2017.8.2 更新

交通事故の労災で治療費をもらうには示談書の書き方が重要!?

「通勤中や仕事中に交通事故にあったが、示談についてや労災の活用方法がわからない」

しかし、労災を利用したほうがいい場合があり、示談後でも労災の申請はできます。

また、自賠責保険を利用するより労災を利用したほうが慰謝料が多くなることがあります。 今回は示談後の労災の申請方法、示談書の注意すべき点についてまとめました。

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交通事故の示談後でも労災の申請はできます

交通事故での示談締結後も労災に休業補償の申請は可能です。

休業補償については、原則として自賠責保険、労災保険、健康保険のどれかを選んで受給する必要があります。重複は認められないのが原則です。

ただし、労災保険の休業補償には休業補償給付 (6割相当額 ) と 休業特別支給金 (2割相当額 )があります。このうち、重複が認められないのは休業補償給付の方です(6割の方)。よって、示談締結後であっても、残り2割の分である休業特別支給金を受け取ることは可能です。

これを受け取りたい場合には、労働基準監督署に 「 休業特別支給金 」 の申請手続きをすれば、労災からも休業補償を受けることが出来ます。

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交通事故での労災保険の申請方法

労災保険の申請は第三者後遺被害届等の必要書類を、所轄の労働基準監督署に提出して行います。

必要な書類は、交通事故証明書・念書、示談が成立している場合には示談書の謄本、自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書、死亡診断者等が必要となります。

医療機関で診療を受ける際に,診療に労災保険を使用したい旨を申し出ましょう。

示談書に記載すべき内容

示談書に「労災保険の請求権を放棄しない」という内容を記載することが重要です。

示談書に「両当事者に一切の債権債務がないことを確認する」といった内容が記載されると、それ以降の損害賠償の請求権を放棄したことになってしまいます。つまり、その後の労災の給付が受けられなくなってしまうのです。示談をするタイミングも症状が固定して損害額が確定してからにしたほうがよいでしょう。

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交通事故の治療費では労災保険を利用したほうがいい

交通事故で労災を利用するメリットは多いです。

労災を利用すると、自分の側に過失が大きい場合でも、全額の治療費の支払いを受けることが出来ます。

これに対して、自賠責保険の場合には重過失減額があるので、自分の側に過失が大きいと治療費の支払いが受けられなくなる可能性があります。また、労災保険を利用すると、自賠責保険の金額を慰謝料にまわすことが出来て、全体の受取金額が高くなる可能性があります。

自賠責では限度額が120万円となっているので、治療費と慰謝料の合計が120万円を超えるとそれ以上の支払いを受けられません。

ところが、労災保険で治療費をまかなった場合には、自賠責保険を全額慰謝料にまわすことができるので、結果的に受け取る金額が高くなります。さらに、労災保険を利用すると、相手方が無保険の場合にも治療費の支払いを受けることが出来るメリットもあります。さらに、特別支給金がもらえるというメリットもあります。

労災保険利用のデメリット

労災保険を利用するデメリットは、特にありませんが、会社に負担をかけるので、心理的に会社に行きにくくなるという程度でしょう。メリットに比べて圧倒的に少ないと言えます。

労働保険の利用と自賠責保険の利用では慰謝料の給付金額が異なります

労災保険を利用するかどうかで保険会社から受け取る慰謝料の金額に差が発生する可能性はあります。

自賠責保険から支払われる傷害事案の保険金の限度額は120万円になっています。
よって、治療費と慰謝料を合計して120万円以上になると、それ以上の金額の慰謝料を受け取ることが出来なくなります。

これに対して、労災では治療費に支払限度はありません。そうなってくると、労災で治療費を全額負担してもらったら、その分自賠責から多く慰謝料を支払ってもらうことが出来るということになります。たとえば治療費が40万円、慰謝料が200万円の事故の場合、労災を利用しなければ自賠責から120万円の支払いしか受けられません。

労災を利用すると、労災から治療費40万円を受け取り、さらに自賠責から慰謝料120万円をうけとることができることになります。

交通事故の慰謝料についてもっと知りたいという方は交通事故の慰謝料と弁護士の関係は?請求基準で最も高いものとは?も参考にしてみてください。

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