2017.7.25 更新

交通事故示談での示談書作成の正しい方法と注意点とは?

「交通事故の示談書ってどう書けばいいのかわからない...」
「示談書の作成にはお金はかかるの?」

交通事故の示談には「示談書」が必要です。しかし、この示談書の書き方を知っている方はほとんどいらっしゃらないですよね。示談金にかかる金額も高額なイメージを持つ方も多いと思います。

しかし、示談書の書き方はそんなに難しくなく、また、一般的に4〜5万円かかると言われている示談書も0円にすることができます。

この記事では、示談書の書き方をわかりやすく解説し、示談書にかかる金額を0にする方法を解説していきます。

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示談書は保険会社から手に入る?示談書の入手方法と記入様式

示談書には決まった様式はないので自分で作成もできる

示談書を入手する方法は、いくつかあります。そもそも、示談書とは、交通事故後相手と示談交渉をして合意ができたときに、その合意内容をまとめておくための契約書です。そこで、示談書は誰が作成してもかまいません。内容がきちんと書けていて、契約当事者が署名押印しており、日付が入っていたら有効になります。そこで、「示談書がもらえる」という表現は、あまり正確ではありません。多くのケースでは、示談が成立したときに、相手の保険会社がすでに必要事項を記入した示談書を送付してきます。この時点では、まだ示談は成立していません。被害者が納得して署名押印しない限り、示談書が有効にならないからです。相手が送ってきた示談書に署名押印して日付を入れた時点で、示談書が有効になります。

また、示談書は、保険会社が作成するのではなく、被害者側が作成することもできます。たとえば、示談交渉を弁護士に依頼した場合には、弁護士が示談書を作成してくれることも多いです。
被害者が自分で示談書を作る場合には、パソコンなどで作成することが多いでしょうから、紙は通常のA4の用紙などであることが多いでしょう。示談書は交通事故事件の解決方法を最終的に決定してしまうものなので、どこで入手するかということよりも、どのような内容を盛り込むか、どのような内容をチェックするかなどの方が重要になります。

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示談書は自分で作成して費用をかけずに0円で入手できる

これは、示談書の費用ということでしょうか?示談書には、通常費用はかかりません。相手の保険会社から示談書を送ってもらう場合でも示談書は無料ですし、自分で作成する場合にも費用はかかりません。(紙代やインク代などは必要です)また、弁護士に示談書を作成してもらう場合、示談交渉を依頼している場合であれば、別途示談書作成費用をとられることはありません。事件の着手金や報酬金などに、示談書の作成費用も含まれることになるからです。ただ、自分で相手の保険会社と示談交渉をして、弁護士に示談書作成だけを依頼する場合には、示談書作成費用が必要です。内容にもよりますが、だいたい3~5万円くらいになることが多いと思います。

通常、契約書を作成するときには印紙代がかかることが多いです。印紙代とは、契約書にはりつける周瑜印紙の費用のことです。契約書を作成するときには、契約金額や内容によって、印紙税という税金が発生するので、収入印紙を貼らないといけません。ただ、不法行為にもとづく損害賠償金の支払いのケースでは、印紙税は発生しません。そこで、交通事故の損害賠償金の示談書には収入印紙を貼る必要もありません。このように、交通事故の示談書は、通常完全に無料になるので、安心すると良いでしょう。

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示談書はルールを守っていれば手書きでもよい

示談書の作成方法は自由です。パソコンなどで作成してもかまいませんし、自筆でもかまいません。誰かに書いてもらっても良いのです。たとえば、弁護士に示談交渉を依頼した場合には、弁護士に示談書を作成してもらうことが普通です。ただし、署名押印欄については注意が必要です。ここでは、必ず自筆で署名押印しましょう。通常、保険会社としても署名押印が自筆でない示談書は受け付けてくれませんし、自筆でない署名押印がなされていても、示談書が有効にならないことが多いからです。たとえば、示談書の記名をパソコンでした場合、被害者が自分で記名したのではないかもしれません。そうなると、後から、示談書が偽造されたのではないかということになって、トラブルになってしまいます。

以上のように、示談書を作成するときには、タイトルや本文などの部分については誰が作成してもかまいませんし、パソコンを使っても手書きでも何でも良いのですが、署名押印だけは必ず本人が自筆で行う必要があります。逆に、いったん示談書に署名押印してしまったら、後に撤回することは困難になるので、示談書に署名押印する前にはしっかりと内容を確認して完全に納得しておく必要があります。

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交通事故示談での示談書の正しい書き方は?作成の際の注意点

示談書のひな形で人身事故における示談書の項目を確認!

