2017.8.17 更新

交通事故の慰謝料の相場は?3つの請求基準と弁護士のメリットとは?

「交通事故の慰謝料の相場はどれくらい?」
「自分がどれくらい慰謝料をもらえるか知りたい」

交通事故に遭ったとき、被害者は慰謝料を含めた損害賠償金を請求することになります。
実は慰謝料には3つの基準があり、その基準ごとに相場(金額)が異なることを知っていますか?
今回は交通事故の慰謝料について、貰える慰謝料の見積もりや算定基準、そして慰謝料を増額する方法まで幅広く理解できる内容になっています。
少しでも交通事故の慰謝料について理解を深めていただければ幸いです。

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この記事の監修者

弁護士

福谷陽子

目次

交通事故の慰謝料計算の「3つ」の基準(自賠責・任意保険・弁護士)の計算方法

3つの慰謝料の基準

交通事故に巻き込まれてしまった場合、ケガの治療代や車の修理費などの予期せぬ出費が生じてしまいます。そうした出費を被害者が支払わなければならないとすると、納得いかないのは当たり前です。

そこで、被害者が被った損害の賠償を請求することができます。これを損害賠償請求といいます。慰謝料はその損害賠償金の一部として請求できるものであり、交通事故を原因とする被害者の精神的損害に対して支払われます。

交通事故に遭って相手に慰謝料請求をするときには、慰謝料の計算をしなければなりません。いくらもらえるのかを知るためには、自賠責保険基準(自賠責基準)と任意保険基準、弁護士基準(裁判基準・裁判所基準)の3種類の基準を理解する必要があります。

自賠責保険基準とは、自賠責保険で慰謝料などの賠償金を計算する基準です。

自賠責保険は被害者を救済するための最低限の補償をするための保険なので、自賠責保険基準によって慰謝料の計算をすると、慰謝料の金額は最も安い金額になります。

ただし、交通事故では加害者が任意保険に入っていなくても、自賠責保険への加入は必須です。そのため、最低限でも自賠責保険基準に基づく慰謝料の支払いを受けられることは、覚えておくとよいでしょう。

任意保険基準とは、保険会社基準とも言い、保険会社が示談交渉をするときに使用する基準です。

それぞれの任意保険会社によって微妙に違うものの、基本的にもらえる保険金額は自賠責保険基準よりは高く、次に説明する弁護士基準よりは低くなっています。

弁護士基準とは、弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりするときに採用される基準で、3つの基準のなかでは最も慰謝料は高額になります。

つまりそれぞれの算定基準の金額はこのような順番になります。

そこで、交通事故に遭った場合、なるべく多額の交通事故の慰謝料を請求するためには弁護士基準を使うことが大切です。

なお、弁護士基準は裁判基準・裁判所基準・弁護士会基準・日弁連基準とも言われています。

交通事故の慰謝料は、3つの基準でもらえる額がどれくらい変わる?

では、実際に3つの計算基準(自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準)でどれくらい変わるのか、一例を挙げて説明しましょう。

【例】傷害事故の被害者Aさん(他覚症状あり)入院日数は60日、通院日数は60日(実通院日数が30日だった場合)

1.自賠責保険基準

前述したように自賠責保険基準の入通院期間については、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」の少ないほうの数字を使って計算します。

入通院期間:入院期間60日+通院日数60日=120日
実際に入通院をした日数×2:(入院期間60日+実通院日数30日)×2=180日

入通院期間のほうが期間が短い(日数が少ない)ので、自賠責保険基準の入通院期間は「120日」となります。

自賠責保険基準の場合の慰謝料は、1日あたり「4200円×入通院期間」なので「4200円×120日=50万4000円」となります。

2.任意保険基準

入院日数は60日、通院日数は60日なので、入院日数は2ヶ月、通院日数は2ヶ月。上の表を参照すると、任意保険基準による入通院慰謝料は73万円となります。

3.弁護士基準

入院日数は60日、通院日数は60日なので、入院日数は2ヶ月、通院日数は2ヶ月。上の表を参照すると、弁護士基準による入通院慰謝料は97万円となります。

このように、自賠責保険基準が50万4000円、任意保険基準は73万円、弁護士基準だと97万円となります。以上の計算から、弁護士基準が最も慰謝料が高いことが分かります。

