁判所基準)
    2.任意保険基準
    3.自賠責保険基準(自賠責基準)

    交通事故の慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがある

    交通事故の慰謝料には、3つの種類があります。それは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料です。

    交通事故の3つの慰謝料
    入通院慰謝料 交通事故によってケガをし、病院に入院や通院をしたことに対して支払われる慰謝料
    後遺障害慰謝料 交通事故によってケガをした後に治療をしても完治せず、後遺障害が残った場合の慰謝料

    ※後遺障害の程度や内容によって等級があり、等級が高いほど高額な慰謝料が認められる
    死亡慰謝料 交通事故によって被害者が死亡した場合に認められる慰謝料

    なお、後述するように死亡慰謝料は、死亡した人(被害者)がどのような人であったかによって、金額が異なります。例えば、一家の大黒柱の人だと最も高額になり、子どもや高齢者などの場合にはそれより低くなります。

    交通事故の慰謝料の相場はいくら?入通院慰謝料編

    交通事故の慰謝料の相場は、各基準と慰謝料の種類によって異なります。まずは、入通院慰謝料の金額を確認しましょう。

    自賠責保険基準の場合は、1日あたり「4200円×入通院期間」です。また、自賠責保険基準の入通院期間については、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」の少ないほうの数字を使って計算します。

    自賠責保険基準の入通院慰謝料=1日あたり「4200円×入通院期間(※1)」
    ※1:入通院期間=「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2(※2)」の少ないほう 
    ※2:実際に入通院をした日数=入院日数と病院に足を運んでの治療日数(実際の通院日数)の合計

    「実際に入通院をした日数」とは、入院日数と病院に足を運んでの治療日数(実際の通院日数)の合計となります。

    例えば、入通院期間が2ヶ月で、実際に入通院をした日数が20日の場合には、「実際に入通院をした日数×2=40日」のほうが日数が少なくなるので、自賠責保険 基準ではこちらの数字が採用されます。

    ちなみに自賠責保険基準での、保険会社が被害者に支払う総支払い額は、傷害事故だと最高120万円、死亡事故だと最高3000万円となります。

    次に、任意保険基準では、それぞれの任意保険会社が独自に基準を定めています。 下の表は、任意保険基準による入通院慰謝料の表です。この算定表を基に、症状によって上げることができる可能性もあります。

    任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)
    任意保険基準による入通院慰謝料の表

    弁護士基準の場合にも、入通院日数と入院通院の別で慰謝料の金額が変わり、他覚症状(※医師などのように、患者以外が客観的に捉えることのできる症状)がない軽いケガの場合と、他覚症状のある通常のケガの場合で、さらに金額が変わります。

    下の表は『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』、通称「赤本(赤い本)」に載っている、実際の裁判でも参考にされている基準表となります。

    通常のケガの場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
    通常のケガの場合の入通院慰謝料表

    他覚症状がない場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
    むち打ち症など、他覚症状がない場合の入通院慰謝料表

    交通事故の慰謝料は、3つの基準でもらえる額がどれくらい変わる?

    では、実際に3つの計算基準(自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準)でどれくらい変わるのか、一例を挙げて説明しましょう。

    【例】傷害事故の被害者Aさん(他覚症状なし)入院日数は60日、通院日数は60日(実通院日数が30日だった場合)

    1.自賠責保険基準
    前述したように自賠責保険基準の入通院期間については、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」の少ないほうの数字を使って計算します。

    入通院期間:入院期間60日+通院日数60日=120日
    実際に入通院をした日数×2:(入院期間60日+実通院日数30日)×2=180日

    入通院期間のほうが期間が短い(日数が少ない)ので、自賠責保険基準の入通院期間は「120日」となります。

    自賠責保険基準の場合の慰謝料は、1日あたり「4200円×入通院期間」なので「4200円×120日=50万4000円」となります。

    2.任意保険基準
    入院日数は60日、通院日数は60日なので、入院日数は2ヶ月、通院日数は2ヶ月。上の表を参照すると、任意保険基準による入通院慰謝料は73万円となります。

    3.弁護士基準
    入院日数は60日、通院日数は60日なので、入院日数は2ヶ月、通院日数は2ヶ月。上の表を参照すると、弁護士基準による入通院慰謝料は97万円となります。

    このように、自賠責保険基準が50万4000円、任意保険基準は73万円、弁護士基準だと97万円となります。以上の計算から、弁護士基準が最も慰謝料が高いことが分かります。

