2018.9.12 更新

整骨院と整形外科の併用は可能?交通事故被害者向け治療費マニュアル

「早く怪我を治したい」
「我慢できない怪我の痛みを抑えたい」

目に見えないむちうち症状など、交通事故の怪我は大変痛いですよね。
短い時間で治療を終わらせかったり、痛みを抑えるために整骨院を利用したいところです。

しかし整骨院は病院ではございません。
この記事では正しく慰謝料を貰いつつ、治療をしっかりと受ける方法について解説します。

  • 整形外科と整骨院の併用は可能
  • 併用するなら、まずは整形外科での診断を
  • 整骨院の治療費を適正にもらうには弁護士に相談を
この記事でわかること

交通事故の治療は整骨院と整形外科の併用OK

整形外科と整骨院の併用をすることによって慰謝料が下がることはありません。治療費をしっかり貰えます
しかし、慰謝料を下げずにしっかり貰うには、正確な手順をふまなければいけません。
ところがこの正確な手順は、法律に普段から関わりのある人ではないと少々難しいところがありますので弁護士に相談すると良いでしょう。
弁護士に相談すると整形外科と整骨院を併用することによる通院のタイミングなど、特殊なステップを丁寧に教えてくれ、結果的にしっかりとした慰謝料と治療費を獲得できます。
ここではその手順を詳細に解説し、整形外科と整骨院の併用しても高い慰謝料を貰え、治療費も獲得できる方法を解説していきます。

交通事故後の最適な治療ステップ(併用する場合)

「交通事故の怪我がとても痛いので整形外科だけでなく、症状を和らげてくれる整骨院にも通いたい」
「手足の痺れが良くならず、日常生活に支障がでるので緩和したい」

事故後の後遺症が残ってしまった方は症状を緩和してくれる整骨院や接骨院にも通いたいですよね。

そういった方のために、慰謝料を高く貰え、それに加えて交通事故の後遺症緩和のために整骨院・接骨院に通うための手順を紹介します。

ステップ1. 交通事故で治療するなら、まずは整形外科へ

まずは、先ほど述べたような不都合に遭わないために、まずは事故後当初は整形外科を受診します。

改めておさらいすると、整形外科から最初に通院すると以下の様なメリットがあります。

  • 医学的に正しい「診断」を受けることができる
  • 投薬による治療やレントゲンの撮影など、「治療」「検査」を受けられる
  • 「事故直後のどのような状態であったか」を明確な記録に残すことができる

よって、まずはお住まいから遠くとも、整形外科への通院を推奨します。

ステップ2. 整骨院・接骨院への受診を整形外科の医師に相談しよう

次いで、治療が続き、ある程度期間が経ったタイミングで整形外科の医師に整骨院の受診を相談しましょう

そこで許可が出てから、整骨院・接骨院への通院を開始すると良いでしょう。
ここで許可が出たならば、整骨院・接骨院に限らず、例えば別の整形外科を併用してもかまいません。

また、もう整形外科に通院する必要が無くなったら整形外科への通院は辞めても問題はありません。

特に整骨院・接骨院への通院が問題ないということであれば、お住まいの近くの整骨院・接骨院への通院を開始しても問題ありません。

ステップ3. 整骨院・接骨院への通院開始を、加害者側の保険会社に連絡

ここまでくると、もういつでも整骨院・接骨院への通院が開始できる状態ですが、一つ忘れてはいけない大事なことがあります。

それは、整骨院への通院を開始する際に相手方の保険会社にその旨を伝えることです。
通院する予定の整骨院の院名や連絡先などを必ず伝えておく必要があります。

ここで連絡しないといけない理由は、保険会社から整骨院に対して治療費の支払いなどをしてもらう必要が出てくるためです。

このような手順を踏めば、示談交渉においてトラブルになることは少ないでしょう。

ただ、それでも保険会社が整骨院への治療費を支払わないこともあります。この場合には、自分の健康保険を利用して治療費をまずは支払い、あとから保険会社にかかった治療費の請求をすることになります。

整骨院と併用した時の3つのメリットとそれを可能にする方法

整形外科と接骨院を併用するとどちらか1つを受診するより良いことが3つあります。

  • しっかりとした手順を踏めば整骨院から受診しても慰謝料を高く受け取れる
  • 治療だけでなく、症状の緩和もできる
  • 後遺障害診断書を書いてもらいやすくなる

この3つを可能にする1つの方法とは「弁護士に相談する」です。

弁護士に相談することで、整骨院から受診しても慰謝料を高く受け取れるしっかりとした手順を丁寧に教えてくれます。どのタイミングでどの病院に行けば良いのか、この記事でも説明していますが、一歩間違えれば、大変面倒なことが起こります。慰謝料の額が変わってくる可能性もあります。

