2017.8.15 更新

交通事故の後遺障害|慰謝料で損しない申請手続きと認定までの流れ

「交通事故の後遺障害にはどんな症状が含まれるの?」
「交通事故で後遺障害が残ってしまった…これから何をしたらいいかわからない」

交通事故の後遺障害には様々な症状のケースがあります。
また、後遺障害の等級認定によって示談金額も変わるので非常に重要です。
後遺障害の認定について正しい知識がないと慰謝料金額で損をしてしまうことがあります。

後遺障害の詳しい症状に基づく等級表や認定までの流れ、注意点について記載したのでお役立て下さい。
今後の生活の不安を少しでも解消するためにも、後遺障害について正しい理解をし適切な慰謝料金額を請求しましょう。


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目次

交通事故の後遺障害とは?後遺障害認定前に知っておくべき後遺症との違い

後遺障害とは後遺症の一部に含まれているものです。
後遺障害を定義づけるためには、まず後遺症との違いを知る必要があります。

後遺障害とは

交通事故による後遺障害とは、治療を続けても将来完治することのない、医学的所見のある精神的・肉体的な傷害で、労働能力を喪失させる症状のことです。

後遺障害と認められるためには、交通事故と症状に因果関係があることが必要です。
また、交通事故後もはや良くならない神経症状が残ってしまったとしても、労働能力の喪失を伴わなければ後遺障害にはあたりません。

後遺症とは

後遺症とは交通事故によって生じた症状のうち急性期症状(受傷後すぐ現れる症状)と異なり、治療を続けても良くならない機能障害や神経症状などのことです。

後遺症と後遺障害

 後遺障害慰謝料

       
後遺障害を追ったことに対する慰謝料です。後遺障害等級が認定されれば、認定された等級に応じた慰謝料請求ができます。

交通事故の被害者は加害者に対し、このような精神的・身体的苦痛を補うための慰謝料を請求することができます。

逸失利益

         
交通事故で後遺障害を負ったことにより労働能力低下(あるいは失った)したことで、今後の生活や将来に渡って失う可能性のある利益のことです。
逸失利益の計算方法を記載するので、ご自身のケースの計算にご活用ください。

逸失利益=基礎収入額×労働能力の喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

・基礎収入額...事故前の現実収入額
・労働能力の喪失率...後遺障害によって失われた労働能力の割合(下図の等級表参照)
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後遺障害認定には症状固定が必須条件

後遺症と判断するには、治療を続けてもこれ以上良くなることはないと言えることが必要です。
この「治療を続けても良くも悪くもならない状態」を「症状固定」と呼びます。

これ以降、薬やリハビリによって一時的に状態が良くなるものの、しばらく経つと痛みなどの症状(後遺症)が現れるような状態を繰り返します。

医師に「症状固定」と診断された後、自賠責の機関から後遺障害と等級認定されます

症状固定をもって支払額が確定し、相手方保険会社はお金を支払います。「症状固定」の概念は医学上のものではなく、法律分野でのみ用いられている概念です。

また、保険会社が「そろそろ症状固定にしてください」「症状固定したので治療費を打ち切ります」と伝えてきても、症状固定となるわけではありません

症状固定日は怪我の種類によって異なりますが、実務上、大まかな目安としては、事故日の約半年後に症状固定日が訪れるといわれています。 

症状固定しているかどうかで請求できる対象部分が変わります。

症状固定の前後の違い

被害者は症状固定の有無によって示談金で不利益を受ける可能性があるので、きちんと担当医の話を聞いてさらなる治療の必要性を治療状況から判断し、治療期間・治療方針を決めたほうが良いといえます。

示談成立すると示談金を超えるお金は請求できなくなるので、示談交渉で保険会社の提示額の申入れを受け入れるかどうかは慎重に決めなければなりません。
保険会社に治療打ち切りにするといわれたら交通事故に強いプロの弁護士に相談することもお勧めします。

