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2017.8.10 更新

交通事故示談の慰謝料の相談を弁護士にするために必ず知っておかないといけないこと

交通事故に遭ったら、相手に対して慰謝料などの賠償金の支払請求をします。このとき、自分で対応するのではなく弁護士に依頼することができますが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?また、依頼したときにどの位の費用がかかるのかについても心配だという人が多いでしょう。
そこで今回は、交通事故の示談交渉による慰謝料請求を弁護士に依頼するときにぜひとも知っておきたい、弁護士に依頼するメリットと弁護士費用について、解説します。

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交通事故の被害者が弁護士に慰謝料の相談をする最大のメリットは?

交通事故の被害者は弁護士に相談すると慰謝料が大幅に増額できる

交通事故後の示談交渉によって相手に慰謝料請求をするとき、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?
ここでもっとも大きなメリットは、なんと言っても慰謝料が大きく増額されることです。
交通事故の慰謝料の計算基準にはいくつかの種類があり、被害者が自分で慰謝料請求をすると低額な任意保険基準で賠償金を計算されてしまうため、慰謝料の金額が下がってしまいます。これに対し、弁護士に示談交渉を依頼すると、高額な弁護士・裁判基準によって慰謝料を計算してもらうことができるので、大幅に慰謝料の金額がアップします。

交通事故の示談交渉がスムーズにすすむ

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すると、示談交渉がスムーズに進むというメリットもあります。被害者は多くのケースで交通事故に会うのは初めてなので、示談交渉もはじめてと言うことが多いです。そうなると、まずはどのようにして良いのかがわかりませんし、いちいち立ち止まって手続きの進め方などを確認しないといけません。また、連絡もスムーズにできないので、話合いが滞ってしまうことなどもあります。ここで弁護士に示談交渉を依頼すると、ノウハウも蓄積されているので手続きがスムーズに進んで示談が早期に成立しやすいです。

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心強い味方ができ、精神的にも支えられる

交通事故の被害者は、事故前と比べて体調が悪化することも多く、生活が一変してしまうこともあります。そうなると、不安感が増して精神的にも不安定になってしまうことが多いですし、そのような中で相手の保険会社と示談交渉を進めることは大きなストレス原因となります。
ここで弁護士に慰謝料請求を依頼すると、弁護士が代わりに示談交渉をすすめてくれるので、被害者は非常に気持ちが楽になります。また、法律のプロという強い味方ができたことによって安心感を得られますし、精神的にも支えを得ることができます。ストレスが軽減されることによって治療に専念できるので、治療効果も上がりやすいです。
このように、弁護士に慰謝料請求を依頼すると、心強い味方ができて精神的にも支えられるというメリットもあります。

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弁護士基準に引き直せば慰謝料は●●倍になる~示談金の相場~

交通事故 慰謝料計算表(試算表)

慰謝料には自賠責基準/任意保険基準/弁護士基準の3つの基準がある

交通事故に遭った場合には、相手に対して入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類の慰謝料を請求することができる可能性があります。これらの慰謝料の計算方法は一律ではありません。自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準という3種類の計算基準があり、それぞれによって計算される金額が異なります。同じ事案でも、どの計算方法を採用するかによって、慰謝料の金額が変わってくるのです。
自賠責基準とは自賠責保険で保険金を計算する際に使う基準であり、3種類の基準のうち、もっとも低額になります。任意保険基準とは、任意保険会社が示談交渉をする際の基準であり、数値的には3つの基準の中で中間値となります。
弁護士・裁判基準とは、弁護士が相手の保険会社と示談交渉をするときや裁判をするときに利用する基準であり、3つの基準の中では最も高額になります。
たとえば、同じ後遺障害14級の後遺障害慰謝料の場合でも、自賠責基準なら33万円、任意保険基準なら40万円程度、弁護士・裁判基準なら110万円程度にもなるので、弁護士に示談交渉を依頼すると、後遺障害慰謝料の金額が3倍以上になる可能性も十分にあります。

保険会社から提示された金額が少なくて、納得できない

交通事故の慰謝料請求のために示談交渉をしていると、相手の保険会社から示談金(慰謝料)の金額提示があります。ただ、この提示金額になっとくができない被害者が非常に多いです。
実際、被害者が相手の保険会社と示談交渉をするときには、相手は低額な自賠責保険
基準か任意保険基準のどちらかで計算をするので、慰謝料の金額が相場よりかなり低くなっていることが多いです。このように低い金額になっているので、被害者としても違和感を感じたり、あまりにも安いのではないか?と疑問を持ったりします。このようなとき、弁護士・裁判基準に引き直して計算すると、慰謝料が相当増額する可能性があります。
そのためには、弁護士に示談交渉を依頼しなければなりません。
相手の保険会社からの提示金額に疑問を感じつつも示談に応じてしまったら、適正な金額の慰謝料を請求することができなくなって、被害者は大きく損をしてしまうことになります。

依頼する弁護士事務所によってもらえる慰謝料の金額は異なるの?

