交通事故の示談|弁護士が教える示談交渉で後悔する10のポイント

「交通事故の示談交渉の流れは?提示された慰謝料の金額は妥当?」

「交通事故の慰謝料は2倍になります」

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると「弁護士基準」で慰謝料を見積もってくれるからです。

このサイトでは、交通事故の被害者の方やそのご家族の不安・疑問を解消するために、弁護士監修のもと、示談交渉のすべてを分かりやすく解説します。

流れで見る示談交渉で後悔する10のポイント
1 過失割合 過失割合10対0だと思ったのに、保険会社が認めてくれない。
2 保険会社 保険会社の対応に不満がある。
3 通院期間 通院期間によってもらえる慰謝料は変わるの?
4 示談交渉 交通事故の示談交渉の流れは?
5 示談期間 事故による治療は終わったけど示談交渉が可能な期間は?
6 計算方法 自分の貰う損害賠償総額が適正なのか知りたい。
7 慰謝料 慰謝料の金額に納得がいかない。
8 後遺障害 後遺障害認定をしてもらえない...
9 示談書 示談書ってどう書けばいいの?
10 弁護士
事務所
弁護士選びで失敗したくない。

交通事故の弁護士無料相談

慰謝料300万円→800万円に。保険会社に「保険金目当て」と言われたのをきっかけに弁護士相談

示談交渉で後悔するポイント①
「保険会社の対応に不満を持つ可能性が高い」

示談交渉を弁護士に依頼し、慰謝料を増額できた具体例
事故の被害者 50歳男性(助手席に妻)
事故の形態 信号待ち時、後ろからノーブレーキで追突される
過失割合 0対10(車対車)
当時のケガと入通院の様子 意識不明、耳鳴り、腰痛などで3ヶ月の入院と2年の通院
慰謝料の金額の変化 保険会社の提示額が300万円
→弁護士に依頼をして800万円に増額
弁護士に依頼したきっかけ ・保険会社の心ない言葉にショックを受けて、相談窓口を探していた
・ケガをしたうえに、自分で事故後の対応をするのがストレスだった
・保険会社から提示された慰謝料の金額に納得できなかった

保険会社の対応は最悪・・とてもつらくて悔しい思いをした

相手方の不注意による追突事故で、事故直後に意識を失いました。

耳鳴りが止まらないため、精神安定剤を飲み続けて3ヶ月入院、腰のしびれを抑えるために入院中に600本も注射を打つという、つらい体験をしました。現在も整骨院に通っています。

事故から半年後、保険会社から300万円の慰謝料を提示されました。インターネットで調べていた金額よりも少ないと感じたため、担当者にその旨を伝えました。すると「保険金目当てか」「この金額は妥当だ」などと言われ、被害者なのにこのようなことを言われるのかと非常にショックを受けました。

保険会社とのやり取りにも疲れ、もうこのまま泣き寝入りするしかないと思いました。

保険会社の対応に不満。事故で弁護士は大げさかと思いつつも、無料相談を利用

正直、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことなど少しも考えていませんでした。
インターネットなどで「弁護士に相談すれば・・」という記事は見かけていましたが、そもそも弁護士に依頼するなんて大げさなのではないかと思いました。

さらに費用面も心配で、ハードルが高いイメージがありました。

しかし、ケガをしたうえに事故のトラウマもあり、これ以上自分が我慢する必要はないと思い、「無料相談だけなら」と思って電話をしたのが運命を分けました。

弁護士費用特約に入っていたので費用は0円。面倒な手続きも全て代行してくれた

弁護士に依頼をしたら、慰謝料が300万円から800万円になっただけでなく、ストレスだった保険会社とのやりとりを全て代行してくれたので、とても助かりました。

また、私の場合は過失割合が10対0だったので、本当なら私一人で相手の保険会社と交渉をしなければならない状況でした。
自分一人で交渉をしていたら今頃どうなっていたか考えると、ゾッとします。

弁護士に依頼するということは全く考えていなかったのですが、今考えるともっと早く依頼していれば色々なことに苦しまずに済んだのかなと思います。相談して本当に良かったです。