交通事故で等級認定される後遺障害の症状は90種類以上ある

後遺障害に認定された症状例は非常に多くあります。等級ごとにどのような症状が認定されたのか、認定例の一部を症状ごとに表にまとめたので参考にしてください。

後遺障害「第1級」 傷病名
高次脳機能障害 頭部外傷、急性硬膜下血腫、硬膜水腫、脳挫傷
寝たきり、胸椎圧迫骨折による椎体の楔状変形 胸椎圧迫骨折、慢性硬膜下血腫
頚髄損傷による四肢麻痺 頭部外傷、頭蓋骨骨折、頚椎脱臼骨折、頚髄損傷等
植物状態 硬膜下血腫、脳挫傷、外傷性クモ膜下出血
四肢麻痺、膀胱直腸障害 頚椎破裂骨折、頚髄損傷、頭部外傷
運動麻痺、膀胱直腸障害 脊髄損傷、肝挫傷、頭部挫傷、外傷性クモ膜下出血
後遺障害「第2級」 傷病名
けいれん発作、性格変化、意欲低下 頭部打撲、頭蓋骨骨折、外傷性てんかん、外傷性くも膜下出血、脳挫傷等
意識障害による活動性の欠如、知的障害、記銘力低下、排泄障害 頭頚部顔面挫傷、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、癲癇、肺挫傷、意識障害、硬膜下血腫、左脛骨外顆骨折、右膝部・左手関節部挫傷等
右上下肢の麻痺、物忘れ、理解力、伝達能力の低下、感情易変 左側頭葉脳挫傷、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、気脳症、髄液耳漏、腰椎圧迫骨折、外傷性てんかん
後遺障害「第3級」 傷病名
高次脳機能障害 脳脂肪塞栓症、右大腿骨・下腿骨骨折、右前腕骨骨折
頭部傷害後の症状、左目の視力障害 頭部外傷、急性硬膜外血腫、脳挫傷、びまん性軸策脳挫傷、頭蓋骨骨折等
両上肢・体幹・下肢不全麻痺、歩行困難、片足起立不能、坐位保持困難、両上肢巧緻障害 頚髄損傷
後遺障害「第4級」 傷病名
遷延性意識障害後の精神神経症状 骨盤骨折、右下腿骨骨折、膀胱尿路損傷
右上肢機能障害 右上肢神経叢引き抜き損傷、第一胸椎・第一肋骨・右頬骨・頚椎・横突起骨骨折、右頬・右肩・右下腿挫創、右外傷性気胸
記銘・記憶力低下、集中力及び問題解決能力低下、体動時めまいふらつき 頭部打撲、左後頭部打撲、脳挫傷、急性硬膜下血腫、両側耳出血、頭蓋底骨折、気頭症等
左大腿部切断、4級5号 左下腿開放骨折、左膝窩動脈損傷、左脛骨神経損傷、左腓骨神経損傷、左下腿壊死性筋膜症
後遺障害「第5級」 傷病名
憂鬱感、眩暈、物忘れ、左片麻痺、左感覚障害、歩行障害 脳挫傷、頭蓋骨骨折、肝挫傷、肺挫傷
頚椎部運動障害、腸骨からの骨採取 頚椎椎体骨折、胸椎圧迫骨折
脊柱に著しい運動障害を残すもの 胸椎圧迫骨折、腰椎椎間板ヘルニア
後遺障害「第6級」 傷病名
