2017.7.26 更新

【死亡事故】交通事故で慰謝料を請求する際に知らないと損な3つの事

「死亡事故の場合請求できる金額はいくらなの?」
「交通事故の慰謝料の相続はどうなるのだろう...」

突然の出来事で分からないことだらけかと思います。

しかし被害者が死亡した交通事故の示談交渉で最高額の慰謝料を請求するためには、次の3つの方法さえ理解すれば問題ありません。

1:慰謝料の3つの基準と2つの項目を知る
2:慰謝料以外に何が請求できるかを把握する
3:弁護士に依頼をして確実に示談金を増額してもらう

以上の3つを全てクリアすれば確実に保険会社に提示された慰謝料よりも高額な示談金を受け取ることができます。
この記事で上記の3つを理解し、あなたが納得して示談交渉を終えることができれば幸いです。

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交通死亡事故で親族が請求できる慰謝料の3つの基準

死亡事故の示談交渉で被害者の親族が請求できる慰謝料には次の3つの基準があります。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 裁判基準

以下ではそれぞれの基準の具体的な金額と「被害者の立場」による慰謝料の金額の違いを説明します。

自賠責保険基準での慰謝料一律350万円

自賠責保険を使用する場合、死亡した本人の慰謝料は一律350万円で固定です。

これに足して、親族固有の慰謝料が認められます。

親族固有の慰謝料として請求出来る金額は、請求権者が1人の場合には550万円、請求権者が2人の場合には650万円、請求権者が3人以上の場合には750万円になります。

また、交通事故で死亡した被害者に扶養されていた人がいる場合には、これらの金額に200万円が加算されることになります。

自賠責で固有の慰謝料を請求出来る親族は、被害者の父母(養父母を含む)か、配偶者か子ども(養子、認知した子及び胎児を含む)だけです。

任意保険基準と最も高額な裁判基準

対して、任意保険基準と裁判基準を用いる場合は、「被害者の立場」で慰謝料金額は変わります。

この中で最も慰謝料金額が上がるのは裁判基準適応時になります。

ではどれくらいになるのでしょうか?
以下に裁判基準での、立場別慰謝料相場をまとめました。

立場別の慰謝料相場:裁判基準の場合
被害者の立場 慰謝料相場
一家の大黒柱 2,800万円~3,200万円
母親や配偶者 2,000万円~3,200万円
独身者 2,000万円~3,000万円
子ども 1,800万円~2,600万円
80歳などの高齢者 1,800万円~2,400万円

金額に幅があるのは、ケースに応じて裁判所がその中で加減する事になるためです。そのためあくまで相場として考えてください。

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交通事故で被害者が死亡した場合、慰謝料の請求権は親族に移る

交通事故で当事者が死亡してしまった場合、慰謝料の請求権は親族に移ります。

慰謝料は相続の対象になるので、慰謝料が相続人である親族に引き継がれることになるからです。

被害者が死亡した交通事故での慰謝料の相続

慰謝料の相続については、死亡した当時者の年齢によって変わることはありません。
たとえば子どもが亡くなった場合には、通常親が相続人になりますので、親が慰謝料請求権を相続して引き継ぐことになるのが普通です。

もし誰も相続する人がいなければ、その場合には慰謝料請求権は誰にも引き継がれないことになります(被害者が天涯孤独の場合など)。このことは、被害者の年齢によるものではなく、被害者にそもそも相続人となる親族がいないことによる問題です。

親族が実際に請求できる慰謝料項目は2つある

実際に請求権を親族が引きついた場合、請求出来る慰謝料の項目が2つあります。

1つは、死亡した本人の慰謝料。もう一つは、親族固有の慰謝料になります。

死亡した本人の慰謝料というのは、死亡した本人が本来であれば相手方に対して請求出来た慰謝料のことです。
この死亡した本人の慰謝料は、発生して、本人の死亡とともに親族に相続されると考えられているので、親族が請求出来ることになります。

親族固有の慰謝料というのは、当事者が死亡したことによって親族自身が被る精神的損害に対する慰謝料のことです。
近しい人が亡くなることによって、親族は精神的な苦痛を被るので、そのこと自体に対して慰謝料が支払われます。

よって、以上をまとめると、交通事故で親族が請求出来る慰謝料は、

  • 死亡した本人の慰謝料を相続して請求する
  • 親族が自分自身の慰謝料を請求する

という2つの慰謝料項目があるということになります。

親族が請求権を相続し、慰謝料を受け取った場合相続税の対象にはならない

また、交通事故で当事者が死亡して親族が請求した慰謝料に対しては、原則的に税金はかかりません。

所得税や相続税をはじめとした何らの税金がかかることもありません。
これは親族が固有の慰謝料を請求する場合だけではなく、死亡した本人の慰謝料を親族が請求する場合も同じです。

ただし、交通事故に遭った当事者が事故によって死亡したわけではなく、事故後自分で示談交渉をして慰謝料を受け取ることを決定した後に死亡した場合はは課税が発生します。
この場合のみ、親族が慰謝料を受け取ると、その受け取った慰謝料には相続税が課税されることになります。

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交通事故で被害者が死亡した場合、慰謝料以外に請求できるものは?

逸失利益

慰謝料以外に請求できる項目の一つとして、逸失利益が存在します。

交通事故における逸失利益とは損害賠償の消極損害に含まれる項目の一つです。
逸失利益とは後遺障害や被害者が亡くなってしまったために将来得るはずだった利益に対する損害のことを言います。
そのため逸失利益は「後遺障害等級の認定を受ける」か「死亡事故」の場合しか請求することができません。
逸失利益は死亡事故である場合必ず請求できるので示談書に逸失利益の項目が記載されていない場合は必ず改めて請求しましょう。
高齢者の方やその他の理由で逸失利益を請求することができなかった方は今すぐ弁護士に無料相談することをオススメします。

葬儀費用

交通事故で被害者が死亡してしまった場合、葬儀費用を加害者に請求することが可能です。

自賠責基準の場合、通常は被害者1人あたりにつき60万円が認められます。
ですが明らかに葬儀費用が60万円を超えてしまう場合、場合によっては約100万円まで認められるケースもあります。

葬儀費用の内訳は以下の通りです。

葬祭費として認定されるもの
祭壇料、火葬料、埋葬料、お通夜や葬儀当日の費用。墓碑建立費、仏壇購入費、遺体運送料など。

墓碑建立費や仏壇購入費は被害者それぞれの家族構成や年齢などから判断されるものなので、ご注意ください。

交通死亡事故の慰謝料の悩みはいち早く弁護士に無料相談

このような問題を避けるには、親族の方も、きちんと警察の実況見分調書などを取り寄せて事故状況を調査する必要があります。

目撃証言を探してみたりして、事故状況を客観的に分析する努力もしなければいけません。

ただ、そこから更に示談交渉があるので、事故状況の調査だけをして終わるわけではないことを考えると、死亡事故においては遺族たちだけでは対処が困難な状況に陥りやすいと言えます。

そこでオススメなのが、前もって弁護士に相談し力を借りることです。

過失割合の加害者側からの主張も、法律のプロである弁護士が相手になることで正しい割合を適用させることができます。また、冒頭で紹介した裁判基準を慰謝料算定の際に適用させることも、弁護士が介入することで可能になります。

今は着手金無料の弁護士や、完全成功報酬の弁護士など依頼者の金銭負担を少しでも減らしてくれる弁護士も多数いますので、まずは相談から実施されてはいかがでしょうか。

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