2017.9.15 更新

交通事故の後遺障害|慰謝料で「損」しない申請手続きと認定のキホン

「交通事故のケガはある程度治ったけど、まだ症状が残っている気がする……。これって、慰謝料を請求できるの?」

交通事故に遭ってケガを負ってしまい、このような悩みを抱えている人たちも多いはず。

そのような人たちのために、交通事故の後遺障害に関する情報をお届けします。
この記事を読めば、後遺障害認定の申請手続きや認定される具体的な症状などが分かります。

後遺障害について正しい知識がないと、慰謝料で損をしてしまいますよ。


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目次

交通事故の後遺障害とは?申請手続き前に知っておくべき後遺症との違い

後遺障害と後遺症、「似ているようで、実は違う」って知っていましたか?

後遺障害とは、後遺症の一部に含まれているものです。後遺障害を定義づけるためには、まずは「後遺症との違い」を理解しましょう。

後遺障害とは、治療を続けても将来において回復することのない状態

交通事故による後遺障害とは、治療を続けても将来において回復(完治)する見込みのない、医学的所見のある精神的・肉体的なケガで、労働能力を喪失させる症状のことです。

そして、後遺障害と認められるためには、交通事故と症状に「因果関係」があること、自賠責基準の等級にあたることが必要です。

この点、交通事故に遭い、治ることのない症状が残ってしまっても、労働能力の喪失を伴わなければ後遺障害にはあたりません。

後遺症とは、治療をしても残ってしまった機能障害や神経症状

後遺症とは交通事故によって生じた症状のうち急性期症状(※受傷後すぐ現れる症状)とは違って、治療をしても体に残ってしまった機能障害や神経症状などのことです。

後遺障害と後遺症は、おおよそ上の図のような関係になります。後遺症のうち、自賠責基準の等級にあたるものが後遺障害になり、損害賠償請求(後遺障害慰謝料の請求)が可能となります。

つまり、後遺症のすべてが後遺障害と認められるわけではないのです。

後遺症と後遺障害

後遺障害慰謝料とは、後遺障害に対する精神的苦痛に支払われるもの

       

後遺障害慰謝料というのは、後遺障害を負ったことによる「精神的苦痛」に対する慰謝料です。後遺障害等級が認定されれば、(※負ってしまった傷害に対する慰謝料とは別に)認定された等級に応じた慰謝料を請求することができます。

交通事故の被害者は、加害者に対し、このような精神的苦痛を補うための慰謝料を請求することが可能なのです。

逸失利益とは、後遺障害による財産的損害で、本来もらえる収入の減少分の損害

         

後遺障害における財産的損害は、「逸失利益」として請求することができます。つまり、後遺障害認定(後遺障害等級認定)が認められた場合、後遺障害慰謝料のほかに、逸失利益の請求も可能です。

逸失利益とは、交通事故で後遺障害を負い、労働能力を低下(あるいは失った)したことで、(本来もらえるはずの)今後の生活や将来にわたって失う可能性のある利益です。

後遺障害と認められた場合、請求できるものをまとめると以下となります。

・後遺障害慰謝料
・逸失利益
・そのほか(※実施が確実な治療費(医師の認可が必要)、義肢といった装具費用など)

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後遺障害認定で重要になる「症状固定」という条件

後遺障害とは「傷害が治ったとき身体に存する障害」と定義されています。

一般的に後遺障害と認定されるためには、以下の条件を満たしてなければならないと考えられています。

  • 交通事故が原因となる肉体的・精神的な傷害であること
  • 将来的にも回復は見込めないと医師が判断した状態であること(症状固定)
  • 交通事故と本人の感じる後遺症状に因果関係が認められること
  • 本人の感じる後遺症状の原因が、医学的に証明や説明できること
  • 後遺症状の程度が、自賠責法施行令の等級に該当すること

しかし、後遺障害と言えなければ慰謝料を請求できないわけではありません。裁判所はこの認定に拘束されないため、訴訟をすれば後遺障害等級に該当していない場合であっても、例外的に賠償金の支払いを認めることがあります