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交通事故の慰謝料の「3つ」の種類(入通院・後遺障害・死亡)のそれぞれの相場

交通事故の慰謝料には、3つの種類があります。それは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料です。

交通事故の3つの慰謝料
入通院慰謝料 交通事故によってケガをし、病院に入院や通院をしたことに対して支払われる慰謝料。
後遺障害慰謝料 交通事故によってケガをした後に治療をしても完治せず、後遺障害が残った場合の慰謝料。
後遺障害の程度や内容によって等級があり、等級が高いほど高額な慰謝料が認められる。
死亡慰謝料 交通事故によって被害者が死亡した場合に認められる慰謝料。

なお、後述するように死亡慰謝料は、死亡した人(被害者)がどのような人であったかによって、金額が異なります。例えば、一家の大黒柱の人だと最も高額になり、子どもや高齢者などの場合にはそれより低くなります。

交通事故の慰謝料の相場はいくら?入通院慰謝料編

交通事故の慰謝料の相場は、各基準と慰謝料の種類によって異なります。まずは、入通院慰謝料の金額を確認しましょう。

自賠責保険基準の場合は、一日あたり「4200円×入通院期間」です。また、自賠責保険基準の入通院期間については、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」の少ないほうの数字を使って計算します。

自賠責保険基準の入通院慰謝料=1日あたり「4200円×入通院期間(※1)」
※1:入通院期間=「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2(※2)」の少ないほう
※2:実際に入通院をした日数=入院日数と病院に足を運んでの治療日数(実際の通院日数)の合計

「実際に入通院をした日数」とは、入院日数と病院に足を運んでの治療日数(実際の通院日数)の合計となります。

例えば、入通院期間が2ヶ月で、実際に入通院をした日数が20日の場合には、「実際に入通院をした日数×2=40日」のほうが日数が少なくなるので、自賠責保険 基準ではこちらの数字が採用されます。

ちなみに自賠責保険基準での、保険会社から被害者への支払い限度額は、傷害事故だと最大120万円、死亡事故だと最大3000万円となります。

次に、任意保険基準では、それぞれの任意保険会社が独自に基準を定めています。 下の表は、任意保険基準による入通院慰謝料の表です。この算定表を基に、症状によって上げることができる可能性もあります。

任意保険基準による入通院慰謝料表(単位:万円)
任意保険基準による入通院慰謝料の表

弁護士基準の場合にも、入通院日数と入院通院の別で慰謝料の金額が変わり、他覚症状(※医師などのように、患者以外が客観的に捉えることのできる症状)がない軽いケガの場合と、他覚症状のある通常のケガの場合で、さらに金額が変わります。

むちうちなどは他覚症状のないものの代表例です。

下の表は『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』、通称「赤本 青本」に載っている、実際の裁判でも参考にされている基準表となります。

通常のケガの場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
通常のケガの場合の入通院慰謝料表

他覚症状がない場合の入通院慰謝料表(単位:万円)
むち打ち症など、他覚症状がない場合の入通院慰謝料表

また、例えば4ヶ月もの間ケガの治療で通院を繰り返した場合、その際にかかった交通費を加害者側に請求することができます。そのためバスや電車などの交通機関を利用した場合、その気にかかった往復の運賃をメモを取るなどしてしっかり把握しておきましょう。

仮にあなたが自家用車で通院していたとしても、自宅と通院していた病院の間で1km/15円の計算でガソリン代を加害者側に請求することもできます。

なるべく自分の金銭的負担を減らすため、請求できる項目は弁護士に相談し、しっかりと加害者側に請求することが大切です。

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交通事故の慰謝料の相場はいくら?後遺障害慰謝料編

次に、後遺障害慰謝料の相場を確認しましょう。後遺障害慰謝料は、各後遺障害の等級によって異なります。後遺障害の等級は1級から14級まであり、1級の場合に最も程度が重いので、慰謝料も高額になります。

各基準による後遺障害慰謝料の金額は、以下のとおりです。

各基準による後遺障害慰謝料の相場
後遺障害の等級 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
1等級 1100万円 1300万円 2800万円
2等級 958万円 1120万円 2400万円
3等級 829万円 950万円 2000万円
4等級 712万円 800万円 1700万円
5等級 599万円 700万円 1440万円
6等級 498万円 600万円 1220万円
7等級 409万円 500万円 1030万円
8等級 324万円 400万円 830万円
9等級 255万円 300万円 670万円
10等級 187万円 200万円 530万円
11等級 135万円 150万円 400万円
12等級 93万円 100万円 280万円
13等級 57万円 60万円 180万円
14等級 32万円 40万円 110万円
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交通事故の慰謝料の相場はいくら?死亡慰謝料編