    交通事故の慰謝料の相場はいくら?後遺障害慰謝料編

    次に、後遺障害慰謝料の相場を確認しましょう。後遺障害慰謝料は、各後遺障害の等級によって異なります。後遺障害の等級は1級から14級まであり、1級の場合に最も程度が重いので、慰謝料も高額になります。

    各基準による後遺障害慰謝料の金額は、以下のとおりです。

    各基準による後遺障害慰謝料の相場
    後遺障害の等級 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
    1等級 1100万円 1300万円 2800万円
    2等級 958万円 1120万円 2400万円
    3等級 829万円 950万円 2000万円
    4等級 712万円 800万円 1700万円
    5等級 599万円 700万円 1440万円
    6等級 498万円 600万円 1220万円
    7等級 409万円 500万円 1030万円
    8等級 324万円 400万円 830万円
    9等級 255万円 300万円 670万円
    10等級 187万円 200万円 530万円
    11等級 135万円 150万円 400万円
    12等級 93万円 100万円 280万円
    13等級 57万円 60万円 180万円
    14等級 32万円 40万円 110万円

    交通事故の慰謝料の相場はいくら?死亡慰謝料編

    最後に、死亡慰謝料の相場を見てみましょう。死亡慰謝料については、後遺障害の場合には、被害者の慰謝料遺族の慰謝料に分けられます。

    被害者の慰謝料は、自賠責基準では一律350万円であり、被害者に被扶養者(扶養している人)がいた場合には、200万円増額されます。

    また、遺族の慰謝料は、請求者の人数によって金額が異なります。請求者が1人なら550万円、2人であれば650万円、3人だと750万円です。

    次に、被害者の属性別に、任意保険基準と弁護士基準での慰謝料を比べてみましょう。おおよそ、以下のような金額になります。

    基準別の死亡慰謝料の相場
    被害者の属性 任意保険基準 弁護士基準
    一家の支柱 1500万円〜2000万円程度 2800万円〜3600万円程度
    子ども 1200万円〜1500万円程度 1800万円〜2600万円程度
    高齢者 1100万円〜1400万円程度 1800万円〜2400万円程度
    配偶者や母親など 1300万円〜1600万円程度 2000万円〜3200万円程度
    • 交通事故の慰謝料を計算するにあたって、自賠責保険基準(自賠責基準)と任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)がある
    • 3つの基準のなかでは、弁護士基準を使った場合が最も慰謝料は高額になる
    • 交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがある

    自分の交通事故の慰謝料を計算してみよう

    こちらのツールは、上記で説明したとおりの計算式(自賠責保険のケースなど)や表にあてはめて、交通事故の慰謝料を算出します。

    また、慰謝料以外の計算もできるツールなので、損害額の総額を求めることが可能です。 

    なお、こちらのツールの損害賠償額算定基準は、弁護士基準となります。

    Q1. 性別
    Q2. 年齢
    Q3. 入院日数
    Q4. 通院日数
    Q5. 休業日数
    Q6. 専業主婦であるか
    Q7. 直近3ヶ月の収入合計
    Q8. 他覚症状はあるか
    Q9. 入通院治療費
    Q10. 入通院交通費
    Q11. 衣料損傷費
    Q12. その他費用
    Q13. 後遺障害はあるか
    Q14. 後遺障害の等級

    診断

    入通院治療費
    入通院交通費
    衣料損傷費
    (その他)
    付添看護料
    病院付添費
    入院中雑費
    休業損害
    慰謝料
    後遺障害逸失利益
    後遺障害慰謝料

    総額:

    ※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

    ※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

    ※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

    ※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

    ※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

    ・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

    ・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

    ・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

    ・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

    ・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

    ・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

    交通事故の慰謝料は示談成立時に支払われる

    示談交渉をした場合、交通事故の慰謝料はどのタイミングで支払われるのでしょうか。

    ここでは、示談が成立するまでの流れや、いつ慰謝料が支払われるのかについて説明します。

    交通事故の示談までの流れはどうなるの?

    ここでは、交通事故に遭ってから示談が成立するまでの流れを説明します。

    交通事故に遭った後、示談が成立するまで
    1 まずは、警察に届け出をして実況見分をしてもらい、その後で帰宅する。事故に遭ったら、すぐに病院に行って診察を受けることも大切。
    2 その後、自分の保険会社に連絡を入れて、通院を継続する。
    3 治療が終了して症状固定となったときに後遺障害が残っていたら、後遺障害の等級認定請求をする。
    4 後遺障害の手続きが終わったら、相手との間で示談交渉を開始する。
    5 示談交渉のなかで、慰謝料を含めた賠償金の金額や計算方法について話し合いを進める。
    6 被害者と加害者でお互いに合意ができたら、その内容で示談書を作成する。

    以上の手順で、加害者の保険会社から支払いを受けることができます。

    交通事故の慰謝料はいつもらえる?