相談員の方も弁護士の先生も、最後まで親身になって対応してくれました。また、自動車保険の「弁護士費用特約」というものに入っていたため、弁護士費用は0(ゼロ)円で済みました。

でも、仮に特約に入っていなくても、受け取った慰謝料の10%だけを弁護士費用として支払うのだそうです。

事故に遭った人は、ケガの大小に関わらず、示談交渉で損をする前に弁護士に相談されることを強くおすすめします。

交通事故の示談とは?初めての示談交渉のために知っておくべきこと

一度示談書にサインするとやり直しができないので交通事故の被害者は保険会社の言いなりにはならずしっかり判断する事が大切

示談交渉で後悔するポイント②
「一度示談書にサインをすると、やり直しができない」

交通事故における示談とは、被害者と加害者間の損害賠償金を決定し、支払いなどについて、話し合いで解決することです。

示談が成立したら、加害者から示談金を支払ってもらうことになります。このときの示談金が、いわゆる交通事故の損害賠償金です。

損害賠償金の内訳は、以下に挙げるように、事故によって受けた損害の全てが含まれます。

  • 入通院の際の治療費
  • 通院の際の交通費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 慰謝料

そして、示談交渉は一度示談書にサインをしてしまうと、やり直すことができないという点には注意が必要です。つまり、「やっぱり示談金に納得がいかない」と思っても、もうやり直せないのです。

交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼しないと「2つ」の理由で絶対に損をする

示談交渉で後悔するポイント③
「示談交渉は、弁護士に依頼をしないで解決することは難しい」

事故の被害者にとって、精神的にも負担を伴うものの、示談交渉をしないと損をしてしまいます。

しかし、弁護士に示談交渉の依頼をしないで解決することはかなり難しいです。
それは、次の2つの理由からです。

理由1:弁護士に示談交渉の依頼をしないと、解決に時間がかかる

弁護士に示談交渉の依頼をせずに、個人で訴訟や裁判を起こすことは困難です。

裁判は最短でも半年、長いものでは数年かかると言われています。個人で裁判をするとなると裁判の手続き自体がかなりの長期戦になるので、知識がない場合にはさらに時間がかかってしまいます。

また、裁判をするとなると、必要書類を全て自分でそろえる必要があります。

このように、個人で裁判を起こすのはかなり大変なので、弁護士に依頼をすることをおすすめします。

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理由2:弁護士に依頼をすれば、損害賠償請求権の時効などの不利益を受けない

示談交渉は、「損害賠償請求権に基づく損害賠償金の決定のための交渉」と表現できるものの、この損害賠償請求権には時効があります。

この点、被害者が受けた損害とその事故の加害者が確定してから3年間は示談金を請求する権利があるとされています。

つまり、事故から3年を過ぎると損害賠償請求権が時効にかかり、相手の保険会社が支払いに応じてくれなくなってしまう場合があります。

しかし、弁護士に依頼をすれば、そのような法律的な問題に対応してくれるので、不利益を受けることはありません。

ケースによって異なる!交通事故の示談交渉を始める適切なタイミング

交通事故の被害者は治療中でも示談交渉を始めましょう

示談交渉で後悔するポイント④
「示談交渉のスタートは、治療が完了するのを待っていては遅い」

交通事故の示談交渉を始める際、「事故後の何日後」といった具体的な日数の目安はありません。しかし、物損事故と人身事故では、示談交渉を始めるタイミングが異なります。

【示談を始めるタイミング】

物損事故の場合 被害を受けた物の修理費や弁償額が明らかになったとき
人身事故の場合 「治療が完了する」または「症状固定をする」のどちらかに該当したとき

人身事故の場合、治療を完了せず、症状固定もしていないまま示談交渉を終えてしまうと、後から後遺障害の症状が出てきたときなど、その分の損害賠償を請求できないケースがあります。