後遺障害認定には「症状固定」が必須条件

後遺障害認定の条件のなかでも、「将来において回復が見込めないと医師が判断した状態」であること、つまり「症状固定」というのが重要です。

医師に「症状固定」と診断された後、損害料率算出機構の自賠責損害調査事務所から後遺障害等級の認定がなされます

症状固定をもって慰謝料額が確定し、相手方の保険会社はお金を支払います。実は、この症状固定の概念は医学上のものではなく、法律分野でのみ用いられている概念です。

症状固定日はケガの種類によって異なるものの、実務上、大まかな目安としては、交通事故に遭った日から約半年後と言われています。そして、症状固定の前後によって、請求できる対象が変わります。

症状固定の前後の違い

なお、保険会社が「そろそろ症状固定してください」や「症状固定したので治療費を打ち切ります」と言ってくるケースがあります。
しかし、症状固定は医師が診断するものです。保険会社がそのように言ってきても、症状固定となるわけではありません。そのため、安易に同意をしないように注意しましょう

そもそも、保険会社が勝手に決めていいものではなく、治療費の打ち切りを目的としている場合が多いです。
そのように言われたときには、専門的な知識がある医師や交通事故問題のプロである弁護士に相談するのがいいでしょう。

後遺障害認定の申請手続きの流れを理解しよう

後遺障害認定は、症状固定までに約半年、後遺障害認定の手続きに1ヶ月〜数ヶ月、さらには申請までの準備期間の1ヶ月を合わせると、全体で1年くらいの期間を要することになります。

交通事故から症状固定まで 約半年(交通事故に遭った日から)
症状固定から後遺障害の認定まで 1ヶ月〜数ヶ月
後遺障害認定の申請までの準備期間 約1ヶ月

まず、基本的な後遺障害認定の申請手続きの流れを理解しましょう。

    ①:治療
    ②:症状固定の決定
    ③:医師による後遺障害診断書の作成
      (※診断書の用紙は保険会社に送ってもらう)
    ④:後遺障害診断書を保険会社に提出
    ⑤:保険会社から損害保険料率算出機構へ後遺障害診断書を送付
    ⑥:後遺障害について審査が行われ、審査の終了後に保険会社に結果を通知
    ⑦:保険会社から被害者へ認定結果を通知
    ⑧:認定結果に納得した場合、慰謝料の受け取り
     ※認定結果に納得できない場合、保険会社へ異議申立て

この流れを見ると、後遺障害認定は後遺障害診断書のみで判断されているように感じるものの、実際ははそのほかに提出された必要書類も含めて総合的に判断されます

後遺障害認定の申請手続きには「事前認定」と「被害者請求」がある

それでは、詳しい後遺障害認定の申請手続きについて説明しましょう。

申請手続きには「事前認定」「被害者請求」と呼ばれる2つの方法があります。被害者は、このどちらかを選択して申請を行います。

事前認定 「相手側の保険会社」に後遺障害認定の申請手続きを行ってもらう方法
被害者請求 「被害者自身(あるいは代理人である弁護士)」が後遺障害認定の申請手続きを行う方法

両者の共通点は、どちらの申請手続きをとる場合にも医師による「後遺障害診断書」を作成し、必要書類などを収集して加害者側の保険会社に提出することです。

ただし、実際に後遺障害の等級認定をするのは医師ではなく、「損害保険料算出機構(自賠責損害調査事務所)」が行っています。

後遺障害等級認定の流れ

それでは、「事前認定」と「被害者請求」、それぞれのメリットとデメリットは一体何でしょうか。

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「事前認定」と「被害者請求」のメリット・デメリット

相手側の保険会社が申請手続きをする「事前認定」

「事前認定」とは、「相手側の保険会社」に後遺障害認定の申請手続きを行ってもらう方法です。

この場合、任意保険会社から損害保険料率算出機構に損害調査を委託します。そのため、被害者本人が書類や資料をそろえる必要がないので、手間がかかりません。

しかし、加害者の保険会社は被害者の立場に立って有利な後遺障害等級を獲得しようと働きかけてくれるわけではなく、被害者側に有利な書類を出すといった努力もしません

そのため、被害者にとって不利な認定結果になることがあるので、注意が必要です。

メリット デメリット
・後遺障害診断書を医師に書いてもらうだけでよい
・保険会社が手続きを行うので手間が省ける
・必要書類を用意しなくてもいい
・認定までの期間が長引くことがある
・手続きの内容を知ることができない
・被害者にとって不利な認定結果になることもある