    交通事故の慰謝料は、示談が成立したときにまとめて示談金として支払ってもらうことができます。

    交通事故に遭うと、被害者はそれまでのように働けなくなるなど、経済的に苦しくなる場合があるものの、そういったケースでも先に慰謝料を支払ってもらうことは基本的にできません。

    交通事故の示談交渉は、数ヶ月や1年以上に及ぶこともよくあります。そのような場合、示談が成立しないと慰謝料を受け取れないので、支払いがかなり先になってしまうことに注意が必要です。

    交通事故の慰謝料は弁護士に頼んだほうがよい「3つ」の理由

    交通事故に遭ったときの対応方法として、弁護士に示談交渉を相談する方法と、弁護士会や紛争処理センターのADR機関を利用する方法があります。

    それでは、どちらがよいのでしょうか? 

    交通事故の慰謝料問題は、弁護士と紛争処理センターのどちらに相談すべき?

    弁護士と紛争処理センター

    どちらがよいかは考え方にもよるものの、弁護士に相談したほうが安心感は高いです。

    弁護士は、完全に被害者の代理人として、被害者のために活動をしてくれます。相手と話し合いを進めるときにも、被害者の利益を最優先してくれるので、慰謝料などの金額が増額されやすいです。

    これに対し、ADR機関(※裁判外紛争解決機関)の担当弁護士は中立の立場です。そのため、被害者にも、保険会社にも肩入れすることはありません。

    また、ADR機関を利用するときには、基本的に被害者が自分で動いて手続きをする必要があります。申し立てもしなければならないし、何度もADR機関に足を運ぶ必要があります。

    この点、弁護士に相談すると、必要な手続きを全て代行してくれるので、被害者は特に何もすることはなく、とても楽です。

    このようなことからすると、弁護士に相談するほうがメリットは大きいと言えるでしょう。

    交通事故の慰謝料は、弁護士に依頼すると増やすことができる

    交通事故の示談交渉を弁護士に相談すると、慰謝料の金額を増額できます。その理由は、弁護士が示談交渉をするときには、当然に高額な弁護士基準を採用してもらえるからです。

    この点、被害者が自分で示談交渉をすると、それよりも低い任意保険基準が使われるため、どうしても賠償金の金額が低くなります。また、弁護士に相談すると適切に後遺障害の認定を受けられるので、後遺障害慰謝料も請求することができます。 

    このような点からも、弁護士に対応を相談するメリットがあると言えます。

    弁護士に依頼すると、示談交渉が円滑に進む

    交通事故の対応を弁護士に相談すると、示談交渉が円滑に進みます。

    被害者が自分で手続きをするとなると、具体的にどのように請求手続きを進めればよいか分からないし、手続きにも手間取ってしまいます。

    この点、プロの弁護士であればノウハウを持っているし、適切に賠償金の請求をしてくれます。

    保険会社への対応でかかるストレスを軽減できる

    保険会社への対応によるストレス

    被害者自身が自分で交通事故の示談交渉をすることは、大変なストレスになります。加害者の保険会社から心ないことを言われる場合もあるし、どうしても納得できない場合もあるでしょう。

    この点、弁護士に対応を相談すると、すべてのやり取りを弁護士が間に入って進めてくれるので、被害者は相手の保険会社と直接やり取りする必要がなくなり、精神的に大変楽になります。

    このようなことも、交通事故の示談交渉を弁護士に相談すべき理由の1つです。

    • 交通事故の慰謝料問題は、安心感や慰謝料の増額、示談交渉がスムーズなどのメリットから、弁護士に相談をしたほうがいい
    • 弁護士のほかに、弁護士会や紛争処理センターなどのADR機関を利用することも可能

    慰謝料請求や示談交渉を弁護士に相談する前に、疑問を解消しよう

    交通事故に遭い、慰謝料請求について弁護士に相談をすると決めたとしても、そのタイミングはいつなのか、依頼をした場合には費用がどれくらいかかるのかといった疑問が湧いてくるはず。

    ここで、それらの疑問を解消しましょう。

    慰謝料請求や示談交渉を依頼する場合の、弁護士費用の相場は?

