2017.9.29 更新

誰に相談すればいいかわからない…損保ジャパンの対応悪い時の打開策

電話が予定通りこない場合

保険会社がいつも予定通りに電話をしてこないとストレスがたまるものです。
予定の時間に連絡がない場合には,こちらから連絡を入れることで,プレッシャーを与えることになり,素早い対応を促すことにつながります。
また,予定通りに電話がなかった理由についても,確認することがよいでしょう。
仮に何らかの問題が生じているのであれば,その情報をいち早く確認することで,今後の交渉のための準備をすることができます。
担当者の怠慢で約束通りの聯絡が来ない場合,自らの怠慢を認めることはあまりないかもしれませんが,連絡が来ない理由を毎回確認することで,態度を改める可能性は高まります。

話し合いの場で威圧的にくる場合

保険会社は営利企業であり,なるべく支払う保険金の金額を低額に抑えようとします。
交通事故被害者の法律知識のなさに乗じて,あたかも被害者が不当な請求を行っているかのような対応をとったり,保険会社による治療費の負担の打ち切りを一方的に通知してきたりすることが多々あります。
最終的な示談段階においても,裁判基準よりもかなり低い金額を提示したうえ,高圧的にこれ以上支払う余地はないなどと対応することもあります。

保険会社の対応が悪い場合,弁護士に相談し,保険会社の言い分が正しいのか,提示された保険金が妥当な金額なのかアドバイスを受けることが重要です。
保険会社に対し,弁護士に相談したことを伝えたうえで,対応の改善をもとめ,それでも威圧的な態度が改まらず,適正な損害賠償額の提示もされないのであれば,示談交渉を弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士が保険会社の威圧的な態度に屈することはありませんし,適正な基準での損害賠償金の獲得に向けて交渉することになります。
威圧的な保険会社との対応はストレスも大きく,自分で対応しても,最終的な示談金額は,弁護士に依頼した場合よりも,大幅に低い金額になる可能性も大きいです。
交通事故被害については,費用を考慮しても,弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。

効果的なクレーム先は?

損保ジャパンの対応が悪い場合,損保ジャパンのお客様相談室が苦情受付の窓口となっています。
しかし,損保ジャパン内で審査されるため,公平性が確保されるのかについては疑問が残ります。

日本損害保険協会が運営している「そんぽADRセンター」に相談することも可能です。
そんぽADRセンターでは専門の相談員が交通事故に関する相談,その他損害保険に関する相談に対応しています。
そんぽADRセンターに苦情の申し出をすると,損害保険会社に苦情の内容を通知して対応を求めることにより,当事者同士の交渉によるトラブル解決を促してくれます。

損害保険会社の監督官庁である金融庁には金融サービス利用者相談室が設けられており,損害保険に関する質問相談を受け付けています。
個別案件について,保険会社に指導などをするものではありませんので,直接的にトラブルを解決するものではありませんが,損害保険会社としては監督官庁にクレームが行くということでプレッシャーを与え,適切な対応に変化する可能性が出てきます。

損保ジャパンに対する苦情は,金融サービス利用者相談室に相談することを念頭に置いたうえで,損保ジャパンのお客様相談室に苦情を申し出て,全く改善されないようであれば,そんぽADRに相談してみることをお勧めします。

対応の悪い保険会社に対する慰謝料は?

保険会社の対応が悪くても,それを根拠に慰謝料を請求しても,現実的には,認められる可能性は極めて少ないでしょう。
保険会社の対応の悪さは,交通事故により生じた損害ということは困難で,保険会社の対応事態が,交通事故とは別個の不法行為と評価されるようなものでない限りは,慰謝料の請求はできません。
担当者から罵詈雑言を浴びせられたなどの特殊な事例以外には慰謝料を請求することは現実的ではありません。

低すぎる示談金の提示額に対して

交通事故の損害の計算基準は,裁判基準,保険会社基準,自賠責基準があり,この順番に金額は小さくなります。
保険会社基準は公表されているものではありませんが,裁判基準よりも大幅に低い金額になります。
保険会社が示談金を提示する場合,弁護士が入っていなければ,低い基準で提示してくることが通常です。
交通事故被害者が損害の計算基準の専門的知識がないことが普通であり,あたかもそれが適正な金額であるかのように,低い示談金を提示してきます。