顔面醜状痕、左顎関節部神経症状 顔面骨折疑、左手打撲、口腔内裂傷、左下顎複雑骨折、左顎関節脱臼、顔面挫創、右顎強直症、咬合不全、左関節突起骨折、開口障害、左側下顎頭頚部骨折、咀嚼障害
股関節の運動機能制限、膝関節運動可動域制限、足関節の可動域制限、足指の運動機能制限 関節脱臼、右脛腓骨開放性骨折、右臼蓋骨骨折、坐骨神経炎等
左下肢偽関節、左足関節用廃、腸骨からの骨採取 左下腿開放骨折後骨髄炎
後遺障害「第7級」 傷病名
右手関節用廃、骨盤骨変形 頚椎捻挫、右肩挫傷、右側胸部挫傷、右手舟状骨骨折、両膝挫傷等
前額部醜状 頭部顔面挫傷、頚椎捻挫、肋骨骨折、顔面・口唇挫創、右肩・左小指捻挫等
うつ病 頚椎捻挫、外傷性頚部症候群兼頚性頭痛、うつ病
左視力低下、口のしびれ、物忘れ、両手のしびれ、併合7級 頭蓋骨底骨骨折、多発性顔面骨骨折等
左眼失明が8級1号、歯牙障害が3歯補綴(既存障害歯8歯)が11級4号、頭部外傷後の神経症状が14級10号、頚部痛が14級10号、腰部痛が14級10号、併合第7級 顔面挫創、脳挫傷、左眼視束管骨折、視神経萎縮、頚椎捻挫、腰椎捻挫、MTブリッジ破損脱落等
後遺障害「第8級」 傷病名
てんかん発作、顔面及び左下腿醜状痕 頭蓋骨骨折、脳挫傷、右急性硬膜下血腫、右急性硬膜外血腫、外傷後てんかん
両眼半盲、神経・精神障害、右足関節運動障害 左大腿骨骨幹部骨折、右足関節骨折、右足部挫滅創伸筋腱断裂、右鎖骨骨折、右胸鎖関節脱臼
頚部神経症状、視野障害 両耳側半盲輻湊障害、頭蓋骨骨折等
脾臓摘出、8級11号 腰椎捻挫、頭部打撲、脾臓破裂、腹腔内出血等
後遺障害「第9級」 傷病名
頚髄損傷に伴う神経症状 頚椎損傷、頭部・腹部打撲、外傷性右血胸、右肋骨骨折等
頭部外傷・頚椎捻挫による神経症状 頭蓋骨陥没骨折、急性硬膜外血腫、頚椎捻挫、外傷性くも膜下出血等
眼球に著しい機能障害、1上肢の3大関節中の1関節機能に著しい障害 頚部・腰部捻挫、両肩・右肘打撲、調節痙攣等
左側頭葉の萎縮・挫傷痕残存、脳室軽度拡大、物忘れ等が9級10号、左耳鳴りが14級10号 急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折、外傷性内耳障害
左下腿神経症状、9級10号 左下腿開放骨折、腰臀部・左足趾挫傷、頚椎捻挫等
後遺障害「第10級」 傷病名
左足短縮、骨盤骨変形 左大腿骨骨折
歯牙欠損 右大腿骨骨折、左肘亜脱臼、顔面挫創、全身打撲等
脊柱変形、局部神経症状 頚椎捻挫、右肩・右肘・右臀部・右下腿・右足部・左膝・頭部打撲、胸椎圧迫骨折等
後遺障害「第11級」 傷病名
右大腿部から膝部の痛み、骨盤骨変形 右大腿骨骨折、右大腿骨骨折後偽関節、右大腿骨骨折後筋萎縮