しかし、一般的には事故に遭った直後から示談交渉を始めることができます。

そこで、事故直後から専門家である弁護士に相談するようにしましょう。早い段階から、示談交渉を有利かつスムーズに進めるサポートしてもらえます。

交通事故の示談交渉の流れと、示談成立までの期間を理解しよう

示談交渉で後悔するポイント⑤
「示談が成立するまでに、一般的には3ヶ月〜4ヶ月ほどかかる」

交通事故の示談交渉の開始から成立までの3段階

ここでは、交通事故直後から示談が成立するまでの詳しい流れについて、注意点とともに説明します。

交通事故後の流れについて、3段階に分けて見ていきましょう。

交通事故に遭ってから示談成立に至るまでの時系列

①「交通事故直後」の対応

交通事故の当日は、後の示談交渉のために加害者との対応が重要です。

【事故直後にやっておくべきこと】

・加害者の氏名や住所、車のナンバー、加入している保険会社、連絡先を聞く
・事故の内容をメモ書きして、加害者からサインをもらう
・事故現場の写真をさまざまな角度から撮る

帰宅した後は、当日か翌日には病院に行きましょう。病院に行かずに、後になって痛みや体の違和感を感じて治療を受けても、治療費を請求できなくなってしまいます。

②「事故直後から示談交渉が始まるまで」の対応

この期間は、病院への入通院による治療が主となります。治療については、以下の点に注意しましょう。

治療に関する注意点
病院に通う場合には、治療を途中でやめない 通院治療は症状固定するまで継続しなければならず、最後まで通院をしないと、請求できる慰謝料などの賠償金が低くなる可能性がある。
むちうちなどの症状の治療は、整骨院ではなく「整形外科」で受ける 整骨院や整形外科は病院ではないので、診断書を作成してもらうことができない。
診断書を持っていないと、後遺障害の等級認定の請求をするときに、不利になってしまう恐れがある。

③「示談交渉開始から示談が成立するまで」の対応

示談交渉が始まったら、それぞれの損害賠償額を決定し、その額にお互いが納得できたら、示談書を作成します。

前述のように、一度示談書にサイン(署名捺印)をしてしまうと、交渉成立後は異議の申し立てをしても受け入れてもらえないことには注意が必要です。

そのため、しっかりと示談書の内容を確認し、納得したうえで示談を終えましょう。

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示談の成立までにかかる一般的な期間は?

交通事故の示談の成立までにかかる期間は、ケースによるので一概には言えないものの、一般的には3ヶ月〜4ヶ月で終わることが多いです。なお、早い場合では、数週間で示談が成立するケースもあります。

示談交渉(示談金の受け取り)は、最長でも3年以内には終えなければなりません。前述のように、損害賠償請求権には3年の時効があるからです。

現状で示談交渉に時間がかかってしまっている方は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

保険会社から提示される示談金の額は、「低く」見積もられている

保険会社が提示している示談金の金額は適切だとは限らない

示談交渉で後悔するポイント⑥
「保険会社が提示した示談金の額は適正だとは限らない」

交通事故の示談交渉では、相手の保険会社は示談金の提示をしてきます。しかし、この示談金の額は適正だとは限りません。

なぜなら、示談金の賠償項目の1つである慰謝料には以下の図のように3つの基準があり、保険会社は弁護士基準よりも低い、任意保険基準で計算をするからです。そのため、本来請求できる金額よりも大幅に低くなることが多いです。

そこで、相手が示談金の提示をしてきたときには、低い金額で見積もられていると考え、弁護士に依頼をすべきです。

交通事故の慰謝料計算で用いられる3つの基準

前述のとおり、交通事故の慰謝料を計算する基準として「自賠責基準(自賠責保険基準)」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。以下では、これらの基準をさらに詳しく説明していきます。

交通事故の慰謝料の計算には3つのの基準があります。自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準です
(1)自賠責保険基準

自賠責保険で慰謝料などの賠償金を請求する基準です。

自賠責保険は、自動車を使用する場合に加入が義務付けられています(※強制保険)。そのため、加害者が任意保険に加入していない場合でも、最低限の補償として、自賠責保険に基づく慰謝料の支払いを受けられます。