    慰謝料請求や示談交渉を依頼する場合の弁護士費用は、ケースによって異なるものの、おおよそ以下のような相場となっています。

    弁護士費用の内訳
    法律相談料 30分で5000円ほど(税別)
    着手金 10万円~20万円くらい
    報酬金 相手から支払われた金額の10%程度

    まず、法律相談料として30分で5000円ほど(税別)かかります。そして、示談交渉を依頼すると、大体10万円〜20万円くらいの着手金がかかります。さらに、事件が解決した場合には、相手から支払われた金額の10%程度を報酬金として支払います。

    例えば、500万円回収できた事件であれば、報酬金は50万円です。着手金が10万円だったとすると、弁護士費用の総額は、「5000円+10万円+50万円=60万5000円」ということになります。

    しかし、実は弁護士費用を支払わなくてもよい方法があります。それは「弁護士費用特約」を利用する場合です。弁護士費用特約の詳細については、こちらのページを参照してください。

    交通事故に遭ったとき、いつ弁護士に相談すべき?

    交通事故に遭ったの場合、弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほどよいと言えます。

    事故に遭ったら、被害者は治療のために入院や通院をします。しかし、どのくらい入院や通院をすればよいのかなど、被害者本人では適切に判断できないことがあります。

    そして、適切な判断ができなければ、後の後遺障害等級認定請求に影響が出ることもあります。

    また、いつまで入院や通院をするのか、その後相手との示談交渉をどのように進めていくべきか、示談交渉をしてから解決するまでにどのくらいの期間がかかるのかなど、被害者が知りたい情報もたくさんあるはず。

    この点、弁護士に相談をすると適切なアドバイスを受けられるので、被害者は安心できます。 

    そのため、早い段階で弁護士に依頼をすれば、後の後遺障害認定請求で有利になったり、精神的に楽になったり、正しい対処ができたりなど、いろいろと大きなメリットがあります。しかも、早い段階で依頼したからといって、その分料金が高くなるわけではありません。

    そこで、もし交通事故に遭ったときには、すぐにでも弁護士に相談をし、必要に応じて示談交渉の依頼をしましょう。

    • 弁護士費用として、基本的に「法律相談料」「着手金」「報酬金」がかかる
    • 法律相談料は「30分で5000円」、着手金は「10万円~20万円」、報酬金は「相手から支払われた金額の10%程度」が相場
    • 交通事故に遭った場合、弁護士に相談するのは早いほうがいい

    交通事故の結果に対する責任の度合い〜過失割合〜

    交通事故問題では、過失割合が重要です。

    過失割合とは、交通事故の結果に対する責任の度合いのことであり、自分のほうの過失割合が大きいと判断されると、その分だけ慰謝料が減額されてしまいます。

    交通事故の過失割合はどう決まる?

    被害者が自分で保険会社と示談交渉をすると、多くのケースでは加害者側の保険会社が勝手に過失割合を計算し、割り当ててきます。

    もちろん、これに同意しないことも可能です。しかし、そうなるといつまで経っても示談が成立しないということもあり得ます。

    このように、被害者と保険会社が過失割合の問題でトラブルになることはかなり多いです。

    そこで、過失割合のことでもめてしまったときには、弁護士に相談をするべきです。弁護士は、事案ごとの適切な過失割合の基準を知っているので、被害者にとって適切な過失割合を計算し、割り当てをしてくれます。

    弁護士に相談をすれば、加害者側の保険会社から不当に高い過失割合を割り当てられて、慰謝料が低くなってしまうことを防ぐことができるのです。

    過失割合が「10:0」とそれ以外の場合での、交通事故慰謝料の違いは?

    自分の過失割合が0(ゼロ)の場合、過失相殺は行われないので慰謝料の減額はありません。

    しかし、この場合には自分が加入している保険会社が示談交渉を代行してくれません。

    一般に任意の自動車保険には示談代行サービスがついているものの、これは、保険会社が相手に対して支払いをすることが前提となっています。

    この点、過失割合が0の場合には、こちらから相手への支払いがないので、示談代行サービスを利用することはできないのです。そのため、被害者が自分で相手と交渉をしなければなりません。

    しかし、相手側の保険会社が代行する場合や相手が弁護士に依頼をしている場合、自分で交渉をするのは大変です。

    この点、弁護士に依頼をすれば、相手と対等かつスムーズに交渉をすることが可能です。その意味でも、弁護士に示談交渉の依頼をしたほうがよいでしょう。

    過失割合は被害者と加害者の乗り物によっても異なる?