被害者自身が申請手続きをする「被害者請求」

「被害者請求」とは、「被害者自身(あるいは代理人である弁護士)」が後遺障害認定の申請手続きを行う方法です。

被害者請求は自分で証拠資料の収集をするので、有利な認定結果にしやすいというメリットがあります。

しかし、被害者請求を行う場合、自分で多くの書類を過不足なく集めなければならず、その費用も負担することになります。

<被害者請求の必要書類>

  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 支払請求書
  • 請求者本人の印鑑証明書
  • 事故発生状況報告書(運転者や被害者)
  • 休業損害証明書(勤務先)
  • 通院交通費明細書(被害者)
  • その他の損害を立証する書類(それぞれの作成者)
  • 後遺障害診断書(主治医)

そのため、必要書類を集めるなどの作業は弁護士に依頼すれば、被害者に有利な証拠を集めてもらえるし、書類作成する手間もかからず、気持ちも楽になるのでオススメです。

メリット デメリット
・進行状況や内容が分かる
・自分に有利な証拠を集めやすい
・後遺障害認定がされやすくなる
・弁護士に依頼すれば手間が省ける
・必要書類を集めるのに手間がかかって複雑

後遺障害が認定されるまでの期間は「1ヶ月ほど」

後遺障害認定を保険会社に申請してから、等級認定通知書が出るまでの期間は、具体的なケースによって異なるものの、「1ヶ月ほど(※)」ということが多いです。なお、一部の後遺症や事故については、審査だけで長期間かかるケースもあります。

※参照:損害保険料率算出機構『平成25年度の事業概況:自賠責損害調査事務所における損害所要日数』

しかし、もし上記の申請書類一式に不備があると、再度提出する時間がかかってしまいます。そのため、少しでも早く後遺障害認定を受けたいのであれば、最初の段階でしっかりと不備なくそろえておくことが最も大切です。

事前認定の場合の準備期間

「事前認定」の場合、加害者の保険会社が被害者の通院先の病院からレントゲン画像やMRI画像などの画像診断を入手し、顧問医へ意見照会を行ったりします。これについて明確な基準はないものの、少なくとも1ヶ月程度はかかるのが一般的です。

保険会社自体や保険会社担当者の抱える案件の数などや、後遺障害の状態によって申請までに時間がかかることもあります。

被害者請求の場合の準備期間

「被害者請求」の場合、自分で手続きを行うなら、準備にかかる期間は被害者自身で把握できるものの、通常は弁護士に依頼して上記の資料を収集してもらうケースが多くなるでしょう。この場合の1ヶ月程度はかかるのが一般的で、依頼先の事務所の忙しさなどにより異なります。

交通事故の案件を多く手がける事務所であれば、事故や被害の状況により、申請までにかかる期間のおおよその目安を教えてもらえるので、もし不安であれば依頼先の弁護士に尋ねてみるとよいでしょう。

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等級の認定を有利にするには、医師の後遺障害診断書の書き方が重要

後遺障害診断書を作成してもらうタイミングは、症状によって異なります。

一般に「これ以上治療を続けても、症状がよくならない」と医師が判断する、症状固定の時点で作成してもらいます。この点、診断書を作成できるのは医師だけなので注意が必要です。

なお、病院と整骨院を同じだと勘違いする人がいるようです。病院での診察や治療を受けずに整骨院のみに通い続けた場合、整骨院は医師ではなく柔道整復師に該当するため、後遺障害診断書を作成することができません。そのため、整骨院に通うのであれば、病院と並行して通うのがいいでしょう。

また、後遺障害認定は書面に記載されている内容のみで判断されるので、診断書には具体的な症状など、できるだけ詳しい内容が書かれていることが重要です。

後遺障害診断書を作成するうえで、押さえておくべきポイントは次の「5つ」です。

1 医師に自律神経失調症の症状など、自覚症状を詳しく伝える
2 症状固定の後遺障害であることが分かること
3 後遺障害が確実にあること
4 交通事故と自律神経失調症が関係していること
5 自律神経失調症が、仕事に支障をきたすレベルのものであること

