2017.10.11 更新

三井ダイレクト損保の事故対応は良い?悪い?口コミを元に徹底調査

修理費の支払いは迅速か?

事故にあったと気になるのが、事故後の修理費用の支払いです。車が壊れてしまうと予想外にお金もかかるし、人によっては通勤やお子さんの通学、ご本人の通学にも悪影響が出てくることがあるはずです。車の事故は衝突時の被害が大きいほど体のダメージが大きく、通院にも車が必要になります。

しかし、残念ながら衝突ダメージが大きいと車への負担も大きくなってしまうので体の状態が悪いのに車を使うことができないという非常に辛い状態が続いてしまいます。このため、早期に修理費用を受け取り、早めに車を修理することが非常に重要なものだと言われているのです。

三井ダイレクト損保の修理費用の支払い対応ですが、実はこれは意外と時間がかかると言われています。通常自分で修理工場を探し、その修理工場を通じて修理費用の請求をすることが一般的だと言われているのですが、三井ダイレクト損保の場合には指定修理工場を使うかどうか、指定修理工場を使わないで修理をするのかどうかなど実は少し考えなければならない問題が多く、対応が遅くなってしまうのです。

指定修理工場では様々なサービスを速やかに使うことができるので、被害にあったときに助かるものかもしれませんが、自宅の近くに指定修理工場があるとも限らないので、注意しなければならないのです。

このため、初期の対応に手間取ってしまうと修理費用の支払いに時間がかかってしまうことがあるので、三井ダイレクト損保のスタッフと対応するときには修理の方針を迅速に決めておくようにしましょう。

このほかにも、三井ダイレクト損保のスタッフの対応で注意したいのが、一部の社員に高圧的で態度の悪い社員がいるという問題です。三井ダイレクト損保の評判を聞いていると修理費用について話の折り合いがつかず、結局の所態度が悪く応対に問題のある社員と真っ向対決をしいられるようなケースも散見されています。保険会社を相手に少額訴訟を起こさなければならないケースがあったりと、注意が必要です。こういった場合にも修理費用の支払いが非常に遅れることがあるので、早期に解決を目指すように弁護士を味方につけておくと良いかもしれません。

事故直後からの被害者側への対応

三井ダイレクト損保の保険の対応は良悪共々耳にすることがあり、判断が難しい保険会社の一つです。中には保険会社の方の対応が非常に良かったという話も耳にするのですが、実は真逆の話も耳にすることが多く、三井ダイレクト損保の被害者への対応には少し警戒心を持って臨むのが良いかもしれません。

三井ダイレクト損保の保険対応の中でも特に頻繁に耳にするのが保険会社が被害者へ連絡するときの応対の悪さです。保険会社の社員全てではないのでしょうが、一部の社員に被害者に対して不適切な発言をしたり、被害者の感情を逆なでするような発言をしてしまう社員がいると言われています。被害者は物的にも精神的にも肉体的にも痛い思いをしているので、これだけで心が疲れてしまい、交渉に負けてしまうことがあるかもしれません。しっかりと交渉を進めるにあたり、相手方の保険会社に負けないように適切な応対を取るように弁護士に相談をすると良いでしょう。

最近は保険会社の社員も弁護士が登場することで応対がスムーズに進むことが増え、弁護士を介して交渉を進めた方が速やかに事が進む機会が増えています。弁護士は法律に乗っており正当な請求金額で相手に費用の請求ができる強い味方です。三井ダイレクト損保のスタッフとのやりとりに疲れてしまったり、現在に事故にあいお困りの場合にはすぐに弁護士に相談をしてみましょう。

話がこじれるのはよくあること?

示談交渉というのは非常に難しいもので、すんなりと示談が進むというのは非常に稀なものだと考えた方がいいかもしれません。特にお金と精神的な怒りが同居する交通事故の示談ではなおさら解決に時間がかかると言われています。交通事故の示談交渉で一番問題になるのが示談金の計算です。皆さんがよく誤解されている事なのですが、保険会社の職員は被害者の味方ではなく、顧客の味方だという事です。

顧客が被害者自身であればもちろん味方になってもらえるのですが、顧客が加害者側の場合には決して味方になることはありません。保険会社は相手の味方だと思い、三井ダイレクトに限らず自分に不利な条件での解決を迫られる事が大半なので、自分の条件を一度弁護士に相談し、本当に妥当な条件なのかしっかりと検討する事がとても重要です。自分が提示された条件に納得がいかない場合には示談交渉を通じて解決を目指すのですが、基本的に示談交渉は難航する事が大半で、ひどい場合には相談にも応じてもらえない事すらあります。このような場合でも弁護士を介して相談すると保険会社も示談交渉に応じざるを得なくなる事が多いので、示談交渉は独力でのぞます、必ずプロに相談しながら進めるようにしていきましょう。