最後に、死亡慰謝料の相場を見てみましょう。死亡慰謝料については、後遺障害の場合には、被害者の慰謝料遺族の慰謝料に分けられます。死亡事故においては、被害者本人だけでなくその遺族も精神的苦痛を受けるからです。

被害者本人の慰謝料は、自賠責基準では一律350万円です。

次に、被害者本人の属性別に、任意保険基準と弁護士基準での慰謝料を比べてみましょう。だいたい、以下のような金額になります。

基準別の死亡慰謝料の相場
被害者の属性 任意保険基準 弁護士基準
一家の支柱 1500万円〜2000万円程度 2800万円〜3600万円程度
子ども 1200万円〜1500万円程度 1800万円〜2600万円程度
高齢者 1100万円〜1400万円程度 1800万円〜2400万円程度
配偶者や母親など 1300万円〜1600万円程度 2000万円〜3200万円程度

また、遺族の慰謝料は、近親者(慰謝料の請求ができる親族)の人数によって金額が異なります。

近親者には、その請求の根拠である民法711条に例示されている父母、配偶者、子供だけでなく、事実婚の配偶者も含まれるとされています。近親者が1人なら550万円、2人であれば650万円、3人だと750万円です。

表にまとめるとこのようになります。

自賠責保険の慰謝料
本人の慰謝料 350万円
近親者1人の場合 550万円
近親者2人の場合 650万円
近親者3人の場合 750万円

また、被害者に被扶養者(扶養している人)がいた場合には、200万円上乗せされます。

  • 交通事故の慰謝料を計算するにあたって、自賠責保険基準(自賠責基準)と任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)がある
  • 3つの基準のなかでは、弁護士基準を使った場合が最も慰謝料は高額になる
  • 交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがある

交通事故の慰謝料を「自動計算ツール」で実際に計算しよう

こちらのツールは、上記で説明したとおりの計算式(自賠責保険のケースなど)や表にあてはめて、交通事故の慰謝料を算出します。

また、慰謝料以外の計算もできるツールなので、損害額の総額を求めることが可能です。

なお、こちらのツールの損害賠償額算定基準は、弁護士基準となります。

当てはまる項目だけで計算できます

1性別
2年齢
3入院日数
4通院日数
5休業日数
6専業主婦であるか
7直近3ヶ月の収入合計
8他覚症状はあるか
9入院や通院の治療費
10入院や通院の交通費
11衣料損傷費
12その他費用
13後遺障害はあるか
14後遺障害の等級

計算してみる

各費用の計算結果

入院や通院の治療費
入院や通院の交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

トータル費用

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

交通事故の慰謝料を増額させるための「4つ」の重要ポイント

交通事故の慰謝料を、保険会社に提示された金額より増額させるためには意識すべき4つのポイントがあります。以下では、それを理由とともに説明します。

ケガの治療は「完治」または「症状固定」までしっかり続ける

交通事故の治療方法としては、入院治療と通院治療があります。入通院による交通事故の慰謝料の金額は、治療期間が長くなればなるほど高額になります。

また、例えばむち打ちの場合、いまだに通院しているにも関わらず保険会社が早く治療の中止をするよう訴えてくることがあります。

これに応じてしまうと、今まで保険会社が病院に支払っていた治療費用がそれ以降出ないということが起こってしまいます。保険会社はできる限り余計なお金を支払いたくないので、こうしたテクニックを使ってきます。

つまり、交通事故によるケガの治療は「完治」または「症状固定」など、何らかの形で治療終了するまでは示談交渉は始めるべきではないでしょう。それまで治療を中止してはいけません。

しっかりと「病院」でケガの治療を受ける

交通事故が原因のケガでは症状によっては「病院」ではなく、「整骨院」で治療を受けようとしてしまう場合があります。

しかし、厳密に言えば「整骨院」は「病院」ではないので通院の必要性があるかどうかが争いになります。
例えばむちうちになった場合は、整骨院ではなく整形外科で治療を受けましょう。