また、診断書の記載内容を医師の判断だけに任せすぎず、基本情報や判断要素となる項目の記載漏れなどがないかなど、記載事項を自分でしっかりとチェックしましょう

なお、診断書を書いてもらう場合には、作成経験のある医師に依頼するとよいでしょう。

結果に不満があるときには、異議申し立てをすることができる

損害保険料率算出機構によって一度等級が認定された(あるいは不認定とされた)後、それに対して納得いかない場合には、異議申し立てを保険会社に提出し、再度認定審査を受けることが可能です。

後遺障害認定は書面審査のため、診断書の記載が十分でない、検査結果が記載されていないなど、記載ミスにより正しく判断されない場合があります(※書面主義)。そのため、少しでも審査結果に疑問が生じたときには、異議申し立てをしましょう

異議申し立てを行う際にはまず、後遺障害認定の結果において、その等級の認定理由や、不認定理由として記載されている部分を正しく理解することが必要です。

そして、その理由に対して異議申立書によって反論することがメインとなります。そのため、論理的に整理して、伝わりやすく記載するようにしましょう。

この異議申し立ては何度でも可能です。ただし、新たに医学的な証拠をそろえなければ、結果を変えることはかなり難しいでしょう

異議申し立て以外に、「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」へ紛争処理の申請をするという方法もあります。この機構への申請は無料であり、医師や弁護士といった専門知識を有する人たちで構成された委員会により調停を行います。ただし、申請できるのは「原則1回」なので注意が必要です。

自賠責保険・共済紛争処理機構の結果にも納得ができない場合には、最終手段として裁判(訴訟)によって認定してもらうことになります。

異議申し立ての方法

  • 「保険会社」へ異議申立てをする
  • 「自賠責保険・共済紛争処理機構」へ申請をする
  • 「裁判所」に訴えを起こす
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後遺障害認定がされない「非該当」のケースと、その場合の対処法

後遺障害認定を申請しても、非該当と判断される(認定されない)ケースがあります。このようなケースとしては、以下の特徴が挙げられることが多いです。

  • 後遺障害を裏付ける医学的な結果(所見)が乏しい
  • 自覚症状を裏付ける客観的な結果が乏しい
  • 将来においても、回復が困難と見込まれる障害とは判断できない
  • 画像や写真などの資料からは、外傷性の異常は認められない
  • 交通事故によって負った傷との相当因果関係が認められない

これらの内容で非該当となった場合には、異議申し立てで覆しましょう。そのためにも、医師との連携は不可欠です。

なお、裁判では認定基準に満たない場合であっても、職務上の支障が生じてしまっているケースや日常生活で支障が生じてしまっているケースでは、労働能力喪失が認定され、後遺障害に損害賠償を獲得できた事例もあります。

異議申し立てや紛争処理の申請、裁判のいずれかの方法を選択するにしても、弁護士に相談したほうが、異議申し立てが成功する可能性や等級が上がる可能性が高まります。

交通事故後に等級認定されるために注意すべき「3つ」の点

後遺障害認定を申請する際に注意すべき点は、次の3つです。

保険会社は被害者の味方ではない
すべてを医師任せにしない
弁護士に相談をする

保険会社は被害者の味方ではない

加害者側の保険会社は、被害者にお金を支払う立場にあります。そのため、被害者の味方となってはくれないでしょう。

的確なアドバイスをしてくれることは少なく、言いなりになってしまうと損してしまうケースもあります。その点には、注意しましょう。

すべてを医師任せにしない

すべての医師が後遺障害診断書の作成に慣れているわけではないため、完璧な診断書を作成してもらえるとは限りません。

そのため、自分でもしっかりと診断書を確認し、不備があれば記載内容を追加してもらうように頼みましょう。

弁護士に相談をする

自分で等級認定を申請する際には、認定してもらうための証拠を自分で集めなければなりません

しかし、法律知識がなければ難しいことも多いので、認定を有利にするにはどのような資料や内容が必要か、記載方法についてなど、いろいろと弁護士に相談してみてください。

弁護士に相談することで精神的に楽になる、的確なアドバイスが受けられるなどのメリットもあります。

この点、弁護士費用など金銭面の不安もあるため、無料相談を実施している事務所を利用しましょう。

また、弁護士費用特約(弁護士特約)が利用できれば、ほとんど費用の負担がなく弁護士に依頼することができます。弁護士費用特約が自動車保険についている場合、積極的に活用したほうがいいでしょう。弁護士に相談をするなら、なるべく早い段階がオススメです。