保険会社から示談金の提示があれば,かならず,弁護士に相談し,その金額が適正なものか否かを確認することが重要です。
各弁護士会では,交通事故無料法律相談を実施しており,費用の負担なく,相談することが可能です。
弁護士に相談し,裁判基準で計算した損害額を保険会社に提示することで,保険会社も当初の低すぎる示談金額から増額する可能性がたかまります。
もっとも,保険会社は弁護士が入っていなければ,示談金を増額したとしても,裁判基準を大きく下回ったままのことが多いです。
満足のいく回答がなければ,示談交渉を弁護士に依頼することを検討することをお勧めします。

進まない示談交渉の打開策

示談交渉が進まない原因としては,①保険会社が低い基準での損害の計算にこだわる場合,②過失割合に争いがある場合,③休業損害や逸失利益の計算の基礎収入に争いがある場合,④後遺障害の内容について争いがある場合等が考えられます。
示談金計算のもととなる要素(後遺障害等級,過失割合,治療期間,基礎収入など)に争いがなく,計算基準だけが問題となっているケースでは,弁護士に依頼することで,裁判基準に近い金額での示談が早期に締結できることもあります。保険会社は,弁護士が入っていなければ,裁判基準での解決に応じることはまずありませんが,弁護士が保険会社基準を受け入れることはあり得ませんので,対応が一変することも多いです。
また,このようなケースでは,交通事故紛争処理センターを利用することも有用です。
交通事故紛争処理センターでは,公平な立場の担当弁護士が保険会社と被害者の双方の話を聞いたうえ,和解あっせんや裁定を行ってくれます。
交通事故紛争処理センターでは,裁判基準での損害額の計算を行いますので,適正な金額での解決が見込めます。

過失割合,基礎収入,後遺障害の内容に争いがあるような場合には,法的知識のない被害者のみでは,保険会社との交渉を有利に運べる可能性は少ないでしょう。
このようなケースでは,事故状況から適切な過失割合を算定する,基礎収入についての資料を収集する,後遺障害認定に対し異議申し立てをするなどが必要であり,弁護士に依頼することが適正な金額での示談につながります。
それでも,示談交渉が進展しなければ,裁判を起こすことも検討する必要が出てきますので,この点からも弁護士に依頼することをお勧めします。

保険会社の対処には専門家相談

保険会社の対処について専門家に相談する場合に,誰に相談するのかが重要です。
インターネットで検索すると,弁護士以外にも,行政書士や司法書士が交通事故案件のPRをしているホームページも多くあります。
しかし,行政書士や,司法書士では取り扱えない案件が多いため注意が必要です。
行政書士は,保険会社と交渉するなどの代理業務は行うことができません。
後遺障害の申請や異議申し立てなどの書類作成業務が取扱い範囲であり,対応の悪い保険会社への対処については取り扱い業務の範囲外となります。

司法書士は法務省の認定を受けていれば,金額140万円以下の案件であれば,弁護士と同様に被害者の代理人として保険会社と交渉したり,裁判を起こすこともできます。
140万円を超える損害の場合は,司法書士が取り扱える範囲外となります。
後遺障害が残るような場合や治療期間が長い場合には,通常140万円以上の損害となることが多いため,司法書士が扱える案件は,後遺障害がなく治療期間も短い比較的軽傷の案件ということになります。