弁護士に示談交渉を依頼すると慰謝料の金額が上がるとしても、依頼する弁護士事務所によって、慰謝料の金額が変わることはあるのでしょうか?
この問題は、YesともNoとも言える難しい問題です。
まず、どこの弁護士事務所に依頼しても、慰謝料などの賠償金を計算するときに弁護士・裁判基準を使います。使う基準自体は全く同じものとなります。
ただし、それを使って計算した後の具体的な慰謝料の金額は、依頼する事務所によって変わってくる可能性があります。
交通事故の損害賠償金は、いろいろな要素によって変動するものです。たとえば、入通院慰謝料は入通院期間に応じて発生するものですが、相手の保険会社は、「最後の2ヶ月の通院は不要なものだった」などと言って争ってくることもあります。このとき、上手に対応して2ヶ月分の通院期間も慰謝料算定期間に入れてもらえる弁護士なら、入通院慰謝料は上がりますし、交渉が下手で2ヶ月分の通院期間を外されてしまう弁護士なら、入通院慰謝料は低くなります。
後遺障害慰謝料も同様で、適切に後遺障害の等級認定手続きを行ってくれて高い等級の後遺障害の認定を受けてくれる弁護士であれば、後遺障害慰謝料の金額は高額になりますが、後遺障害の手続きに慣れておらず、低い等級の後遺障害の認定しか受けられない弁護士n依頼すると、後遺障害慰謝料の金額が下がります。このように、基準が同じであっても、依頼する弁護士によって実際に支払われる慰謝料の金額が変わってきます。
交通事故問題を依頼するなら、できるだけ交通事故問題に精通した弁護士を選ぶ必要があります。示談では予期せぬ期間がかかることがありますが、様々なケースを知っておいた方が冷静に対処できます。

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「交通事故の慰謝料が増えても弁護士費用が高いなら無理」⇒負担0円の可能性あります

弁護士費用特約とは 弁護士負担特約に入っていれば実質負担0円

交通事故の慰謝料請求は弁護士に依頼するとメリットが大きいとしても、弁護士費用が高額になるなら、負担ができないと考える人が多いでしょう。
ただ、交通事故の示談交渉の弁護士費用は、それほど高額ではありません。弁護士に示談交渉を依頼すると大きく慰謝料などの賠償金の金額が上がるので、それだけで十分おつりが来ることが多いです。
また、弁護士費用の負担が完全になくなるケースもあります。それは、自分の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合です。弁護士費用特約とは、自分の自動車保険(任意保険)が、交通事故問題の解決のためにかかった弁護士費用を負担してくれることを内容とする特約のことです。
弁護士費用特約をつけていると、交通事故問題のために弁護士に支払う法律相談料や着手金、報酬金、実費や日当などの必要な費用を、すべて自分の保険会社にだしてもらうことができます。弁護士費用特約は、通常限度額が300万円となっているので、それまでの金額ならば、被害者の負担は完全に0円になります。交通事故事件の中で弁護士費用が300万円を超える事案は、かなり大きな事故の事案に限られてくるので、多くのケースにおいて、弁護士費用特約の範囲内において交通事故事件を処理することが可能です。
弁護士費用特約は、せっかくつけていても、当事者に自覚がなく、忘れられやすい面があります。交通事故に遭ったら、まずは自分の自動車保険の内容をチェックして、弁護士費用特約がついていたら、忘れず利用しましょう。
弁護士費用特約は、自分の自動車保険だけではなく家族の自動車保険についている場合でも利用できることが多いので、家族の自動車保険の内容も、合わせてチェックしておくと良いでしょう。

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弁護士費用には着手金ゼロ、完全後払い制度があるって知ってる?

