2017.10.11 更新

ソニー損保の慰謝料の計算方法は?人身も物損事故も被害者の悩み解決

ソニー損保の算定基準とは?

交通事故にあってしまった時にどのような対応をするのか注意しなければ実は大きな損をしてしまうことがあります。保険会社に任せておけば大丈夫と考えてしまうと実は被害者の方が損をしてしまうことがあります。このため、保険会社任せにせずに、自分でどのような計算をされているのか、どのように保険の費用が算定されているのか確認しなければいけません。

ソニー損保で行われている慰謝料の算定方法は一般に公開されておらず、実は困ったことにこの算定が不明瞭なため、しっかりと確実に計算することができません。おそらく、入院日数に対して費用を算出する際に自賠責保険に近い金額で算定されていると考えられていて、費用が出てから初めて算定の基準が明らかになったりすることが頻繁にあります。算定金額は医療の内容や入院期間によって大きく変化するので、その都度しっかりと確認し、どのような基準で算定されたのか確認すると良いかもしれません。特に後遺障害の慰謝料の場合には後遺障害の等級によって慰謝料が大きく変化するので、後遺障害の等級や、判断などをしっかりと確認するように心がけてください。

一般的にあまり公開されていないものですが、任意保険には支払い基準というものがあり、実はこれは保険会社が広く利用をしているものなのです。この算定基準に従って計算すると入院慰謝料では基本的に1ヶ月に対して252000円、通院1ヶ月で126000円と算定されていて、現在多くの保険会社がこちらの基準を元に算定しているものと考えられています。この基準自体も徐々に改定が繰り返されているので、弁護士を通じて情報を得ておくと良いかもしれません。

任意保険基準の相場

任意保険の算定を行う時にも実は保険金額の支払い基準に従って算定されます。この支払い基準はあくまでも目安の金額なので、正確なソニー損保の基準金額ではないので、あくまでも目安と考えておくと慰謝料の請求の参考になるかもしれません。

後遺障害の慰謝料を算定する時には東という考え方に基づいて慰謝料が算定され、8級の慰謝料が大体400万円前後と言われています。この金額は実は弁護士の基準からすると非常に低いもので、被害者の方が大きな損をしていると言えます。

この金額を基準に考えるとわかりやすく、4級で400万円、12級では100万円程度と大体4等級ごとに金額を計算することができます。死亡に対する慰謝料の計算は事故前1ヶ年の収入額を認定され、年齢別の平均的な給与額が算定に用いられることが一般的です。このため、年齢によって大きく収入が変化するので、今後慰謝料を計算する時に参考にしてみましょう。

慰謝料の種類とは?

まずソニー損保に限らず保険会社は一般的に慰謝料を大きく2種類に分けて算定します。一つ目は人身事故を起こした時の入通院慰謝料です。こちらは交通事故にあった際にすぐに念頭に上がる慰謝料なので、しっかりと理解しておくと慰謝料の請求に役立ちます。

入通院慰謝料はまず、入院に対して費用が算定されます。この慰謝料は入院日数と怪我を負った程度によって基準が変化するのですが、必要かつ妥当な実費という文言で記載されているのみなので、保険会社が一方的に費用を打ち切ってくる場合には頻繁にトラブルを起こす原因になります。同様に投薬量や手術料、通院費用や診察料についても同様な事が記載されているので、保険会社の算定に不満が出てくるポイントの一つです。

もう一つの慰謝料は後遺障害の慰謝料です。後遺障害は事故にあった後の人生を保証する上で欠かすことができない重要なものです。後遺障害の慰謝料についてしっかりと理解し、事故にあった後の人生において損をしないように注意しましょう。

後遺障害の慰謝料では等級の認定や収入額の認定と労働能力の喪失、さらに労働能力の喪失期間の認定がカギになります。労働能力の喪失で問題になるのが保険会社が低く算出するという問題です。労働喪失の幅が大きいのにもかかわらず、保険会社が軽視してくるとこのような問題が起こるので、労働能力を著しく喪失した時にはしっかりと要求を伝えるようにしましょう。