交通事故で等級認定される後遺障害の症状は「140種類」

交通事故の後遺障害(後遺症)は、「自動車損害賠償保障法(自賠法)」によって第1級~第14級の140種類、35系列が規定されています。

どのような症状が規定されてるのか、等級ごとに表にまとめたので、参考にしてください。

後遺障害「第1級」 傷病名
高次脳機能障害 頭部外傷、急性硬膜下血腫、硬膜水腫、脳挫傷
寝たきり、胸椎圧迫骨折による椎体の楔状変形 胸椎圧迫骨折、慢性硬膜下血腫
頚髄損傷による四肢麻痺 頭部外傷、頭蓋骨骨折、頚椎脱臼骨折、頚髄損傷等
植物状態 硬膜下血腫、脳挫傷、外傷性クモ膜下出血
四肢麻痺、膀胱直腸障害 頚椎破裂骨折、頚髄損傷、頭部外傷
運動麻痺、膀胱直腸障害 脊髄損傷、肝挫傷、頭部挫傷、外傷性クモ膜下出血
後遺障害「第2級」 傷病名
けいれん発作、性格変化、意欲低下 頭部打撲、頭蓋骨骨折、外傷性てんかん、外傷性くも膜下出血、脳挫傷等
意識障害による活動性の欠如、知的障害、記銘力低下、排泄障害 頭頚部顔面挫傷、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、癲癇、肺挫傷、意識障害、硬膜下血腫、左脛骨外顆骨折、右膝部・左手関節部挫傷等
右上下肢の麻痺、物忘れ、理解力、伝達能力の低下、感情易変 左側頭葉脳挫傷、急性硬膜下血腫、頭蓋底骨折、気脳症、髄液耳漏、腰椎圧迫骨折、外傷性てんかん
後遺障害「第3級」 傷病名
高次脳機能障害 脳脂肪塞栓症、右大腿骨・下腿骨骨折、右前腕骨骨折
頭部傷害後の症状、左目の視力障害 頭部外傷、急性硬膜外血腫、脳挫傷、びまん性軸策脳挫傷、頭蓋骨骨折等
両上肢・体幹・下肢不全麻痺、歩行困難、片足起立不能、坐位保持困難、両上肢巧緻障害 頚髄損傷
後遺障害「第4級」 傷病名
遷延性意識障害後の精神神経症状 骨盤骨折、右下腿骨骨折、膀胱尿路損傷
右上肢機能障害 右上肢神経叢引き抜き損傷、第一胸椎・第一肋骨・右頬骨・頚椎・横突起骨骨折、右頬・右肩・右下腿挫創、右外傷性気胸
記銘・記憶力低下、集中力及び問題解決能力低下、体動時めまいふらつき 頭部打撲、左後頭部打撲、脳挫傷、急性硬膜下血腫、両側耳出血、頭蓋底骨折、気頭症等
左大腿部切断、4級5号 左下腿開放骨折、左膝窩動脈損傷、左脛骨神経損傷、左腓骨神経損傷、左下腿壊死性筋膜症
後遺障害「第5級」 傷病名
憂鬱感、眩暈、物忘れ、左片麻痺、左感覚障害、歩行障害 脳挫傷、頭蓋骨骨折、肝挫傷、肺挫傷
頚椎部運動障害、腸骨からの骨採取 頚椎椎体骨折、胸椎圧迫骨折
脊柱に著しい運動障害を残すもの 胸椎圧迫骨折、腰椎椎間板ヘルニア
後遺障害「第6級」 傷病名