交通事故の示談書では、事故の内容や損害賠償金額、支払い方法や支払時期、示談書作成後の請求の可否(後遺障害について)などを記載します。以下で、順番に見てきましょう。
まずは、事故の表示です。具体的には、事故日時や事故が発生した場所、事故の態様(追突や出会い頭の衝突事故など)、事故の当事者、自動車の所有者名・車のナンバーなどで特定します。
また、示談で決まった損害賠償金の金額も重要です。これは、いわゆる示談金のことです。そして、決まった金額についてその支払い方法と支払期限を記入します。

支払い方法については、銀行振込にするのであれば、どこの銀行の何支店なのか、口座番号もきちんと書き入れましょう。支払期日も明確にしておく必要があります。特に相手が本人のケースでは、示談書を作成してもきちんと支払をしないおそれがあります。期限までに支払われない場合には、相手に督促しないといけませんし、場合によっては弁護士に相談しないといけません。
示談書作成後の請求というのは、後遺障害が残った場合の問題です。示談書作成時に発生していなかった後遺障害が後に発生するおそれもあるので、それに備えて、後に発生した損害について、再度話しあう余地を残すかどうか決定しないといけないのです。特に、重大な交通事故事案では、示談締結後に症状が出ることなどもありますし、示談までにすべての賠償金の確定ができないこともあるので、慎重に対応する必要があります。

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人身事故における示談書を書く際の注意すべき点とアドバイス

示談書を書くときには、まずは事故がきちんと特定されているかどうかを確認しましょう。示談書は、その事故に関する解決方法を示すものなので、事故の特定ができていないと意味が無くなってしまいます。示談書で事故の表示をするときには、交通事故証明書の事故表示や当事者の表示を見ながら、正確に記入しましょう。車のナンバーや当事者の名称なども、間違いやすいので注意が必要です。また、示談金の金額も最終チェックが必要です。せっかくいろいろと話しあって賠償金の金額を決めて合意しても、示談書に間違って金額を記載してしまったら、その分の支払いしか受けられなくなるおそれがあります。相手の保険会社が示談書を作成して送ってきたケースでも、金額があっているかどうかをしっかり確認しましょう。また、振込先の口座の表示が合っているかどうかもチェックが必要です。

保険会社が相手の場合、決まった示談金が支払われない、ということはまずありませんが、振込先の指定が不正確な場合には、支払いを受けられないからです。その場合、再度相手から「入金ができません」という連絡が来て、面倒なやり取りが発生してしまいます。示談書作成後に手術などが予定されていて、その支払をしてもらう話をしているようなケースでは、示談書の示談金以外に将来にかかる費用を請求できる余地が残されているかどうかについてもチェックしておきましょう。

文例から学ぶ!交通事故示談の際の示談書の正しい記入方法

実際の示談書の文例と正しい書き方のポイント

交通事故示談に時効はあるのか?また示談書の保管期間は?