頭痛、耳鳴り、胸・背部痛 頚部捻挫、頚部挫傷等
右足痛残存、右足首機能障害 頭部・腰部・右下腿挫傷、右踵骨骨折、両手挫創
脊柱変形障害、11級7号 腰椎圧迫骨折、第三腰椎骨挫傷
脊柱の変形、11級7号 第一腰椎圧迫骨折、右足関節捻挫等
嗅覚障害が12級相当、味覚減退が14級相当、歯科補綴が12級3号、下肢短縮が13級9号 外傷性クモ膜下出血、脳挫傷
腸骨採取、鼻骨の一部欠損、嗅覚障害 尾骨骨折、尾骨変形、顔面裂傷、嗅覚減退、左肋骨骨折、両下肢挫傷、頚部捻挫
後遺障害「第12級」 傷病名
肘の運動痛、回内外制限 左尺骨開放骨折、右橈骨頚部骨折
顔面線状痕、右頬外側、右上口唇部の痺れ 左鎖骨骨折、右顔面打撲・挫創、右頬骨骨折、頭部打撲、胸部打撲、頚椎捻挫、右眼球打撲、左膝挫創、右側三叉神経麻痺
労作時後頭部痛、気管切開部疼痛、左手握力軽度低下 外傷性急性呼吸不全、両側血気胸、右多発性肋骨骨折、右胸壁下血腫、肺挫傷等
両上肢知覚低下、しびれ、筋力低下 外傷性頚椎症、腰部捻挫等
外貌醜状 開放性頭蓋骨骨折、髄液漏、顔面外傷、頬骨骨折、眼窩壁骨折
右頸部、右上肢の痛み等が12級12号、腰、臀部痛、右下肢の痺れ、排尿障害等が14級10号 頚椎捻挫、腰椎捻挫
1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 左脛骨骨幹部開放性骨折、右膝蓋骨骨折、左第一趾末節骨基節骨骨折、両足挫傷、右手打撲
後遺障害「第13級」 傷病名
6歯喪失 脾破裂、出血性ショック、左鎖骨骨折、左橈骨骨折
下肢痛、神経症状 左大腿骨転子骨骨折等
後遺障害「第14級」 傷病名
頭痛、頚部痛、めまい、腰痛、臀部痛 頭部外傷、上口唇挫傷、頚椎捻挫、両肩打撲、左肘打撲擦過傷、右肘打撲、腹部外傷、腰椎挫傷、右膝打撲、左下腿打撲
頚部痛、左手の痺れ 頚椎捻挫、腰椎捻挫、頚部挫傷、頚部椎間板ヘルニア
両手第三・四・五指の痺れ、後頸部痛 頚椎捻挫、外傷性頚椎ヘルニア
両下腿痛、左側部のしびれ 外傷性頚部症候群、頭部顔面打撲、胸部打撲、胸骨骨折、右下腿打撲、左下腿打撲及び皮下血腫、左外傷性総腓骨神経麻痺
右耳伝音性難聴、耳鳴り、14級相当 外傷性頭蓋内出血、頭蓋底骨折、右外傷性耳障害
左頚部から上肢にかけての疼痛及び左手痺れ、頚椎運動でのめまい感、眼痛、吐き気、14級10号 外傷性頚部症候群、腰部・背部・両肩挫傷等
左右肩神経症状、14級10号 両肩関節挫傷、外傷性頭頚部症候群
左上肢の疼痛、左肘の違和感等 左上腕骨骨折、骨盤骨折
右前腕から指先痺れ、右頚部から肩甲関節の凝り感、鈍痛 右肘打撲、頚部挫傷、外傷性頸肩腕症候群、右腕神経叢障害