顔面醜状痕、左顎関節部神経症状 顔面骨折疑、左手打撲、口腔内裂傷、左下顎複雑骨折、左顎関節脱臼、顔面挫創、右顎強直症、咬合不全、左関節突起骨折、開口障害、左側下顎頭頚部骨折、咀嚼障害
股関節の運動機能制限、膝関節運動可動域制限、足関節の可動域制限、足指の運動機能制限 関節脱臼、右脛腓骨開放性骨折、右臼蓋骨骨折、坐骨神経炎等
左下肢偽関節、左足関節用廃、腸骨からの骨採取 左下腿開放骨折後骨髄炎
後遺障害「第7級」 傷病名
右手関節用廃、骨盤骨変形 頚椎捻挫、右肩挫傷、右側胸部挫傷、右手舟状骨骨折、両膝挫傷等
前額部醜状 頭部顔面挫傷、頚椎捻挫、肋骨骨折、顔面・口唇挫創、右肩・左小指捻挫等
うつ病 頚椎捻挫、外傷性頚部症候群兼頚性頭痛、うつ病
左視力低下、口のしびれ、物忘れ、両手のしびれ、併合7級 頭蓋骨底骨骨折、多発性顔面骨骨折等
左眼失明が8級1号、歯牙障害が3歯補綴(既存障害歯8歯)が11級4号、頭部外傷後の神経症状が14級10号、頚部痛が14級10号、腰部痛が14級10号、併合第7級 顔面挫創、脳挫傷、左眼視束管骨折、視神経萎縮、頚椎捻挫、腰椎捻挫、MTブリッジ破損脱落等
後遺障害「第8級」 傷病名
てんかん発作、顔面及び左下腿醜状痕 頭蓋骨骨折、脳挫傷、右急性硬膜下血腫、右急性硬膜外血腫、外傷後てんかん
両眼半盲、神経・精神障害、右足関節運動障害 左大腿骨骨幹部骨折、右足関節骨折、右足部挫滅創伸筋腱断裂、右鎖骨骨折、右胸鎖関節脱臼
頚部神経症状、視野障害 両耳側半盲輻湊障害、頭蓋骨骨折等
脾臓摘出、8級11号 腰椎捻挫、頭部打撲、脾臓破裂、腹腔内出血等
後遺障害「第9級」 傷病名
頚髄損傷に伴う神経症状 頚椎損傷、頭部・腹部打撲、外傷性右血胸、右肋骨骨折等
頭部外傷・頚椎捻挫による神経症状 頭蓋骨陥没骨折、急性硬膜外血腫、頚椎捻挫、外傷性くも膜下出血等
眼球に著しい機能障害、1上肢の3大関節中の1関節機能に著しい障害 頚部・腰部捻挫、両肩・右肘打撲、調節痙攣等
左側頭葉の萎縮・挫傷痕残存、脳室軽度拡大、物忘れ等が9級10号、左耳鳴りが14級10号 急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折、外傷性内耳障害
左下腿神経症状、9級10号 左下腿開放骨折、腰臀部・左足趾挫傷、頚椎捻挫等
後遺障害「第10級」 傷病名
左足短縮、骨盤骨変形 左大腿骨骨折
歯牙欠損 右大腿骨骨折、左肘亜脱臼、顔面挫創、全身打撲等
脊柱変形、局部神経症状 頚椎捻挫、右肩・右肘・右臀部・右下腿・右足部・左膝・頭部打撲、胸椎圧迫骨折等
後遺障害「第11級」 傷病名
右大腿部から膝部の痛み、骨盤骨変形 右大腿骨骨折、右大腿骨骨折後偽関節、右大腿骨骨折後筋萎縮