(2)任意保険基準

自賠責保険で支払われる保険金の不足分を補うのが任意保険(※任意で加入する自動車保険)です。

加害者が任意保険に加入しており、弁護士が介入していないほとんどの場合では、保険会社はこの基準で慰謝料の計算を行います。

なお、任意保険に加入していない加害者は、示談金の不足分を自腹で支払うことになります。

(3)弁護士基準

弁護士が示談交渉や裁判に介入するときに採用される基準です。「裁判所基準」とも呼ばれ、3つの基準のなかでは請求できる慰謝料の相場が最も高額になります。

交通事故に遭った場合は、適正な慰謝料を受け取るためにも弁護士に依頼をし、弁護士基準で請求をするのがいいでしょう。

慰謝料計算ツールで実際に自分の慰謝料を計算しよう

示談交渉で後悔するポイント⑦
「事前に妥当な慰謝料の額を知っておくべき」

示談交渉をする前に、受け取る慰謝料や示談金のおおよその額を知っておくことは大切です。

そこで本サイトでは、それらの金額を計算できるツールを用意しました。

ツールを使って、交通事故の示談金を計算してみよう

こちらのツールでは、弁護士基準による慰謝料を含めた、示談金の額を算出することができます。

保険会社に提示された金額に疑問を持っている方や、自分が受け取れる示談金がいくらなのか知りたい方は、このツールを使ってみましょう。

当てはまる項目だけで計算できます

1性別
2年齢
3入院日数
4通院日数
5休業日数
6専業主婦であるか
7直近3ヶ月の収入合計
8他覚症状はあるか
9入院や通院の治療費
10入院や通院の交通費
11衣料損傷費
12その他費用
13後遺障害はあるか
14後遺障害の等級

計算してみる

各費用の計算結果

入院や通院の治療費
入院や通院の交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

トータル費用

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

具体例を基に、3つの基準で慰謝料を計算してみよう

示談交渉で後悔するポイント⑧
「示談金には明確な相場がない」

交通事故の示談交渉で支払われる示談金(損害賠償金)には、明確な相場というものは存在していません。交通事故による被害や影響は、ケースによってそれぞれ異なるからです。

それでは、示談金の内訳はどのようになっているのでしょうか。以下が、示談金として請求できる主な項目です。

示談金として請求できる項目

上記以外にも交通事故によって受けた損害の場合、保険会社と話をして同様に請求できることがあります。

請求内容に抜けがあると、支払われる示談金の額が減ってしまうので注意が必要です。

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交通事故に遭って弁護士に相談をし、示談金を増額したAさんの場合

交通事故の示談金は、各基準によって計算(算出)方法が異なります。

ここでは「人身事故で示談交渉を弁護士に依頼をし、慰謝料さらには示談金を増額できたAさん」の例を基に、自賠責基準(自賠責保険基準)・任意保険基準・弁護士基準のそれぞれで慰謝料を計算をした場合を見てみましょう。