後遺障害に認定されているかで、慰謝料計算に大きくかかわってくるので、医師に診断された症状が当てはまらないかしっかり確かめましょう。

上記の表は症状の一部であり、他にも後遺障害に認定される症状は多くあります。
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後遺障害等級の詳しい症状別等級表と慰謝料金額の相場

後遺障害事故によって損害賠償請求をする場合、自賠責保険の後遺障害等級が請求金額を決定するために重要な要素になってきます。

等級ごとの裁判基準金額(弁護士基準)の慰謝料相場と症状について一覧表にまとめたので、等級表に自分の症状を当てはめて等級獲得の参考にしてください。

等級 介護を要する後遺障害 保険(共済)金額 労働能力喪失率 裁判基準
第1級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
4000万円 100% 2800万円
第2級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
3000万円 100% 2370万円
等級 後遺障害 保険(共済)金額 労働能力喪失率 裁判基準
第1級 1 両眼が失明したもの
2 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
4 両上肢の用を全廃したもの
5 両下肢をひざ関節以上失ったもの
6 両下肢の用を全廃したもの
3000万円 100% 2800万円
第2級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.02以下になったもの
2 両眼の視力が0.02以下になったもの
3 両上肢を手関節以上で失ったもの
4 両下肢を足関節以上で失ったもの
2590万円 100% 2400万円
第3級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
5 両手の手指の全部を失つたもの
2219万円 100% 2000万円
第4級 1 両眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力を全く失ったもの
4 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6 両手の手指の全部の用を廃したもの
7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
1889万円 92% 1700万円
第5級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.1以下になったもの
2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4 1上肢を手関節以上で失ったもの
5 1下肢を足関節以上で失ったもの
6 1上肢の用を全廃したもの
7 1下肢の用を全廃したもの
8 両足の足指の全部を失ったもの
1574万円 79% 1440万円
第6級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
1296万円 67% 1220万円
第7級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
1051万円 56% 1030万円
第8級 1 1眼が失明し,又は1眼の視力が0.02以下になつたもの
2 脊柱に運動障害を残すもの
3 1手の親指を含み2の手指を失ったもの又は親指以外の3の手指を失ったもの
4 1手の親指を含み3の手指の用を廃したもの又は親指以外の4の手指の用を廃したもの
5 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8 1上肢に偽関節を残すもの
9 1下肢に偽関節を残すもの
10 1足の足指の全部を失ったもの
819万円 45% 830万円
第9級 1 両眼の視力が0.6以下になったもの
2 1眼の視力が0.06以下になったもの
3 両眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5 鼻を欠損し,その機能に著しい障害を残すもの
6 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9 1耳の聴力を全く失ったもの
10 神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 1手の親指又は親指以外の2の手指を失ったもの
13 1手の親指を含み2の手指の用を廃したもの又は親指以外の3の手指の用を廃したもの
14 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15 1足の足指の全部の用を廃したもの
16 外貌に相当程度の醜状を残すもの(平成22年6月10日以降の事故に限る。)
17 生殖器に著しい障害を残すもの
616万円 35% 670万円
第10級 1 1眼の視力が0.1以下になったもの
2 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7 1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの
8 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
461万円 27% 530万円
第11級 1 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7 脊柱に変形を残すもの
8 1手の人差し指,中指又は薬指を失ったもの
9 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し,労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
331万円 20% 400万円
第12級 1 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5 鎖骨,胸骨,肋骨,肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8 長管骨に変形を残すもの
9 1手の小指を失ったもの
10 1手の人差し指,中指又は薬指の用を廃したもの
11 1足の第2の足指を失ったもの,第2の足指を含み2の足指を失つたもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13 局部に頑固な神経症状を残すもの
14 外貌に醜状を残すもの
224万円 14% 280万円
第13級 1 1眼の視力が0.6以下になったもの
2 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3 1眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6 1手の小指の用を廃したもの
7 1手の親指の指骨の一部を失つたもの
8 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10 1足の第2の足指の用を廃したもの,第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
139万円 9% 180万円
第14級 1 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6 1手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7 1手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9 局部に神経症状を残すもの
75万円 5% 110万円

上記の後遺障害等級表だけでなく、慰謝料請求額は補償など様々な要素で決まるため、同じ後遺障害の等級でも個人の事情によって受け取る金額は大きく異なります。

また慰謝料額は、裁判所基準、任意保険基準、自賠責保険基準のいずれによって算定するかによって慰謝料増加額は大きく変わってきます。

一般的に裁判基準で計算すると自賠責基準の2倍以上の慰謝料金額となります。
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後遺障害の認定までの流れと申請手続き方法を理解しよう