頭痛、耳鳴り、胸・背部痛 頚部捻挫、頚部挫傷等
右足痛残存、右足首機能障害 頭部・腰部・右下腿挫傷、右踵骨骨折、両手挫創
脊柱変形障害、11級7号 腰椎圧迫骨折、第三腰椎骨挫傷
脊柱の変形、11級7号 第一腰椎圧迫骨折、右足関節捻挫等
嗅覚障害が12級相当、味覚減退が14級相当、歯科補綴が12級3号、下肢短縮が13級9号 外傷性クモ膜下出血、脳挫傷
腸骨採取、鼻骨の一部欠損、嗅覚障害 尾骨骨折、尾骨変形、顔面裂傷、嗅覚減退、左肋骨骨折、両下肢挫傷、頚部捻挫
後遺障害「第12級」 傷病名
肘の運動痛、回内外制限 左尺骨開放骨折、右橈骨頚部骨折
顔面線状痕、右頬外側、右上口唇部の痺れ 左鎖骨骨折、右顔面打撲・挫創、右頬骨骨折、頭部打撲、胸部打撲、頚椎捻挫、右眼球打撲、左膝挫創、右側三叉神経麻痺
労作時後頭部痛、気管切開部疼痛、左手握力軽度低下 外傷性急性呼吸不全、両側血気胸、右多発性肋骨骨折、右胸壁下血腫、肺挫傷等
両上肢知覚低下、しびれ、筋力低下 外傷性頚椎症、腰部捻挫等
外貌醜状 開放性頭蓋骨骨折、髄液漏、顔面外傷、頬骨骨折、眼窩壁骨折
右頸部、右上肢の痛み等が12級12号、腰、臀部痛、右下肢の痺れ、排尿障害等が14級10号 頚椎捻挫、腰椎捻挫
1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 左脛骨骨幹部開放性骨折、右膝蓋骨骨折、左第一趾末節骨基節骨骨折、両足挫傷、右手打撲
後遺障害「第13級」 傷病名
6歯喪失 脾破裂、出血性ショック、左鎖骨骨折、左橈骨骨折
下肢痛、神経症状 左大腿骨転子骨骨折等
後遺障害「第14級」 傷病名
頭痛、頚部痛、めまい、腰痛、臀部痛 頭部外傷、上口唇挫傷、頚椎捻挫、両肩打撲、左肘打撲擦過傷、右肘打撲、腹部外傷、腰椎挫傷、右膝打撲、左下腿打撲
頚部痛、左手の痺れ 頚椎捻挫、腰椎捻挫、頚部挫傷、頚部椎間板ヘルニア
両手第三・四・五指の痺れ、後頸部痛 頚椎捻挫、外傷性頚椎ヘルニア
両下腿痛、左側部のしびれ 外傷性頚部症候群、頭部顔面打撲、胸部打撲、胸骨骨折、右下腿打撲、左下腿打撲及び皮下血腫、左外傷性総腓骨神経麻痺
右耳伝音性難聴、耳鳴り、14級相当 外傷性頭蓋内出血、頭蓋底骨折、右外傷性耳障害
左頚部から上肢にかけての疼痛及び左手痺れ、頚椎運動でのめまい感、眼痛、吐き気、14級10号 外傷性頚部症候群、腰部・背部・両肩挫傷等
左右肩神経症状、14級10号 両肩関節挫傷、外傷性頭頚部症候群
左上肢の疼痛、左肘の違和感等 左上腕骨骨折、骨盤骨折
右前腕から指先痺れ、右頚部から肩甲関節の凝り感、鈍痛 右肘打撲、頚部挫傷、外傷性頸肩腕症候群、右腕神経叢障害

