2017.10.11 更新

損保ジャパンの事故対応は実際どうなの?|口コミや仕組みを元に調査

対応は真摯なのか?

示談交渉は、金銭の損得が絡みますので、被害者さんが納得できる賠償金の額を提示できなければ、関係は悪化し「真摯に対応してもらえなかった」と感じることが増えてきます。
被害者さんとの相性にもよりますが、加害者側の保険会社の担当者なのに被害者さんと真摯に向き合って、親子のような絆をはぐくむことが出来ることもあれば、顔も見たくないほどの憎しみが生まれることもあります。
インターネットの書き込みなどでは、「保険会社の対応は最悪だ」と言っている人が多いのですが、実際の現場で被害者さんが担当者の対応に、不満をおっしゃることは30件に1回もありません。
ただし、中には本当に被害者さんを軽視した対応をする残念な担当者がわずかではありますが、存在することも否めません。
もし、自分の担当者が真摯に取り組んでくれていない、と感じたら上司や本社のお客様相談室などに連絡を取って、担当を変えてもらうことをおすすめします。

過失割合はどう判断してる?

損保ジャパンでは、過失割合を判断するときに、通称「判例タイムズ」という本を参考にしています。
これは東京地方裁判所が、事故状況ごとに過失割合をまとめた本で、ほとんどの公道上での事故の過失割合をカバーしています。
実際に裁判になった場合も、判例タイムズに掲載されている過失割合に準じた判決が出ることが多いので(中には大きく変わることもありますが)、損保ジャパンの判断基準は大きく間違っていることはありません。
ただし、損保ジャパンに限らずどの保険会社にも言えることなのですが、被害者さんが主張する「修正要素」を認めてくれないケースは多々あります。
また、被害者さんの想定している過失割合と、判例タイムズに掲載されている過失割合に大きく差が出ることが多いので、その点でも損保ジャパンの過失割合に不満を抱く被害者さんは少なくありません。

治療期間において

損保ジャパンは、被害者さんの治療期間の打ち切り目安を「自賠責保険の範囲内」に抑えようとする傾向があります。
損保ジャパンに限らずどこの保険会社もそうなのですが、自賠責保険の範囲内であればどんなに通院したって、保険会社として支払う保険金がゼロなので目くじらを立てることはありません。
しかし、治療費や慰謝料、休業損害などの総額が自賠責の範囲を超えそうだと思ったら治療打ち切りや症状固定を打診してくることが多いです。
もちろん、損保ジャパンの担当者全員が一律自賠責の範囲内で治療を打ち切る訳ではありません。
医師が治療を進めているのに、担当者が治療を打ち切ろうとした場合は、冷静に治療継続を交渉しましょう。
合理的な理由があれば、治療打ち切りを押し通すことはできないはずです。

後遺障害の等級認定について

損保ジャパンだけに限らず、任意保険会社は後遺障害の等級認定を「自賠責損害調査事務所」に依頼しています。
だから、後遺障害の等級認定は、損保ジャパンと言うよりも自賠責損害調査事務所の判断にかかっています。
損保ジャパンだから後遺障害の等級認定が厳しいとか、甘い、と言うことはありません。
ただし、後遺障害に該当するかどうかの「事前認定」を拒否する担当者はゼロではありません。
医師が後遺障害ありの診断書を書いているのに、事前認定を渋っているようであれば、直属の上司かお客様サポート室に相談してみましょう。
自賠責損害調査事務所によって決定された後遺障害の等級に納得が出来ない場合は、「異議申し立て」をすることができます。担当者に納得できない旨を伝えて、異議申し立ての手続きに取り掛かりましょう。

示談交渉はスムーズ?

損保ジャパンの示談交渉は比較的スムーズです。
親身になって話を聞いてくれる担当者の数は他の損保よりも多めだと思います。
保険法の施行や金融庁の指導により、交渉の空白期間が生じてはならないことが定められていますし、賠償金の支払いまでの日数が厳しく管理されていますので、担当者の一存で交渉を遅らせることは難しくなっています。
もし担当者から1か月以上連絡がない場合は、何らかの理由で交渉が滞っている可能性があるので、被害者さんサイドから担当者に連絡を入れてみましょう。
ただし、被害者側の切実な話を全て組み入れて示談交渉をしてくれるか、というと別問題です。
担当者と被害者さんの相性もありますし、切実な話が合理的かどうかによっても対応が分かれます。

損害賠償額は納得できる?