後遺障害がある場合は、適切な等級の後遺障害認定を受ける

後遺障害の認定は、むちうちや自律神経失調症、握力低下など他覚症状のないものだと正しく認定されにくい場合があります。

交通事故後に事故が原因と思われるような体の不調を感じたら、しっかりと医師の診断を受け後遺障害診断書を作成してもらい、適当な等級の後遺障害認定を受けましょう。

弁護士に依頼をして弁護士基準で慰謝料計算を行ってもらう

弁護士に依頼をすれば、示談交渉のやりとりの全てを任せられ、慰謝料の計算も3つの基準(自賠責・任意保険・弁護士)で最高額の基準を採用してもらうことができます。

保険会社に提示された慰謝料の金額は、任意保険基準で計算されているため、低額に見積もられていることが多いため、弁護士基準に引き上げて慰謝料を計算してもらうことが一番の慰謝料の増額方法であると言えるでしょう。

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交通事故の慰謝料の振り込みのタイミングは?請求相手は?

交通事故の慰謝料は、誰に請求し、いつ受け取ることができるのでしょう。それぞれの説明をパターンに分けてします。

交通事故の慰謝料を請求する相手は保険会社?それとも加害者?

交通事故の慰謝料を請求する場合、その相手は保険会社なのでしょうか。それとも、加害者なのでしょうか。

実は、加害者が(任意の)自動車保険に加入しているかどうかで異なります。

1.加害者が任意の自動車保険に加入している場合
被害者は、加害者の保険会社に対して交通事故の慰謝料請求をします。任意の自動車保険に入っている場合には、交通事故の示談交渉を保険会社が代行するためです。

2.加害者が任意の自動車保険に加入していない場合
被害者は、加害者本人に対して交通事故の慰謝料を直接請求をします。なぜならこの場合、示談交渉を代行してくれるものがいないので、加害者本人が対応することになるからです。

なお、自賠責保険に加入していても保険会社で示談交渉を代行しません。そのため、加害者が自賠責保険に加入していても、任意保険に加入していない限りは、加害者本人に対して交通事故の慰謝料請求をしなければなりません。

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交通事故の慰謝料は示談成立時に支払われる

示談成立から示談金がもらえるまでの期間が短いほうがいいですが、実際に示談金はいつ支払われるのでしょうか。

交通事故の慰謝料は、示談が成立したときにまとめて示談金として支払ってもらうことができます。

交通事故に遭うと、被害者はそれまでのように働けなくなるなど、経済的に苦しくなる場合があるものの、そういったケースでも慰謝料を前払いしてもらうことは基本的にできません。

交通事故の示談交渉は、数ヶ月や1年以上に及ぶこともよくあります。そのような場合、示談が成立しないと慰謝料を受け取れないので、慰謝料の受け取りがかなり先になってしまうことに注意が必要です。

交通事故示談の一連の流れに関してはぜひこちらも参考にしてみてください。

交通事故の慰謝料は弁護士に頼んだほうがよい「3つ」の理由

交通事故示談を行う際、あなたの大きな助けになるのが「弁護士」の存在です。

どうして弁護士に相談するべきなのでしょうか。その理由を解説します。

交通事故の慰謝料は、弁護士に依頼すると増やすことができる

交通事故の示談交渉を弁護士に相談すると、慰謝料の金額を増額できます。その理由は、弁護士が示談交渉をするときには、当然に高額な弁護士基準を採用してもらえるからです。算定基準で言えば最低額の自賠責保険金額と比較すると金額の差は歴然です。

この点、被害者が自分で示談交渉をすると、それよりも低い任意保険基準が使われるため、どうしても賠償金の金額が低くなります。また、弁護士に相談すると適切に後遺障害の認定を受けられるので、後遺障害慰謝料も請求することができます。 それゆえ最も効率的な慰謝料を上げる方法であることは間違いありません。

このような点からも、弁護士に対応を相談するメリットがあると言えます。

弁護士に依頼すると、示談交渉が円滑に進む

交通事故の対応を弁護士に相談すると、示談交渉が円滑に進みます。

被害者が自分で手続きをするとなると、具体的にどのように請求手続きを進めればよいか分からないし、手続きにも手間取ってしまいます。

この点、プロの弁護士であればノウハウを持っているし、適切に賠償金の請求をしてくれます。

保険会社への対応でかかるストレスを軽減できる

保険会社への対応によるストレス

被害者自身が自分で何ヶ月も交通事故の示談交渉をすることは、大変なストレスになります。加害者の保険会社から心ないことを言われる場合もあるし、どうしても納得できない場合もあるでしょう。

この点、弁護士に対応を相談すると、すべてのやり取りを弁護士が間に入って進めてくれるので、被害者は相手の保険会社と直接やり取りする必要がなくなり、精神的に大変楽になります。

このようなことも、交通事故の示談交渉を弁護士に相談すべき理由の1つです。

交通事故の慰謝料問題は紛争処理センターではなく弁護士に相談するべき?