弁護士は,金額に制限なく,代理業務が行えるため,後遺障害が残ったような案件の取り扱い実績は司法書士と比較して格段に多いと言えます。

保険会社の対処について,専門家に相談するのであれば,示談交渉や裁判も見据えて,弁護士に相談することがよいでしょう。

弁護士依頼で変化する相手の対応

保険会社は,被害者の知識不足に乗じて,保険会社負担による治療の一方的な打ち切りや,休業損害の支払いの打ち切り,不当に低額な示談金の提示などを行ってきます。
しかし,弁護士は依頼者の利益を最優先に,治療や休業損害の支払いの継続,適正な基準での損害額の計算を行います。
保険会社としても,弁護士が正当な理由に基づき,治療継続等を求めた場合,不合理な理由でこれを拒否することは少なくなります。
また,示談金額についても,保険会社基準での計算を弁護士が了承することはあり得ません。
弁護士に依頼すると保険会社の提示とは関係なく,裁判基準で損害額を計算したうえで,保険会社に提示することになります。
このように,保険会社主導で進んでいた交渉が,弁護士に依頼することによって,被害者側が主導して交渉することができます。
保険会社も裁判基準での損害額は当然想定していることから,過失割合などに争いがなければ,適正な基準で早期に示談締結に至る可能性が高まります。

弁護士依頼で軽減できる負担とは?

保険会社との対応を弁護士に依頼しなければ,全て自分で対応していくことになります。
治療の打ち切りを求めてきたり,休業損害の支払いがされなかったり,その都度,保険会社と交渉することは,大きなストレスとなります。
また,治療終了後の示談交渉についても,保険会社の提示が適切なのか,適切でない場合に増額を求めて交渉するなど,専門知識がないと難しく時間もかかってしまいます。
弁護士に依頼することで,保険会社との交渉を自分でする必要がなくなり,治療に専念することができます。
対応が遅い保険会社であっても,弁護士であれば,頻繁にこちらから連絡を取ることにより,迅速な対応を促したり,期限を区切って,回答を求めたり,迅速な解決が可能になります。

弁護士依頼で示談金の増額

交通事故の損害の項目は,①治療費,②通院費,③休業損害,④入通院慰謝料,⑤後遺障害逸失利益,⑥後遺障害慰謝料に分けられます。
このうち,①から③の項目については,通院期間や基礎収入に争いがなければ,弁護士に依頼したからといって大幅に増額するようなことはありません。

④入通院慰謝料は入通院期間から算定することになりますが,その計算基準が保険会社と弁護士では異なるため,弁護士依頼で増額する可能性が大きいです。
例えば,入院1か月,通院6か月の場合,保険会社は80万円程度を提示してくることが多いですが,裁判基準では149万円の慰謝料となります(むち打ちなど他覚所見がない場合では113万円)。入通院期間が長ければ長いほど,弁護士に依頼することで,慰謝料増額の幅が大きくなります。

⑤後遺障害逸失利益は,後遺障害等級により決まります。
具体的には,基礎収入×等級に応じた労働能力喪失×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数という計算式になります。
保険会社はむち打ちや腰椎捻挫などで,後遺障害等級14級が認定された場合,労働能力喪失期間を2年から3年で計算することが多いです。
これに対し,裁判基準では,労働能力喪失期間を5年で計算します。
同様に,12級の場合,保険会社は5年,裁判基準では10年で計算します。
このように,逸失利益の計算期間が裁判基準の方が長くなるため,弁護士に依頼することで,逸失利益の増額が見込まれます。

また,パート収入のある主婦の方の場合,保険会社はパート収入額を基礎収入として,計算することが多いです。
しかし,裁判では,家事労働についても逸失利益の対象とされており,女性の平均賃金を基礎収入として算定します。
平均賃金は370万円程なので,大幅な増額の可能性があります。
これは後遺障害逸失利益のみではなく,休業損害についても同様に当てはまります。

⑥後遺障害慰謝料も,後遺障害等級によって決まります。
裁判基準では1級で2800万円,14級で110万円となります。
これに対し,保険会社の提示は裁判基準の半額から大きくても3分の2程度にとどまることが殆どです。
後遺障害慰謝料は,弁護士に依頼することで,大幅に増額する可能性が大きいです。

以上のように,交通事故の損害賠償については,保険会社基準の損害額が裁判基準よりも低いため,弁護士に依頼し裁判基準での損害額を請求することにより,示談金が増額する可能性が非常に大きいため,弁護士に依頼することをお勧めします。

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