後遺障害に認定されているか、どの等級に認定されるかによって、受け取れる慰謝料に大きくかかわってきます。上の表に医師に診断された症状がないか、しっかり確かめましょう。

なお、上記の表は症状の一部であり、ほかにも後遺障害に認定される症状は多くあります。

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後遺障害の詳しい症状別等級表と慰謝料額の相場

前述のように、交通事故で後遺障害の慰謝料を請求をする場合、どの等級にあたるのかが重要な要素になってきます。

後遺障害の慰謝料は、損害保険料率算出機構が定める等級をベースに算出されます。なお、最も重い第1級と第2級については、介護を要するかどうかで2種類あります。

また、慰謝料額は「裁判所基準」「任意保険基準」「自賠責保険基準」のいずれで算定するかによっても大きく変わります。

以下では等級ごとに、裁判所基準(弁護士基準)の慰謝料相場と症状について一覧表にまとめています。等級表に自分の症状を当てはめて、等級認定を受ける際の参考にしてください。

なお、慰謝料の請求額は以下の後遺障害等級表だけでなく、さまざまな要素で決まるため、同じ後遺障害の等級でも、人よって受け取る金額は大きく異なります。

等級 介護を要する後遺障害 保険(共済)金額 労働能力喪失率 裁判所基準
第1級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,常に介護を要するもの
4000万円 100% 2800万円
第2級 1 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
2 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,随時介護を要するもの
3000万円 100% 2370万円
等級 後遺障害 保険(共済)金額 労働能力喪失率 裁判所基準
第1級 1 両眼が失明したもの
2 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
4 両上肢の用を全廃したもの
5 両下肢をひざ関節以上失ったもの
6 両下肢の用を全廃したもの
3000万円 100% 2800万円
第2級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.02以下になったもの
2 両眼の視力が0.02以下になったもの
3 両上肢を手関節以上で失ったもの
4 両下肢を足関節以上で失ったもの
2590万円 100% 2400万円
第3級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの
5 両手の手指の全部を失つたもの
2219万円 100% 2000万円
第4級 1 両眼の視力が0.06以下になったもの
2 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力を全く失ったもの
4 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6 両手の手指の全部の用を廃したもの
7 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
1889万円 92% 1700万円
第5級 1 1眼が失明し,他眼の視力が0.1以下になったもの
2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4 1上肢を手関節以上で失ったもの
5 1下肢を足関節以上で失ったもの
6 1上肢の用を全廃したもの
7 1下肢の用を全廃したもの
8 両足の足指の全部を失ったもの
1574万円 79% 1440万円
第6級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
1296万円 67% 1220万円
第7級 1 両眼の視力が0.1以下になったもの
2 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4 1耳の聴力を全く失い,他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8 1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの
1051万円 56% 1030万円
第8級 1 1眼が失明し,又は1眼の視力が0.02以下になつたもの
2 脊柱に運動障害を残すもの
3 1手の親指を含み2の手指を失ったもの又は親指以外の3の手指を失ったもの
4 1手の親指を含み3の手指の用を廃したもの又は親指以外の4の手指の用を廃したもの
5 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8 1上肢に偽関節を残すもの
9 1下肢に偽関節を残すもの
10 1足の足指の全部を失ったもの
819万円 45% 830万円
第9級 1 両眼の視力が0.6以下になったもの
2 1眼の視力が0.06以下になったもの
3 両眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5 鼻を欠損し,その機能に著しい障害を残すもの
6 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり,他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9 1耳の聴力を全く失ったもの
10 神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12 1手の親指又は親指以外の2の手指を失ったもの
13 1手の親指を含み2の手指の用を廃したもの又は親指以外の3の手指の用を廃したもの
14 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15 1足の足指の全部の用を廃したもの
16 外貌に相当程度の醜状を残すもの(平成22年6月10日以降の事故に限る。)
17 生殖器に著しい障害を残すもの
616万円 35% 670万円
第10級 1 1眼の視力が0.1以下になったもの
2 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7 1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの
8 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
461万円 27% 530万円
第11級 1 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7 脊柱に変形を残すもの
8 1手の人差し指,中指又は薬指を失ったもの
9 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10 胸腹部臓器の機能に障害を残し,労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
331万円 20% 400万円
第12級 1 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5 鎖骨,胸骨,肋骨,肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8 長管骨に変形を残すもの
9 1手の小指を失ったもの
10 1手の人差し指,中指又は薬指の用を廃したもの
11 1足の第2の足指を失ったもの,第2の足指を含み2の足指を失つたもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13 局部に頑固な神経症状を残すもの
14 外貌に醜状を残すもの
224万円 14% 280万円
第13級 1 1眼の視力が0.6以下になったもの
2 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3 1眼に半盲症,視野狭窄又は視野変状を残すもの
4 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6 1手の小指の用を廃したもの
7 1手の親指の指骨の一部を失つたもの
8 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10 1足の第2の足指の用を廃したもの,第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
139万円 9% 180万円
第14級 1 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6 1手の親指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
7 1手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9 局部に神経症状を残すもの
75万円 5% 110万円
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