等級の認定ででもよくトラブルが起こると言われています。等級の判定で大切なのは症状を軽く見積もられない事と症状固定を一方的にされない事です。自分が身体に負ったダメージをしっかりと認定してもらえないと、その後の人生を支えるために受け取れる金額が大きく目減りしてしまいます。特に保険会社が算定する金額はどれも弁護士の基準に照らして考えると低すぎるものばかりです。ご自分の体に負った負担をしっかりと納得いくまで交渉する事が非常に重要です。症状固定のタイミングも軽視してはいけません。保険会社が一方的に症状固定をするのは大きな誤りです。人体の症状の異常を判断するのは医師のみにできる仕事で、症状固定を早期に保険会社から一方的に行われてしまうとその後の後遺障害の金額に大きなデメリットになります。

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は保険会社にとって避けて通りたいポイントです。極力支払い金額を減らしたいと保険会社は考えているので、保険会社のいいなりにならず、慰謝料の算定をしっかりと受ける事ができるように弁護士を通じて交渉を行なっていきましょう。"

慰謝料が貰えるのはいつ?

損害賠償の金額は交渉が終わったタイミングでの支払いになります。したがって、基本的には金額に納得がいったのかどうかで支払い時期が決定されます。示談が済んだ後2週間程度すると支払いが行われる事が多いので、一つの参考にして見ましょう。支払いの時期を早くするためには何よりも示談交渉のやり方が重要になります。そもそも示談交渉をするのかどうか、示談交渉がスムーズに進むのかどうかで賠償金額を受け取れる時期が大きく変化するので、示談交渉を円滑に進めるようにしていきましょう。

示談を円滑に進め、慰謝料受け取りのタイミングを早めに持ってくるには弁護士の介入が不可欠です。交通事故にあった上に、示談交渉が難化するのは非常に負担が大きいはずです。スムーズに問題を解決するためにも、弁護士を介して短期間で交渉を終わらせることができるように交渉を進めることが一番重要なことです。

しかし、注意しなければならないのが受け取りを早くしすぎない事です。賠償金額を早く受け取ろうとすると交渉を途中で辞めにせざるを得ない事もあります。このため、弁護士と一緒に相談をしながら交渉を続ける事が重要なのです。慰謝料を早く受け取るメリットと、交渉を続けるメリットをしっかりと天秤にかけるには弁護士のように冷静に第3者視点で物事を見れる存在が欠かせません。自分の希望を貫くための交渉が長期にわたるデメリットと天秤にかけながら、しっかりと納得いく補償を得られるように心がけましょう。

事前準備で適切な慰謝料を請求する

慰謝料をきちんと請求するためには事前の準備が大切です。まずは医師の診断書がかかせません。医師が診断を下した上で慰謝料の算定が進んでいくので、交渉の前段階に症状の状態がどのような状態なのか、また必要に応じて主治医の意見書を入手しておくと便利です。症状固定が早すぎるのであれば早すぎる旨をしっかりと確認し、書面に残す。これは非常に重要なポイントです。また、後遺障害の認定に誤りがあるのであれば医師の意見を踏まえた上で正しい等級の審査についての意見も得るのが重要でしょう。

このほかにも、労働能力の喪失を証明するためにもこちら側の主張をまとめておく必要がありますし、何よりも収入の証明をしっかりと確保する事が重要だと考えられています。こちらの主張を裏付ける根拠となる証拠をかき集めておくと交渉を有利に進めていけます。また、交渉開始時から弁護士を同伴させる事でスタート時点からかなり交渉が易化します。素人相手とたかをくくって居る保険会社の職員に対して好き勝手にさせないためにも弁護士を味方につけなましょう。

慰謝料を増やす方法

ソニー損保に限らず、保険会社の算定する慰謝料は非常に低い金額のものが多いので、あらかじめ弁護士を同席させ、弁護士が用いる判例に基づいた基準で慰謝料を請求する事が慰謝料増額の第一歩です。弁護士が用いる慰謝料の相場というのは裁判所が裁判で下した判例を元に算定されていて、この判例に則って慰謝料を増額する事ができます。

まずは弁護士を通して交渉の場に保険会社を引き込む事が慰謝料増額に欠かせません。たいていの場合は弁護士が居ないと交渉すらできない事が多いので、弁護士を介して交渉を進めるようにしていきます。この後に要求を伝え、お互いの意見が合致する点を探り合います。慰謝料が決まらない場合には裁判所を通じて裁判を起こす事もあるので、このような場合には裁判の判決を待つのではなく、和解という解決の糸口を探るのが一般的です。和解というのは法律家が専門的に使う用語で、仲直りという意味ではありません。裁判の途中であってもお互いの折り合いがつけば訴訟を取りやめお互いが納得した点で決着をつける事があり、このような解決法を和解と言います。裁判が長期化すると保険会社にとってもデメリットなので、たいていの場合には和解が成立します。ここまで交渉が続くと保険会社も折れて慰謝料を増額して支払う事が多いので、交渉を続け、必要に応じて訴訟を提起する事も重要な戦い方なのです。