まず、簡単に後遺障害の認定までの流れを理解しましょう。

    ①:治療
    ②:症状固定の決定
    ③:医師による後遺障害診断書の作成
      (診断書の用紙は保険会社に送ってもらいます)
    ④:後遺障害診断書を保険会社に提出
    ⑤:書類は保険会社から損害保険料率算出機構へ送付
    ⑥:後遺症について審査が行われ、審査終了後に保険会社に結果通知
    ⑦:保険会社から被害者へ認定結果を通知
    ⑧:認定されれば損害賠償金の受け取り

この流れを見ると、後遺障害認定は後遺障害診断書のみで判断されているように感じますが、実際はその他に提出された必要書類から総合判断されます。

後遺障害認定の申請手続き方法

それでは詳しい後遺障害認定の申請手続き方法について見ていきましょう。

申請手続きには「事前認定」「被害者請求」と呼ばれる2通りの申請方法があります。被害者はこのどちらかを選択して申請を行います。

両者の共通点としては、どちらの申請手続きをとる場合にも医師による「後遺障害診断書」を作成し、加害者側自賠責保険会社に必要書類等を収集・提出します。

実際に後遺障害等級認定をするのは医師ではなく、損害保険料算出機構(自賠責損害調査事務所)が行っています。

後遺障害等級認定の流れ

2つの方法のメリットデメリットをしっかり理解したうえでどちらを選択するか決めましょう。
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事前認定と被害者請求のメリットデメリットを比較

後遺障害等級認定申請の具体的な方法として、「事前認定」と「被害者請求」の2通りの方法があります。
それぞれのメリットとデメリットについてみていきましょう。

事前認定

「事前認定」とは、相手側の保険会社に申請手続きを行ってもらう方法です。

この場合、任意保険会社から損害保険料率算出機構に損害調査を委託します。そのため、被害者本人が必要書類や資料をそろえる必要がないので手間がかかりません。

しかし、加害者の保険会社は被害者の立場に立って有利な後遺障害等級を獲得しようと働きかけてくれるわけではなく、被害者側に有利な書類を出すといった努力もしません。

そのため被害者にとって不利な認定結果になることがあるので注意しなくてはいけません。

メリット
・後遺障害診断書を医師に書いてもらうだけでよい
・保険会社が手続きを行うので手間が省ける
・必要書類を用意する必要がない

デメリット
・認定期間が長引くことがある
・手続きの内容を知ることができない
被害者にとって不利な認定結果になることもある

被害者請求

「被害者請求」とは被害者自身が自分で後遺障害の等級申請を行う方法です。
被害者請求は自分で画像所見などの証拠資料収集をするので、有利な認定結果にしやすいというメリットがあります。

しかし、被害者請求を行う場合、自分で多くの書類を過不足なく集めなければならず、費用負担もかかってしまいます。

そのため、必要書類を集めるなどの申請業務の作業は弁護士に依頼すれば、被害者に有利な証拠を集めてもらえ、書類作成する手間もかからないし気持ちも楽になるのでおすすめです。

<必要書類>

  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 支払請求書
  • 請求者本人の印鑑証明書
  • 事故発生状況報告書(運転者や被害者)
  • 休業損害証明書(勤務先)
  • 通院交通費明細書(被害者)
  • その他の損害を立証する書類(それぞれの作成者)
  • 後遺障害診断書(主治医)

メリット
・進行状況や内容がわかる
自分に有利な証拠を集めやすい
・後遺障害認定がされやすくなる
・弁護士に依頼すれば手間が省ける

デメリット
・必要書類を集めるのに手間がかかり複雑

後遺障害が認定されるまでの期間は1か月前後

後遺障害認定を自賠責保険会社に申請してから等級認定通知書が出るまでは、具体的なケースによって異なりますが、1~数か月のことが多いです。

一部の後遺症や事故については、審査だけでも長期間かかるケースもあります。

自賠責保険に書類を提出してからの審査期間は、「損害保険料率算出機構」によると、
認定結果が1ヶ月以内で出る事案というものは85.2%。
1ヶ月~2ヶ月で審査結果が出る事案というものは7.6%となっています。