    交通事故の場合、被害者と加害者が運転する乗り物によって過失割合が変わることがあります。

    一般に、大型車だと危険度が高いと判断され、過失割合が上がるケースがあります。

    また、バイクの場合には自動車よりも過失割合が小さく、自転車の場合にはさらに過失割合が小さく扱われます。そして、歩行者の場合には最も過失割合が小さくなります。

    • 過失割合とは、交通事故の結果に対する責任の度合いのこと
    • 過失割合が大きいと判断されると、その分だけ慰謝料が減額される
    • 被害者と加害者が運転する乗り物によって、過失割合が変わることがある
    被害者が弁護士に相談するおすすめのタイミング
  • 事故後、記憶が鮮明なうち
  • 怪我の治療中または治療が完了したとき
  • 後遺障害等級認定の申請をするとき
  • 後遺障害等級の認定が下りたとき
  • 加害者と調停や裁判に発展したとき
  • 大事故・死亡事故の場合
  • 交通事故の慰謝料に関するQ&A

    ここでは、交通事故の慰謝料に関する内容をQ&A形式で説明していまます。適切な慰謝料を請求するためにも、示談交渉をする際に知っておくべきものを厳選しました。

    通院をやめるタイミングは?

    交通事故後の通院は、「症状固定」か「完治」した時点でやめるのが正しい対処方法です。

    これらについては、病院の医師に判断してもらう必要があります。そのため、加害者の保険会社から「治療は終わり」などと言われても、応じないように注意しましょう。

    途中で通院をやめると、必要な慰謝料や治療費の請求ができなくなってしまうおそれがあります。

    事故のせいで職を失ったときは慰謝料は支払われるの?

    交通事故が原因で仕事を失った場合、そのこと自体についての慰謝料は支払われないものの、慰謝料の増額事由としては評価されます。

    また、後遺障害が残った場合などには、仕事ができなくなった分だけ収入が減るので、その分を逸失利益として請求することが可能です。

    交通事故による有給休暇の扱いは?

    交通事故後、仕事ができないので自己判断で有休を取得することがあります。このように有給を消費した場合にも、休業日数に入れて休業損害を請求することができます。

    もし加害者側の保険会社が、有給を外して計算をしてきたときには、あっさりと受け入れずに争うべきです。

    専業主婦でも休業損害は請求できる?

    専業主婦は、外で働いていないので実際には収入はないものの、休業損害を請求することができます。なぜなら、主婦の家事労働には「経済的な対価がある」と考えられているからです。

    この場合、賃金センサス(※賃金に関する統計資料のこと=年齢による収入の平均値を表した統計)の、全年齢の女性の平均賃金を用いて基礎収入を計算します。 

    この点、専業主婦でも兼業主婦でも休業損害の請求ができます。もちろん、男性が家事をしている場合の専業「主夫」であっても、休業損害の請求が可能です。

    車いす費用やエレベーターの費用は、慰謝料として請求できる?

    交通事故によってケガをすると、車いすなどの器具が必要になったり、自宅に介護用のエレベーター施設を設置することが必要になったりするケースがあります。

    このようなケースでも、それが必要なものである限り、相手に費用を請求することが可能です。

    例えば、車いすを借りていた場合には、その費用を請求できるし、購入した場合には購入代金を請求できるのです。

    交通事故の慰謝料は、外国人が被害者の場合だとどうなる?

    被害者が外国人の場合、その人の母国での物価や収入の基準額が日本よりも低いケースがあります。このような相手と交通事故を起こしたときには、その人が帰国予定のあるのか、ないのかによって対応が異なります。

    帰国予定のある人(※短期在留資格など)の場合には、賠償金の計算をその人の母国の物価や収入などを基準にするので、請求できる慰謝料が低くなる傾向があります。

    これに対して、永住権者などのように母国への帰国予定がない人の場合には、日本人と同様の賠償金算定方法が適用されます。

    以上のように、交通事故の慰謝料は、弁護士に相談すると大きく金額が上がることが多いです。そして、適切に交通事故の示談交渉を進めて慰謝料の請求を行うなら、プロである弁護士に相談や依頼をするのは必須です。

    もし今、交通事故に遭って何をすればいいのか困っている人は、すぐに弁護士に相談や依頼をしましょう。

    • 交通事故後の通院は、「症状固定」か「完治」した時点でやめるべき
    • 交通事故で有給を使った場合でも、休業日数に入れて休業損害を請求することができる
    • 専業主婦でも、休業損害を請求することは可能

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