民法の基本原則は私的自治の実現です。たとえ裁判になったとしてもお互いに納得する結論が裁判外で出た場合には裁判を中止するのはよくある話です。裁判を持ち出した瞬間に和解に至るケースも多いので、しっかりと諦めずに交渉を進めて行きましょう。"

弁護士基準とソニー損保基準の違い

ソニー損保が提示してくる慰謝料は弁護士の基準に比べると非常に定額なものと予想されます。まず、たいていの場合は弁護士の基準の半額程度を提示してくるものと考えておくと良いかもしれません。これは特に後遺障害慰謝料で顕著で、多くの被害者の方が不当に低い金額を提示され泣き寝入りを強いられてしまいます。

この金額は保険料の支払基準と照らし合わせるとよりわかりやすく、やはり弁護士の必要性が強く認識される点です。弁護士の用いる基準は裁判所が出した基準なので、法的に信頼があります。裁判になると間違いなくこの弁護士の基準を元に算定されることになるので、保険会社も最終的には弁護士が提示した金額に合わせた金額に支払い金額を寄せざるを得ません。ソニー損保が用いる算定基準はあくまでもソニー損保の都合を考えた基準です。相手方の基準に合わせず、弁護士の基準を元にしっかりと費用の請求をするように心がけましょう。"

入通院慰謝料の目安

入院と通院の慰謝料というのは非常にきになるものですが、残念ながらこの金額はどのように算定されるか公開されて居ません。一般的には入院費用と通院費用の実費を支払われるのですが、入院期間として支払われる期間を一方的に短くされてしまう事があります。入院に必要な日数は医師のみが判断できるので、この期間を一方的に打ち切られた場合には弁護士を通じて認定される日数を延長するように申し出る必要があります。 一般的には日額8400円、1ヶ月で大体252000円と算定される事が多いのですが、これも保険会社や怪我の程度により変化します。弁護士の基準では入院1ヶ月で53万円と算定されるので、一月あたり約2倍も差が開くのです。これだけで弁護士がいかに被害者を助ける上で重要かがわかると思います。もちろん通院の場合には通院費用と交通費や治療費用まで請求できるので、弁護士と相談しながら慰謝料を決定していきましょう。

後遺障害慰謝料の目安

この金額は保険料の支払基準と照らし合わせるとよりわかりやすく、やはり弁護士の必要性が強く認識される点です。弁護士の用いる基準は裁判所が出した基準なので、法的に信頼があります。裁判になると間違いなくこの弁護士の基準を元に算定されることになるので、保険会社も最終的には弁護士が提示した金額に合わせた金額に支払い金額を寄せざるを得ません。ソニー損保が用いる算定基準はあくまでもソニー損保の都合を考えた基準です。相手方の基準に合わせず、弁護士の基準を元にしっかりと費用の請求をするように心がけましょう。

後遺障害が残ってしまった場合には等級に応じて慰謝料が算定されます。例えば後遺障害の等級が10級の場合には自賠責保険では461万円、任意保険基準では860万円と言われて居流のですが、弁護士の基準では3150万円が一般的な保険料の目安となると言われて居ます。これも後遺障害の認定がしっかりと決まってこそ決定できるものなので、後遺障害の慰謝料についても弁護士と医者の意見を踏まえながらしっかりと決定を下していきましょう。

慰謝料の増減額事由とは?

慰謝料が増額されるのか、減額されるのか、これは被害者にとって大きな問題だと思います。増額されるかどうかは実は過失の度合いによって変化すると考えられて居て、被害者に何の落ち度もない場合には満額慰謝料を請求する事ができます。しかし、一方で被害者にも落ち度がある場合には過失相殺と言って減額される大きな理由にもなり得ます。慰謝料の増減について考えるには法律を介在させ、法的に妥当な判断を下しながら決定する必要があり、保険会社の主張に理があると考えられる場合には減額させられてしまいます。ご自分の慰謝料に納得がいかない時は弁護士とともに納得のいく金額を探すようにしましょう。

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