示談交渉時の話し合い

示談交渉になった場合には冷静な話し合いでも基本的には自分の意見が通ることは無いと覚悟しましょう。示談交渉は妥協点の探り合いなのです。示談交渉で一番困るのが相手にされないことです。保険会社の職員は海千山千の示談交渉のプロです。このプロを相手に法律知識のない方が示談交渉を進めるのは非常に難しく、実際に示談交渉をする以前の段階で、放置されてしまう事が多く、多くの方がこの段階で示談を諦め、交渉の場にすら立てない事があるのです。

しかし、このような場合でも諦める必要はありません。実は民法という法律に不法行為という内容があり、誰かに迷惑をかけた場合には賠償責任が発生すると法律で規定されていて、相手から請求された場合には法的な義務として支払いをする必要があり、このような義務(債務と言います)を追った場合には責任を逃れる事ができないのです。賠償を請求する権利(債権と言います)をお持ちの被害者が損害賠償の請求や修繕費用の請求をした場合には弁護士が強い味方になります。法律の専門家が前に立ち、示談交渉に出てきた場合には保険会社と雖も避けて通る事ができません。裁判で法廷に被害者が引き摺り出されることになってしまうと保険会社にとっては非常に大きなデメリットで、このようなリスクを避けるために大半の保険会社が示談交渉に応じてもらえます。

示談交渉が難航したときには独力で対応するのは禁物です。独力の交渉ではどうしても相手方に軽視されがちなので、必ず法律の専門家を味方につけ、弁護士を通じた交渉ができるように進めていきましょう。

示談金はどれぐらい?

三井ダイレクト損保と示談交渉をしたときに被害者が望んだ金額が提示されるか不安に思う方もいるかもしれません。結論を先に述べてしまうと、保険会社が提示する金額が、被害者が望まれる金額に収まることはまずありません。実は保険会社が計算する示談金は残念ながら自賠責保険に近い金額で設定されていて、弁護士が計算する判例を元に算定した金額にくらべると著しく低い金額の示談金しか提示されないのです。このような金額では到底納得できなと容易に考えられる金額しか提示されないので、保険会社のいいなりになって金額を鵜呑みにしてはいけません。

保険会社が算定する金額は自賠責保険の金額に非常に近い金額なので、あくまでも最低限の金額だと思った方が無難です。このため、弁護士を通じて判例に基づいた、特に法的に妥当だと言われている金額を提示し交渉を始めるのが一番大切です。弁護士費用がかかると不安に思われるかもしれませんが、保険会社が提示する金額以上の費用を獲得する事ができます。保険会社の示談金はたいていの場合不十分です。法的に請求できる権利を持っているので、必ず自分が手にできる利益をしっかりと確保できるように努めましょう。

示談交渉が全く進まない場合

示談交渉が難航するのはよくある事で、保険会社の職員の対応が横柄であったり、高圧的な場合にはこちらもしっかりと身構えて戦わなければいけません。示談交渉が進まない原因はいくつかあり、それぞれしっかりと対象するのが大切です。

1保険会社のスタッフの態度がわるい
まず、示談交渉が進まない典型例は保険会社に放置されてしまう事です。保険会社からしたら被害者は顧客ではないので、軽視されてしまい、長期にわたって保険会社の対応を放置されてしまい、催促しなければ連絡が遅々として進まない事があります。この間に被害者の方が諦めてしまい、悪い条件でも飲んでしまうい事があります。示談で疲れてしまうのは非常に辛い事だと思います。特に交渉が3ヶ月以上にわたってしまうとどうしても疲れを感じてしまうので注意しなければなりません。

2保険会社が条件を飲まない
保険会社が被害者の条件を頑として飲まない場合には交渉が難化してしまいます。保険会社は被害者単独では非常に強気に出てくるもので、会社の方が「これが一般的な金額です」「これ以上望むのは普通はありえない」と言い出してしまうと被害者の方はこれ以上交渉が難しいと諦めてしまうのかもしれません。しかし、保険会社の方が出す条件は悪いものばかりです。自分が納得いかないのであればまずは弁護士に相談して保険会社と交渉をするのが重要です。

3被害者側の請求に無理がある。
被害者の方の請求に無理がある場合もあります。このような事態になっていないか確認をする上でも弁護士との相談が重要です。海外経験が長い方や、怒りを非常に強く感じている方は請求する金額が大きくなったり、法的にも無理がある要求をしてしまう事があります。このような場合では交渉を進めても時間ばかり経過してしまい、やがて保険会社の方が放置してしまったり、法的には権利の濫用と取られてしまい主張を跳ね返されてしまう原因になるので、注意しなければなりません。

いずれのケースでも弁護士が介入する事でしっかりと解決に導く事ができます。しっかりと法的に必要な処置をとり、問題を解決できるように注意しながら弁護士を有効活用してみましょう。

入通院期間にどのように接触してくるか?