人身事故で警察に届け出を出したAさんのプロフィール

3つの基準別・慰謝料の計算

(1)自賠責保険基準の場合

この場合の計算は、1日あたり「4200円×入通院期間」です。

ここで言う入通院期間とは、「総入通院期間」と「実際に入通院をした日数×2」のうち、少ない方の数字を使って計算します。

Aさんの場合は以下のようになり、「実際に入通院をした日数×2」の数字のほうが小さくなるので入通院期間は「60日」として計算します。

「総入通院期間」= 3ヶ月間 = 90日
「実際に入通院をした日数×2」= 30日(Aさんの実通院日数) × 2 = 60日

以上により、Aさんの自賠責基準での慰謝料の金額は「4200円×60日=25万円2000円」です。

(2)任意保険基準の場合

任意保険基準の慰謝料は、それぞれの保険会社が独自に定めています。

下の表を参考にすると、Aさんの場合は「37万8000円」となります(※入院期間なし、通院期間3ヶ月で算出)。

任意保険基準の入通院慰謝料表
※単位は万円

(3)弁護士基準の場合

弁護士基準の場合にも、入通院日数と入院通院の別で慰謝料の金額が変わるだけでなく、他覚症状の有無でも変わります。

入通院慰謝料には弁護士基準でも主に2種類あり、Aさんはむちうち症であるため、「むちうち症で他覚症状がない場合に適用される入通院慰謝料表」を用います。

下の表を参考にすると、Aさんの場合は「53万円」となります(※入院期間なし、通院期間3ヶ月で算出)。

弁護士基準の入通院慰謝料表
※単位は万円

なお、それぞれの基準で算出した慰謝料を比較すると、次のようになります。
これを見ても、慰謝料は弁護士基準で請求するのがいいことが分かります。

自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
25万2000円 37万8000円 53万円
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交通事故の示談書作成〜「2つ」の注意点と最適なタイミング〜

示談交渉で後悔するポイント⑨
「示談書を作成する際、内容に抜けがないかチェックしたうえで公正証書にする」

そもそも示談書とは、事故後に相手と示談をして互いに合意ができたときに、その合意内容をまとめておくための契約書です。

そのため、示談書は自筆はもちろん、パソコンを使って作成することや、ほかの人にお願いをして作成してもらうことも可能です。

多くのケースでは、示談が成立したときに、相手の保険会社が必要事項を記入した示談書を送付して来ます。ここでは、示談書を作成するうえで注意すべき点と、示談書のテンプレートを紹介します。

示談書は自分でも作れる!示談書に記載する内容は?

前述のとおり、交通事故の示談書は自分で作成することが可能です。また、物損事故と人身事故で、記載内容に大きな差はありません。

示談書を作成する際に記載しなければならないのは、以下の内容です。

【示談書の記載内容】

  • 交通事故の発生日時
  • 交通事故の発生場所
  • 交通事故が発生した時の詳しい状況
  • 当事者の氏名
  • 当事者の住所
  • 車のナンバー
  • 損害賠償の総額(加害者側の支払額)
  • 損害賠償の項目(治療費・通院費・入院費・休業損害・慰謝料・逸失利益)
  • 決済の方法(振込口座の詳細)
  • 事故当事者の署名押印
  • 署名押印をした日時の記載
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公正証書とは?示談書作成の注意点

示談書作成を作成する際には、気をつけるべきことが2つあります。

①示談書の内容に抜けがないか、入念にチェックすること
②作成した示談書を、公正証書にしておくこと

以上の2点は、示談書作成の際には必ず行わなければなりません。これらの注意点について、詳しく見て行きましょう。

①示談書の内容に抜けがないか入念にチェックすること

示談書は、事故の事実とその事故の解決内容が記された書類です。

そのため、示談成立後に解決内容に問題があった場合、異議の申し立てなどをしても、受け入れてもらえないことがほとんどです。

示談書を作成する際には、示談書の内容に抜けがないか、自分の保険会社や弁護士にしっかりとチェックしてもらうことが大切です。

②作成した示談書を、公正証書にしておくこと

公正証書とは、国の役所である公正役場にいる公証人が、公証人法などの法律に従って作成する公文書です。

示談書は私文書になるため、記載内容に強制力はありません。そのため、示談書を公正証書にして、内容に強制力を持たせる必要があります。

公正証書を作るためには、事故の当事者双方が以下の必要書類を持って公証役場に行くことが必要です。

公正証書作成に必要なもの

・示談書
・実印
・印鑑証明書
・身分証明書

公正証書の作成は、代理人が行うこともできます。しかし、その場合には上記の必要書類のほかに、本人の実印が押された委任状が必要となります。そのため、余計な手間をかけないためにも、本人で作成するのがよいでしょう。

また、示談書の作成には上記のように注意すべき点が多いため、分からないことがあれば、弁護士に相談するのがいいでしょう。

示談書のテンプレートと作成のタイミング

以下は、一般的な示談書のテンプレートにです。

示談書の見本・テンプレート

示談書を作成するなら、示談が成立したタイミングがよいでしょう。示談成立後に再び揉め事が起こらないように、速やかに示談書を作成しましょう。

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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する「5つ」のメリット