このような難しいことも支援してくれるので、弁護士に相談するべきでしょう。

また、後遺障害診断書を書いてもらいやすくなります。後遺障害や慰謝料の判断においては、実際にどのような症状が残っているのかが問題になりますので、整骨院に通って継続的に痛みの緩和の施術を受けている方が、整骨院の先生に後遺障害診断書を書いてもらいやすくなります。

この意味で、整形外科だけに通院していると、後遺障害診断書は書いてもらいにくいです。

だからといってきちんとステップを踏まず、いきなり訪ねていっても、整骨院の先生に後遺障害の診断書を書いてもらうことは難しいです。後遺障害診断書を適切に書いてくれる人が見つかりにくいという事態が発生することがあります。

こういった慰謝料に大きく関係する後遺障害診断書を書いてもらうためのステップや手順については、弁護士に相談することをオススメします。

弁護士ならば、後遺障害認定に必要な材料が何かそもそも理解できています。そして今までの治療過程から今後どうすればいいのか、誰を頼ればいいか、的確にアドバイスしてくれます。

なぜ整形外科に最初に通院しなければならない?

交通事故で被った負傷の治療を行うなら、必ず「整形外科」に最初に通院しないといけません。

理由はただひとつです。

  • 整骨院では医学的に正確な「症状の診断」を受けられない

この診断を受けるか受けないかは慰謝料に大きく関わってきます。

なぜ整骨院では診断を受けられないのでしょうか。それは

  • 交通事故による外傷の治療が出来るのは医師が属する整形外科だけであり、整骨院では治療ができない

だからです。

整骨院や接骨院で治療を行うのは医師ではないので、怪我の治療行為が出来ません。機械を使ったり、投薬をすることも認められていません。整骨院や接骨院では、施術によってムチ打ちなどの症状が出ている場合に徐々に緩和していくことが出来るだけです。

よって、当初は整形外科を受診しないといけません。

リハビリテーションなどで、整骨院や接骨院に通うのは診断を受けた後からになります。

交通事故で整骨院から通うと、慰謝料額が下がります。

交通事故の治療のために整骨院から通うと請求できる慰謝料額が下がってしまいます。このことは、通院先を選ぶ時に必ず知っておいた方が良いでしょう。

そもそも交通事故に遭って通院する場合には受傷していることが普通ですので、当然怪我の治療が必要になってきます。

ところが、前述したとおり整骨院や接骨院では怪我の治療は出来ません。投薬することも出来ませんし、レントゲン撮影などを使った詳しい検査も出来ません。

よって、当初に整形外科へ行っていない場合には、検査もできず治療もできないため記録が残らず、後になって交通事故直後実際にはどのような状態であったかを明確にすることができなくなります。

この「事故直後のどのような状態であったか」を明確に出来ないことが、慰謝料額を下げることに繋がるのです。

というのも、交通事故には後遺障害認定というものがあり、この後遺障害の認定を受けることにより通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」を請求できるようになります。

しかし、「事故直後のどのような状態であったか」が明確でないと、事故当初の受傷についての資料がそろっていないため、後遺障害の認定が受けられないという事態につながるということです。

つまり、整形外科に通わず整骨院や接骨院だけの通院では、「後遺障害慰謝料」の請求ができなくなるのです。それは、後遺障害認定を受けるだけの記録を残せないためです。

請求できる項目が一つ減るだけで、慰謝料は大きく変わりますので、やはり最初は整形外科から通院されることをオススメします。

また、別の問題として交通事故後、受傷しているのに接骨院に行っても、その受傷についての治療が受けられないので、傷を治すことが出来ない(症状の緩和しかできず、根本的な治療ができない)という不都合もあります。

段落のまとめ
  • 最初は整骨院ではなく、整形外科に行くべき
  • 整骨院から通うと、慰謝料が下がる
  • 後遺障害等級認定の申請をするとき
  • 整骨院だけの治療だと、後遺障害慰謝料の請求ができない
  • 慰謝料の計算は、整骨院と整形外科で変わる?

    「慰謝料って整骨院に通うのと整形外科に通うのでは金額が変わってくるのかな...」
    「慰謝料の計算式って整骨院と整形外科って違うの?」

    慰謝料についてよくある疑問点が上記の2つです。

    先ほどの様に慰謝料は整形外科と接骨院で全然違います。しかし、実のところ、慰謝料の「計算式」自体は実は通院先によって変わることはありません。

    決定的に違うのは先ほど述べた通りで、最初に整形外科にかかったかそうでないかで、そもそもの計算する項目数に差が出てきてしまうのです。

    後遺障害認定を受けることで、はじめて後遺障害慰謝料の請求が可能になります。後遺障害認定を受けるためにも、やはり最初に整形外科に通院するのが良いでしょう。

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