事故被害児の三井ダイレクト損保の対応もあまり評判がいいものではありません。入院したり通院している時には精神的にも肉体的にも辛いもので、このようなタイミングに納得のいかない金額を提示されたり、示談交渉を進めるのは非常に大変なものだと思います。

三井ダイレクト損保の対応でよく耳にするのがまず、入院している間に一方的に条件を提示され、一方的に手続きが進んでしまう事があります。このような状態になってしまうと交渉しようにも交渉ができず、被害者の方が泣き寝入りしてしまう原因になります。このため、入院しているタイミングや通院しているタイミングの交渉には注意しなければいけません。保険会社は被害者の方の味方ではないので、自分が提示された条件をそのまま飲んではいけません。

三井ダイレクト損保に限らず、多くの保険会社は法的に認められた判例に則った金額を提示してくることはありません。必ず弁護士に相談し、適切な賠償金額を把握しながら相談を進めるように心がけておきましょう。

損害賠償金をもらえるタイミング

損害賠償の金額は交渉が終わったタイミングでの支払いになるので、基本的には金額に納得がいったのかどうかで支払い時期が決定されます。このため、示談交渉をするのかどうか、示談交渉がスムーズに進むのかどうかで賠償金額を受け取れる時期が大きく変化します。

自動車の修理の費用だけでなく、入院の費用が必要な時期に交渉が長引いてしまうのは辛いものだと思います。このような時にこそスムーズな交渉を行うことが被害者の方を助ける上で一番重要なポイントです。スムーズに解決するためにも、弁護士を介して短期間で交渉を終わらせることができるように交渉を進めることが一番重要なことです。

賠償金額を早く受け取ることを念頭に置いてしまうと交渉を途中で妥協しなければいけないこともあるので、交渉を途中で断念することがないように事故にあった時には弁護士と連携して対応するようにしましょう。独力で交渉をするのは辛いものです。交渉や法律的な対応のプロである弁護士は被害者の代理人として被害者の持つ権利を守ることができます。しっかりと交渉を進め、被害者の味方になる法律家を味方につけながら賠償金の獲得を目指しましょう。

過失割合の決め方

交通事故の過失相殺の交渉というのは交通事故関連の相談の中でも特に慎重にならざるを得ないポイントです。そもそも、過失相殺というのは交通事故で用いられる独特な考え方で、交通事故の責任を被害者加害者それぞれの状況や事故の状況を把握し、どれだけ加害者に責任があるのかを算定する仕組みです。例えば止まっている車に車をぶつけてしまった時などでは車を動かしていた加害者の方に責任があり、完全に加害者が費用を負担しなければなりません。しかし、赤信号を無視した結果側面から追突されてしまった場合には全額の費用を加害者の方に支払わせることができません。これは民法に規定されているルールで、特に交通事故の場合に過失相殺という言葉が頻繁に登場するので、法律にあまり詳しくない方でも耳にしたことがあるかもしれません。

実はこの過失相殺は本来であれば裁判所の裁判官が損害賠償の請求額に対して過失相殺の判断を下すのが法律を正しく思考する上で重要なはずなのですが、一般的には保険会社が過失相殺の判定を行い、実はこの過失相殺で大きなトラブルや不満を生むことがあるのです。過失相殺を保険会社が決定するというのは加害者にとって都合のいい判断が降るということです。このため、過失相殺を判断された結果、加害者が支払うべき負担分が非常に小さく、被害者としては納得がいかない金額が提示されることが大半です。

三井ダイレクト損保の過失相殺の決定もあまり評判が良いものではなく、往々にして加害者に都合のいい結果が出され続けています。このように自分にとって不満が出る結果を提示された時には必ず保険会社と示談交渉を進めることが必要です。中には過失相殺に納得がいかない旨を伝えただけで一方的に横柄な対応をされたケースも散見されるので、自分が納得いかない時には過失相殺に納得いかない旨を伝えるようにしておきましょう。

後遺障害等級の認定は?

交通事故の結果、後遺症を負ってしまうことも少なくありません。このような後遺障害の認定に際しても三井ダイレクトの評判はあまり良いものではないでしょう。もちろん全ての担当者が悪いという訳ではありませんが、あまりにも悪い評判が多いのも事実です。後遺障害の認定にも注意しておく必要があります。

後遺障害の認定を受けるためにはまず医師と相談した上で症状固定という今後症状が変わらないという判断を受ける必要があります。実はこの症状固定は保険会社ができるものではなく、医師と一緒に相談をしなければならないものなので、保険会社が一方的に症状固定の認定を下したとしてもその要求を飲んではいけません。中には保険会社が症状固定を行うのがさも当然と言ってくる場合もあるので、正しい知識を身につけて相談するようにしておきましょう。後遺障害の認定は今後の生活を左右する非常に重要なものなので、後遺障害の認定は慎重に行いましょう。

後遺障害の認定に納得がいかない場合には後遺障害の再認定を求める要求を伝えなければなりませんが、ここでも弁護士が活躍します。基本的に交渉をする時には弁護士を通じて交渉するようにすると安全に交渉を進めることができます。自分が納得いかない要件を突きつけられても解決策はあります。しっかりと弁護士と二人三脚で交渉を進めるようにしておきましょう。

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