弁護士と紛争処理センター

弁護士に相談する以外にも、紛争処理センターに行くという手段もあります。

どちらがよいかは考え方にもよるものの、弁護士に相談したほうが安心感は高いです。

弁護士は、完全に被害者の代理人として、被害者のために活動をしてくれます。相手と話し合いを進めるときにも、被害者の利益を最優先してくれるので、慰謝料などの金額が増額されやすいです。

これに対し、ADR機関(※裁判外紛争解決機関)の担当弁護士は中立の立場です。そのため、被害者にも、保険会社にも肩入れすることはありません。

また、ADR機関を利用するときには、基本的に被害者が自分で動いて手続きをする必要があります。申し立てもしなければならないし、何度もADR機関に足を運ぶ必要があります。

この点、弁護士に相談すると、依頼者の代わりに必要な手続きを全て代行してくれるので、被害者側は特に何もすることはなく、とても楽です。

このようなことからすると、弁護士に相談するほうがメリットは大きいと言えるでしょう。さらに東京や大阪などの都心部だけでなく全国対応の法律事務所も多いので、まずは電話相談から初めて見ることもオススメです。

  • 交通事故の慰謝料問題は、安心感や慰謝料の増額、示談交渉がスムーズなどのメリットから、弁護士に相談をしたほうがいい
  • 弁護士のほかに、弁護士会や紛争処理センターなどのADR機関を利用することも可能
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交通事故の慰謝料が弁護士のおかげで約1.5倍になった体験談

プロフィール
被害者 Yさん 主婦 30代前半
過失割合 10対0
状況 車対車、信号待ちの際に後ろから衝突
示談金 62万円⇒97万円

突然の交通事故、しかもむちうちに...。

夜の七時ごろ、赤信号にて停車した私の車両に後方の車両がいきなり追突してきてました。完全に相手が悪かったので、過失割合は10対0に決定。

事故当時は擦り傷などの軽傷もなく、特に体に痛みもありませんでした。しかし翌日から首に痛みが...。その後病院で診察を受け、むちうちと診断されました。

その日から週に2、3回のリハビリが必要だと診断されました。通院し始めてから6ヶ月がたち症状固定をする前から、保険会社からは示談の開始を急かされました。

いまだに首の痛みが残っているにも関わらず、治療の打ち切りを要求してくる保険会社には大変腹が立ちました。同時に医者からもまだ通院しなければ後遺症が残ってしまうと言われ、正直どうすればいいのか分からず途方に暮れていました。

とにかく一度話を聞いてもらいたく、弁護士に相談

自分と同じような経験をした人はいないのかインターネットで探したところ、意外にも同じような経験をしている人が多くいることに気づきました。

そうした中で交通事故専門の弁護士の方がいることを知りました。その時は依頼をするつもりはありませんでしたが、友人の勧めもあり、まずは話だけでも聞いてもらおうという思いで電話相談をしました。

弁護士の方は私の話をしっかりと聞いてくださり、むちうちの治療中に保険会社が治療の打ち切りを促すことはよくある事例だ、ということを教えてくれました。それに対して今後私がとるべき行動についてのアドバイスもしてくれました。

示談交渉のストレスからの解放、慰謝料も1.5倍に

その後弁護士の方に依頼をした結果、相手保険会社との対応をすべてお任せする形になりました。今まで感じていたストレスもなくなり、症状固定の後に示談交渉を開始することができました。

慰謝料に関してもこんなに金額が変わるとは思いませんでした。弁護士基準で請求することができ、なおかつ休業損害も受け取ることができたので、損害賠償金は当初の提示金額である62万円から97万まで増額させることが出来ました。妥当な金額だと感じ、安心しました。