損保ジャパンに限らずどの保険会社もそうですが、対人対応において担当者が提示する賠償金は、自賠責保険基準、もしくは任意保険基準にのっとって計算されています。
だから同じような症状で同程度の通院期間でも、インターネットの書き込みなどにある弁護士基準の高額賠償金よりもかなり低額になってしまいます。
弁護士基準の高額賠償金を知らなければ、多くの被害者さんが提示された賠償金に納得しますが、弁護士基準の賠償金を知っている場合は、満足できる提示額にはなりません。
損保ジャパンには、自賠責保険や任意保険基準の慰謝料などを計算するための、通院日数などを入力するとシステムが計算をサポートしてくれるシステムがありますし、上司による厳しいチェックが入るので、担当者の独断で基準よりも低い額を提示することはありません。
その点では安心できますが、そもそも自賠責基準の賠償金が、被害者が心から納得できる額ではないことが多いのは間違いありません。

実際の事故処理能力は?

保険会社の事故処理能力は、担当者の能力、そして組織の管理体制に拠ることが多いです。
損保ジャパンの場合、担当者の能力はバラつきがあるものの一定レベルを保っています。
組織の管理体制も、金融庁による外部検査や、損保ジャパンの検査部門における内部検査が定期的に入ることから、最低限の体制は整っていると言えます。
システムによる、案件の進捗具合の管理やサポートも入りますし、上司による案件チェックも定期的に行われますので、担当者個人による無駄な交渉の遅延行為なども、ほとんどありません。
とは言っても、どの保険会社でも悪質な担当者による交渉遅延や放置などの問題が無くならないのも事実です。
損保ジャパンにおいても、同様の問題は皆無とは言えませんので、明らかに交渉が進まない場合や、担当者からのレスポンスが悪い場合は、同じ拠点に所属している上司などに相談することをおすすめします。
また、被害者さんの要望が無謀であったり、相場よりも高額である場合は裁判に発展するケースもありますが、ほとんどが重大事故の場合です。
軽症の怪我や物損事故で裁判まで発展するのは、レアケースと言えます。

トラブル事例はよくあるのか?

損保ジャパンと被害者さんに事故対応におけるトラブルは日々発生しています。
損保ジャパンに限らず、どの保険会社でも同様のトラブルは毎日発生し続けています。
被害者さんと保険会社のトラブルの大きな原因は「担当者の不適切な態度」「担当者からの連絡の無さ」「賠償金に対する見解の相違」です。
担当者が約束の時間に遅れた、というクレームや敬語の使い方がおかしいなどの初歩的なクレームもあります。
保険会社が考えている「適切な賠償金」と被害者さんが想定する「賠償金」に大きな差がある場合は、トラブルになる確率がかなり高くなります。
賠償金の提示額が原因のトラブルは、本社や上司へのクレームでは中々解決できませんので、そんぽADRセンターや弁護士などに相談をすることをおすすめします。

示談不成立後には?

被害者さんのケガの治療や車の修理が完了して、被害者さんが保険会社提示の賠償金の額に納得をすれば、示談書に署名捺印をして無事示談解決となります。
しかし、被害者さんが保険会社の提示する賠償内容に納得が出来ない場合は、示談が成立しません。
その場合、被害者さんは2つの選択を迫られると思います。
「保険会社が、自分が納得する賠償金を提示するまで交渉を頑張る」もしくは「提示額で我慢する」の2択です。
もし、「自分で交渉を頑張る」ことを選択した場合は、示談までに長い時間がかかることも覚悟しなければなりません。
保険会社が、保険会社の基準に則って、保険会社からすれば適切な賠償金額を提示している場合は、被害者さんがいくら交渉をしても、全く賠償金額をアップしてくれないことが多いです。
保険会社は、「被害者さんが示談してくれたらすぐにでも支払う準備ができているけど、被害者さんが納得してくれないから支払えません」という強い立場になります。
被害者は自分で「慰謝料の増額の妥当性」の根拠などを保険会社に提示して、認めさせなければなりませんが、個人では限界があります。
だから、慰謝料などの賠償金を早く受け取りたい被害者さんは、納得していなくても保険会社提示の賠償金額で示談してしまいます。

ただし、個人ではなく、交渉を弁護士などの交通事故解決の専門家に依頼した場合は、交渉は長引くことはありますが、賠償金額を納得できるレベルまで引き上げることは可能です。
保険会社との交渉で賠償内容に納得が出来ず示談が不成立になった場合は、早い段階で弁護士やそんぽADRセンターなどの、専門家に相談することをおすすめします。

損害賠償金はいつ受け取れる?

損害賠償金は、項目によって受け取ることが出来る時期が異なります。
慰謝料や治療費と言った、実費の賠償金は原則として病院の締め日までに保険会社から直接病院に支払われます。
被害者さんが個人で立て替えていた場合は、必要書類が整い次第被害者さん個人の口座に支払われます。
休業損害は、その月の休業日を証明する書類が被害者さんの勤務先から届けば支払うことが可能です。
被害者さんが受け取ることが出来る、最も大きな賠償金「慰謝料」や「後遺障害の逸失利益」などは、示談が完了後、速やかに支払われます。
目安としては、関係者全員の示談書の署名捺印が完了してから10日以内です。

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