しかし、もし上記の申請書類一式に不備があると再度追完する時間がかかってしまいます。
少しでも早く後遺障害認定を受けたいのであれば最初の段階できっちりと書類不備なく揃えておくことが最も大切です。

また、前半の書類提出までにかかる期間として準備期間が必要となります。

事前認定の場合の準備期間

「事前認定」の場合、加害者側保険会社が被害者の通院先の病院からレントゲン画像やMRI画像等の画像診断を入手し、顧問医へ意見照会を行ったりします。明確な基準はありませんが、少なくとも1ヶ月程度はかかることが一般的です。

保険会社自体や保険会社担当者の抱える案件の数などや、後遺障害の状態によって申請までに時間がかかることもあります。

被害者請求の場合の準備期間

「被害者請求」の場合は自分で手続きを行うならば準備にかかる期間は被害者自身で把握できますが、弁護士に依頼して上記の資料を収集してもらうことが多くなるでしょう。

これも依頼先事務所の忙しさなどにより異なります。
交通事故の案件を多く手掛ける事務所であれば、事故や被害の状況により、申請までにかかる期間について大体の見通しが立つこともありますので、もし不安であれば依頼先に尋ねてみるとよいでしょう。
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等級認定を有利にするには医師の後遺障害診断書の書き方が重要

後遺障害診断書を作成してもらうタイミングは、症状によって異なります。

これ以上治療を続けても良くも悪くもならないと医師が判断(これを「症状固定」といいます)した時点で医師に作成してもらいます。

診断書を作成できるのは医師のみとなっていて、ここは注意が必要です。

病院と整骨院を同じだと勘違いされる方がいますが、病院での診察や治療を受けずに整骨院のみに通いつづけた場合、整骨院は医師ではなく柔道整復師に該当するため、後遺障害診断書を作成することができません

そして、この時点で急に病院にいっても治療はしていないし経過もわからないので、後遺障害診断書の作成を断られることになってしまいます。

整骨院に通う場合は、病院と並行して通うのが良いでしょう。

また、後遺障害認定は書面に記載されている内容のみで判断されるので、診断書には具体的症状などできるだけ詳細が書かれていることが重要です

では、ここで後遺障害に認定される後遺障害診断書の作り方を見ていきましょう。押さえておくべきポイントが5つあります。

①医師に自律神経失調症の症状など自覚症状を詳しく伝える
②症状固定の後遺障害であることがわかること
③後遺障害が確実にあること
④交通事故と自律神経失調症が関係していること
⑤自律神経失調症が仕事に支障をきたすレベルのものであること

また、診断書の記載内容を医師の判断だけに任せすぎず、基本情報や判断要素となる項目の記載漏れなどがないかなどしっかり記載事項を自分でチェックしましょう。
診断書を書いてもらう場合には、診断書作成経験のある医師に依頼すると良いでしょう。

交通事故後に等級認定されるために注意すべき点3つ

後遺障害認定を申請する際に注意すべき点は、保険会社は被害者の見方ではないすべてを医師任せにしない弁護士に相談する、の3点です。

●保険会社は被害者の見方ではない
加害者側の保険会社はお金を被害者に支払う立場にあるため、被害者の味方となってはくれないでしょう。

そのため、的確なアドバイスをしてくれることは少なく、言いなりになってしまうと損してしまうケースもあります。

●すべてを医師任せにしない
すべての医師が後遺障害診断書の作成に慣れているわけではないため、必ずしも完璧な診断書を作成してもらえるとも限りません。

自分でもしっかり確認し、不備があれば記載内容を追加してもらうように頼みましょう。

●弁護士に認定相談する
自分で等級認定を申請する際には、認定してもらうための証拠を自分で集めなければなりません
しかし、法律知識がなければ難しいことも多いので弁護士に認定を有利にするにはどんな資料や記載内容が必要か記載方法について相談してみてください。