弁護士費用も家族が弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用などの値段は0円(ゼロ円)で済ませることが出来ました。

あの時誰にも相談せずに一人で保険会社とやりとりをしていたら、きっと今頃後悔していただろうと思います。

何もできずに泣き寝入りする必要はありません。交通事故に遭って悩んでいる方、保険屋の対応に不満がある方はまずは無料で弁護士相談してみることを強くおすすめします。

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交通事故の慰謝料を弁護士に相談する前に、疑問を解消しよう

交通事故に遭い、慰謝料請求について弁護士に相談をすると決めたとしても、そのタイミングはいつなのか、依頼をした場合には費用がどれくらいかかるのかといった疑問が湧いてくるはず。

ここで、それらの疑問を解消しましょう。

慰謝料請求や示談交渉を依頼する場合の、弁護士費用の相場は?

慰謝料請求や示談交渉を依頼する場合の弁護士費用は、ケースによって異なるものの、おおよそ以下のような相場となっています。

弁護士費用の内訳
法律相談料 30分で5000円ほど(税別)
着手金 10万円~20万円くらい
報酬金 相手から支払われた金額の10%程度

まず先払いで、法律相談料として30分で5000円ほど(税別)かかります。そして、示談交渉を依頼すると、大体10万円〜20万円くらいの着手金がかかります。さらに、事件が解決した場合には、相手から支払われた金額の10%程度を報酬金として支払います。

例えば、500万円回収できた事件であれば、報酬金は50万円です。着手金が10万円だったとすると、弁護士費用の総額は、「5000円+10万円+50万円=60万5000円」ということになります。

しかし、実は弁護士費用を払わないで済む方法があります。それは「弁護士費用特約」を利用する場合です。

交通事故に遭ったとき、いつ弁護士に相談すべき?

交通事故に遭った場合、弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほどよいと言えます。

事故に遭ったら、被害者は治療のために入院や通院をします。しかし、どのくらい入院や通院をすればよいのかなど、被害者本人では適切に判断できないことがあります。

そして、適切な判断ができなければ、後の後遺障害等級認定請求に影響が出ることもあります。

また、いつまで入院や通院をするのか、その後相手との示談交渉の手順、示談交渉をしてから解決するまでにどのくらいの期間がかかるのかなど、被害者が知りたい情報もたくさんあるはず。

この点、弁護士に相談をすると適切なアドバイスを受けられるので、被害者は安心できます。

そのため、早い段階で弁護士に依頼をすれば、後の後遺障害認定請求で有利になったり、精神的に楽になったり、保健会社の対応に対する不服が解決できたりなど、いろいろと大きなメリットがあります。しかも、早い段階で依頼したからといって、その分料金が高くなるわけではありません。

そこで、もし交通事故に遭ったときには、すぐにでも弁護士に相談をし、必要に応じて示談交渉の依頼をしましょう。

  • 弁護士費用として、基本的に「法律相談料」「着手金」「報酬金」がかかる
  • 法律相談料は「30分で5000円」、着手金は「10万円~20万円」、報酬金は「相手から支払われた金額の10%程度」が相場
  • 交通事故に遭った場合、弁護士に相談するのは早いほうがいい

交通事故の慰謝料に関するQ&A

ここでは、交通事故の慰謝料に関する内容をQ&A形式で説明していまます。適切な慰謝料を請求するためにも、示談交渉をする際に知っておくべきものを厳選しました。

通院をやめるタイミングは?

交通事故後の通院は、「症状固定」か「完治」した時点でやめるのが正しい対処方法です。

これらについては、病院の医師に判断してもらう必要があります。そのため、加害者の保険会社から「治療は終わり」などと言われても、応じないように注意しましょう。

途中で通院をやめると、必要な慰謝料や治療費の請求ができなくなってしまうおそれがあります。

事故のせいで職を失ったときは慰謝料は支払われるの?

交通事故が原因で退職することになった場合、そのこと自体についての慰謝料は支払われないものの、慰謝料の増額事由としては評価されます。

また、後遺障害が残った場合などには、仕事ができなくなった分だけ収入が減るので、その分を逸失利益として請求することが可能です。

交通事故による有給休暇の扱いは?

交通事故後、仕事ができないので自己判断で有休を取得することがあります。このように有給を消費した場合にも、休業日数に入れて休業損害を請求することができます。

もし加害者側の保険会社が、有給を外して計算をしてきたときには、あっさりと受け入れずに争うべきです。

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専業主婦でも休業損害は請求できる?