交通事故示談の際の損害賠償請求権には時効がある

損害賠償請求権には、時効があります。交通事故で、相手や相手の保険会社に請求する示談金は、民法上では損害賠償請求権というものです。交通事故を起こした加害者は、過失によって被害者に損害を与えているため、不法行為が成立して賠償責任を負います。(なお、不法行為は故意による場合にも成立しますが、交通事故で故意によるケースというのは通常ほとんど考えられないので、ここでは過失としています)
そこで、被害者は、交通事故で被った損害について、相手に賠償を請求します。その方法として、まずは相手や相手の保険会社と話合いによって交渉をすることになりますが、この交渉のことを「示談」と言います。そこで、示談=損害賠償請求、ということになるのです。

そうなってくると、損害賠償請求権の時効が問題になります。損害賠償請求権が時効にかかってしまったら、それ以上は示談交渉ができなくなって、示談金を受けとることもできなくなるからです。民法上、不法行為にもとづく損害賠償請求権の時効期間は、不法行為と加害者を知ってから3年間とされています。
そこで、交通事故にもとづく損害賠償請求=示談の時効は、交通事故後3年だということになります。交通事故が起こった後、保険会社から連絡が来ても応対をせずに無視し続けていると、事故から3年が経過してしまったら、時効が完成して示談金を受け取れなくなってしまうおそれがあります。また、死亡事故などの場合では、遺族が示談交渉をする気になれず、示談をせずに放置することなどもありますが、そういった場合でもやはり交通事故から3年が経つと時効が成立して示談金を受けとることができなくなります。

そこで、交通事故に遭ったら、気乗りがしなくても、示談交渉を進める必要があります。3年以内に話がつかない場合には、裁判をすることで時効を中断させることも可能です。自分で対処方法がわからない場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。

示談書は最低でも3年間は保管しておくべき

交通事故の示談書が作成されたら、いつまで保管しておくべきかという問題があります。示談書は、交通事故での損害賠償金の支払い方法について合意をする文書であり、これによって交通事故のトラブルが完全に解決されたことを確認するものです。示談書を作成しておいたら、後日、相手から「まだ話合いが就いていない」などと言われたときに、示談書を示すことによって、既に話がついたことを証明することができます。そうすれば、相手からそれ以上余計なことを言われることがなくなって、トラブルを回避出来ます。もし示談書がなくなっていたら、相手からクレームが来たときに、すでに示談ができていることの証明ができずに再び紛争が蒸し返されてしまうおそれがあります。このようなことは、相手が保険会社であれば通常起こらないことですが、相手が本人のケースならあり得ることです。

そこで、示談書は、作成して相手から支払いを受けた後(加害者の場合なら自分が支払いを終えた後)、すぐに捨てずに保管しておくことが重要です。いつまで持っておかなければならないということでもありませんが、不法行為の時効が3年であることを考えると、最低でも3年間は保管しておくべきでしょう。なお、保険会社が相手の場合には、保険会社が保管しているから自分が保管しておかなくてよいと考えるかもしれません。しかし、後日に問題になったときに保険会社が誠実に対応してくれて、示談書のコピーを渡してくれるとも限らないので、やはり自分でもきちんと示談書を保管しておくべきです。
この点、弁護士に示談交渉を依頼した場合には、弁護士がしばらくの間、示談書のコピーを保管してくれているのが普通です。

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決められた保管期間はないが安易な処分は注意

示談書には、特に法律上で決められた保管期限はありません。示談金が振り込まれたら、その時点で事件は解決しますし、その後は何も問題にならないことも多いです。示談書をすぐに処分しても特に不利益が起こらないことが普通です。ただ、先ほどのご質問でもお答えいたしましたとおり、示談書を早期に処分してしまうと、まれに相手から「まだ事件が解決していない」などと言われて問題が起こる可能性があります。特に、自分が加害者の場合で、本人同士で話しあって解決したようなケースでは、示談書をきちんととっておかないと、相手から「まだ支払いを受けていない。その金額は全額ではない」などと言われて、追加で金銭請求されてしまうおそれもあります。そこで、示談書を作成したら、最低でも3年くらいは保管しておきましょう。これは、交通事故の損害賠償請求権の時効が3年だからです。なくしてしまいそうな場合には、鍵のかかる机の中にしまったり、金庫の中にしまっておいたりすると良いでしょう。弁護士に示談交渉を依頼していた場合には、示談書を弁護士に預かってもらうのも良い方法です。相手の保険会社もある程度は示談書を保管するでしょうけれども、いつまで保管するかはわかりません。

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