弁護士費用など金銭面の不安もありますが、相談料がかからない無料相談実施をしている法律事務所もあるのでまずは相談してみてください。
また、弁護士費用特約が利用できればほとんど費用負担がなく弁護士に依頼することができます。
弁護士特約が自動車保険についている場合は積極的に活用した方がいいでしょう。

弁護士相談はなるべく早い段階からすることをおすすめします。

後遺障害認定のために知っておくべき5つの条件

後遺障害とは「傷害が治ったとき身体に存する障害」と定義されています。

また、一般的に後遺障害と認定されるためには、以下の5つの条件を満たしてなければならないと考えられています。

「交通事故が原因となる肉体的・精神的な傷害であること」
「将来においても、回復は見込めないと医師が判断した状態であること(症状固定後であること)」
「交通事故と本人の感じる後遺症状に因果関係が認められること」
「本人の感じる後遺症状の原因が医学的に証明、説明できるものであること」
「後遺症状の程度が自賠責法施行令の等級に該当すること」

しかし、後遺障害といえなければ後遺症慰謝料を請求できないわけではありいません。
裁判所はこの認定に拘束されないため、訴訟すれば後遺障害等級に該当していない場合であっても例外的に賠償金の支払いを認めることがあります

知らないと損する障害年金とは?

交通事故により障害が残ったことによって、経済的に困難を抱える場合、重度後遺障害者・家族を支援する制度があります。

年金と聞くと退職した老後に受給できるものをイメージします。
しかし、年金には障害年金と呼ばれる交通事故被害者で生活費など経済的に困難を抱える場合に、重度後遺障害者・家族を支援する制度があります

制度の基準は、傷害を負った人が国民年金か厚生年金どちらに加入しているかによって異なります。

国民年金の場合

国民年金に加入している間の交通事故後、初診日にある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある場合、障害基礎年金が支給されます。

厚生年金の場合

厚生年金に加入している間の交通事故後、初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。
また、障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。
初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害基礎年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

等級に不満があるときには異議申し立てをすることが出来る

損害保険料率算出機構によって一度等級が認定された後、後遺障害等級認定に対して納得いかない場合には、異議申し立てを行い、再度認定審査を受けることが可能です。

等級認定は書面審査のため、診断書の記載が十分でなかったり、検査結果が記載されていない等、書面記載の際のミスにより、正しく後遺障害認定をされない場合があります。
そのため、少しでも審査結果に疑問を持っている方は、異議申し立てをしましょう

異議申立を行う際にはまず、後遺障害認定の結果において、その等級の認定理由や不認定理由として記載されている部分がなぜ認められなかったのか正しく理解します。
そして、その理由に対して異議申立書によって反論することがメインとなります。

またこの際に、論理的に整理して伝わりやすく記載するようにしましょう。

自賠責紛争処理機構に対する申立てによっても納得ができない場合には、裁判によって後遺障害を決定してもらうことになります。
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後遺障害認定されない非該当のケースと対処法

後遺障害認定を申請しても、非該当となり等級認定してもらえないケースがあります。

非該当になるケースの特徴としては

  • 後遺障害を裏付ける医学的所見に乏しい
  • 自覚症状を裏付ける客観的な所見に乏しい
  • 将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉え難い
  • 画像や写真などの資料からは外傷性の異常所見は認めれない
  • 事故受傷との相当因果関係は認め難い

などがあげられることが多いです。

非該当となった場合には、この内容を異議申し立てで証明しましょう。そのためにも医師との連携は不可欠です。

また、裁判をする場合には、自賠法上の後遺障害等級の認定基準に満たない場合であっても、職務上の支障が生じてしまっている場合や日常生活上の支障が生じてしまっているケースでは、労働能力喪失が認定され、後遺障害にもとづく損害賠償を獲得できた事例もあります。

このような場合にはどちらの方法を選択するにしても、弁護士に相談した方が異議申し立てが成功する可能性や等級があがる可能性が高まります。

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