示談交渉は弁護士に依頼すると多くのメリットがある

示談交渉で後悔するポイント⑩
「示談交渉は弁護士に依頼をすると多くのメリットが得られる」

「交通事故の示談交渉は、本当に弁護士に依頼をするほうがいいの?」と考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、示談交渉を弁護士に依頼をするメリットを5つ説明します。

メリット1:交通事故の慰謝料を増額できる

弁護士が示談交渉に介入すると、高額な弁護士基準を採用してもらえるので、受け取る慰謝料は高くなります。

また、弁護士に依頼をすると適切に後遺障害認定を受けられるので、後遺障害慰謝料を増額することができます。

このように、弁護士に依頼すると、ほとんどの場合で慰謝料を増額することができると考えていいでしょう。

メリット2:過失割合を適正に割り当ててくれる

弁護士に依頼をすれば、被害者にとって適切な過失割合の割り当てを行ってくれます。

そのため、相手の保険会社が不当に高い過失割合を割り当てるといった事態を避けることが可能です。

メリット3:示談交渉の流れや目安の期間などが分かって安心できる

弁護士に依頼をすると示談交渉が円滑に進み、示談が成立するまでの目安の期間なども知ることができます。そのため、精神的にも安心できるメリットもあります。

メリット4:弁護士が手続きを全て行うので精神的に楽になる

被害者自身が自分で交通事故の示談交渉をすることは、大変なストレスになります。

しかし、弁護士に依頼すると、手続きなどを全てを行ってくれます。被害者は相手の保険会社との直接のやりとりが不要になるので、精神的に大変楽になります。

メリット5:時効などの法律的な問題でも不利益を受けなくなる

前述のとおり、交通事故の損害賠償請求権の時効期間は3年です。

3年を過ぎると、損害賠償金の支払いはもちろん、後遺障害等級認定も一切受けることができなくなります。

しかし、弁護士に依頼をすれば、こういった法律的な問題で損をするということがなくなります。

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示談交渉を弁護士に依頼する基準とは?

前述のように、弁護士に示談交渉の依頼をすることには、たくさんの大きなメリットがあります。

「示談交渉についての知識がない方」や「交渉が進まず困っている方」、「相手の保険会社の対応に不満がある方」などは、早めに弁護士に依頼をするといいでしょう。

交通事故の示談交渉は弁護士に任せよう!当サイトおすすめの弁護士事務所はこちら

当サイトおすすめの「東京ステラ法律事務所」は交通事故の案件に強く、これまでにも慰謝料を2倍以上に増額できた実績が数多くあります。

また、東京ステラ法律事務所は交通事故の被害者の方に寄り添った、親身な対応をしてくれるので、困っている方は一度、現在の状況を相談してみることをおすすめします。

相談するだけなら無料なので、気軽に悩みを打ち明けてみてください。

被害者が弁護士に相談するおすすめのタイミング
  • 事故後、記憶が鮮明なうち
  • 怪我の治療中または治療が完了したとき
  • 後遺障害等級認定の申請をするとき
  • 後遺障害等級の認定が下りたとき
  • 加害者と調停や裁判に発展したとき
  • 大事故・死亡事故の場合
  • 交通事故の無料相談はこちら

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    監修者弁護士のご紹介

    豊田早苗(医師)

    所属:とよだクリニック院長
    とよだクリニック認知症予防リハビリセンター センター長
    経歴:2000年 鳥取大学医学部医学科卒業
    2002年~2004年 総合診療医として病院過疎地域での地域住民の健康診断等に従事
    2005年 とよだクリニック開業
    2015年 とよだクリニック認知症予防リハビリセンター開設
    所属学会:総合診療医学会、認知症予防学会、老年精神医学会所属:とよだクリニック院長

    大塚真紀(医師/医学博士)

    福谷陽子(弁護士)

    1998年 京都大学法学部入学
    2001年 司法試験合格
    2002年 京都大学法学部卒業
    2003年 司法研修所入所
    2004年 弁護士登録
    2007年 陽花法律事務所を設立 所長弁護士として運営
    2013年 体調不良等により、一旦事務所を休業
    現在  法律系記事のライターとして活動中

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