専業主婦は、外で働いていないので実際には収入はないものの、休業損害を請求することができます。なぜなら、主婦の家事労働には「経済的な対価がある」と考えられているからです。

この場合、賃金センサス(※賃金に関する統計資料のこと=年齢による収入の平均値を表した統計)の、全年齢の女性の平均賃金を用いて基礎収入を計算します。

この点、専業主婦でも兼業主婦でも休業損害の請求ができます。もちろん、男性が家事をしている場合の専業「主夫」であっても、休業損害の請求が可能です。

車椅子費用やエレベーターの費用は、慰謝料として請求できる?

交通事故によって怪我をすると、車椅子などの器具が必要になったり、自宅に介護用のエレベーター施設を設置することが必要になったりするケースがあります。

このようなケースでも、それが必要なものである限り、相手に費用を請求することが可能です。

例えば、車椅子を借りていた場合には、その費用を請求できるし、購入した場合には購入代金を請求できるのです。

交通事故の慰謝料は、外国人が被害者の場合だとどうなる?

被害者が外国人の場合、その人の母国での物価や収入の基準額が日本よりも低いケースがあります。このような相手と交通事故を起こしたときには、その人が帰国予定のあるのか、ないのかによって対応が異なります。

帰国予定のある人(※短期在留資格など)の場合には、賠償金の計算をその人の母国の物価や収入などを基準にするので、請求できる慰謝料が低くなる傾向があります。

これに対して、永住権者などのように母国への帰国予定がない人の場合には、日本人と同様の賠償金算定方法が適用されます。

以上のように、交通事故の慰謝料は、弁護士に相談すると大きく金額が上がることが多いです。そして、適切に交通事故の示談交渉を進めて慰謝料の請求を行うなら、プロである弁護士に相談や依頼をするのは必須です。

もしいま交通事故に遭って何をすればいいのか困っている人、保健会社の対応や示談金の提示額に納得いかない人はすぐに弁護士に相談や依頼をすることをオススメします。

  • 交通事故後の通院は、「症状固定」か「完治」した時点でやめるべき
  • 交通事故で有給を使った場合でも、休業日数に入れて休業損害を請求することができる
  • 専業主婦でも、休業損害を請求することは可能

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実は簡単な交通事故の示談金の計算方法|6つのポイントですぐできる

「提示された示談金は妥当なのか…計算方法をちゃんと知りたい」 ...

もらい事故における慰謝料関係のまとめ

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交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

「6ヶ月通院した際の慰謝料の相場が知りたい」 「提示された示談金の額が不満・・...

交通事故の慰謝料はいくら?むち打ち症で通院を3ヶ月した場合

交通事故(特に追突事故)で最も多いと思われる症状がいわゆる「むち打ち」でしょう。むち打ちとは医学的には「頸椎捻挫」と呼ばれ、追突の瞬間、頭部が鞭のしなるような動きをすることによって様々な痛みや後遺症を...

交通事故の慰謝料請求の時効を中断させる方法まとめ

損害賠償請求権はいつまでも存在し続けるとは限りません。民法には消滅時効制度、除斥期間制度が設けられており、一定期間を過ぎると、権利は行使できなくなってしまいます。つまり、事故直後は300万円請求できた...

交通事故の慰謝料は難しいことだらけ?内訳と内容を詳しく解説!

交通事故に遭った際に問題になることが多い慰謝料。ワイドショーでは芸能人の離婚などで慰謝料が取り上げられることもありますが、交通事故における慰謝料とはどういったものなのか、慰謝料の額は何を基準に決められ...

交通事故の慰謝料を勝ち取る!請求方法のポイントまとめ

いつ、どこで遭遇するかわからない交通事故。それにもかかわらず、みんなどこかで「自分は大丈夫」と思っています。いざ被害者の立場になると、動揺して、何をどうすればいいのかわからないでしょう。保険会社から「...

交通事故の示談での慰謝料の相場について

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交通事故の示談金はいつ支払われるの?必ず知っておきたい2つのコト

「怪我による治療費や通院の交通費などの出費が多く今後が不安・・」 「示談は成立...

交通事故の慰謝料は自分で求められる|自賠責保険基準での計算方法

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