自動車保険に弁護士費用特約がついていない場合には、基本的に自腹で弁護士費用を出して、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。しかし、交通事故の被害者は、入院雑費や治療のための消耗品などいろいろと出費がかさみがちですし、仕事ができなくなって収入が低下するなどして、金銭的に余裕がなくなることも多いです。このような場合、弁護士費用特約がなくても、弁護士費用の負担を大きく抑えることができる方法があります。それは、着手金ゼロ、完全成功報酬制の弁護士を利用する方法です。
これは、交通事故の示談交渉を依頼した際、当初にかかる着手金が無料になり、支払いは示談成立後、お金が入ってきたときに発生する報酬体系を採用している弁護士のことです。
このような弁護士を利用すると、当初の負担が0円で相手の保険会社と示談交渉を進めてもらうことができて、示談が成立するまではお金を支払う必要がないので、持ち合わせのない被害者には非常に助かります。また、完全成功報酬制の場合、弁護士が介入することによって増額した示談金の〇%などが報酬となるので、利益がなければ費用は発生しないことになり、損をするおそれがありません。
さらに、報酬金の支払い方法は、返ってきた示談金と差引計算することになるので、被害者がいったん立替払いする必要もありません。つまり、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が示談金を受けとり、弁護士費用と精算して残金を依頼者に返金してくれるので、依頼者がわざわざお金を用意して弁護士に支払う必要がないのです。
以上のように、着手金ゼロ、完全成功報酬制の弁護士を利用すると、リスクなしに弁護士に交通事故問題への対応を依頼することができて大きなメリットがあります。手元にお金がない場合などには、是非とも利用すると良いでしょう。

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弁護士費用は、いつ払えばいいの?

それでは、弁護士に交通事故の慰謝料請求を依頼した場合、弁護士費用をいつ支払えば良いのかについて、説明します。
弁護士費用は、発生したときにその都度払うのが原則です。そこで、法律相談を受けたらその場で法律相談料を支払いますし、事件を依頼したら、その時点で着手金を支払います(着手金ゼロの弁護士の場合には不要)。交通費や日当がかかった場合でも、その都度支払をします。
ただし、交通事故の場合、報酬金は被害者が自分の財布から支払う必要がないケースが多いです。先にも少し説明しましたが、交通事故で相手の保険会社から支払われる慰謝料などの賠償金は、弁護士がいったん預かります。そして、弁護士費用と精算して、残りを依頼者に返金する形をとります。たとえば、相手から支払いを受ける示談金が200万円で、報酬金が20万円の場合には、弁護士が200万円を受けとり、20万円を差し引いて残り180万円を被害者に返してくれる、ということです。
そこで、被害者は自分で20万円を弁護士に渡す必要はない、ということになります。

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交通事故にあってから弁護士に慰謝料の相談をすべきベストなタイミング

弁護士に慰謝料の相談をするのは、早ければ早いほど有利

交通事故の示談交渉は弁護士に相談すると有利になりますが、弁護士に慰謝料請求の相談をするタイミングは、いつが最も適切なのでしょうか?
これについては、基本的に、早ければ早いほどよいです。交通事故では、事故直後の対応から重要になります。たとえば、事故直後にきちんと人身事故として届けを出しているか、事故当日に病院を受診していたか、その後も継続して通院をしているか、どのような病院に通院しているかなどによって、後の後遺障害認定や慰謝料の金額などに大きな影響が及ぶことがあります。被害者が適当に対応していたことにより、後に適切な等級の後遺障害等級認定を受けられなくなったり、慰謝料が減らされてしまったりするおそれもあります。
そこで、事故当初から弁護士に相談をして、適切な対応方法についてのアドバイスを受けておく必要があります。また、事故当初から弁護士に対応を相談することで、交通事故問題を法律家に任せているという安心感からストレスを軽減出来て、治療効果も上がりやすくなります。
もし、事故直後には弁護士に対応を相談しなかったとしても、相手から治療費を打ち切られたケースや、相手から示談金の提示があったタイミングでは、必ず弁護士に相談することをおすすめします。
相手から治療費を打ち切られた場合、相手は「そろそろ治療は終わり」と言ってきますが、ここで相手の言い分に乗って治療を辞めてしまうと、後で必要な賠償金の請求ができなくなって、大きな不利益を被るおそれがあります。
また、相手から示談金の提示があったとき、その金額は相場よりかなり低額になっていることが多いので、そのまま受諾すると大きな損につながる可能性が高いです。そこで、このようなタイミングで弁護士に相談することにより、適切な対処方法がわかって損失を防ぐことができます。

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時効があるって知ってる?事故から〇か月以上たてば弁護士に相談できない

交通事故後、相手に慰謝料請求をするためには示談交渉をしないといけませんが、この示談交渉が面倒なので、放置してしまうケースがあります。
ところが、示談交渉には時効があるので、注意が必要です。
交通事故の慰謝料請求は、損害賠償請求権という権利にもとづくものです。そして、損害賠償請求権は、損害及び加害者を知ってから3年間で時効にかかってしまいます。
また、事故から20年が経過したときにも、やはり権利行使ができなくなります。
そこで、加害者が判明している通常の交通事故では、事故後3年が経過すると、相手に慰謝料請求ができなくなってしまいます。そうなると、相手の保険会社と示談交渉をしようとしても、相手はそれに応じてくれませんし、慰謝料の支払を受けることもできません。
そうなると、弁護士に相談してもどうすることもできないのです。
時効完成前なら、裁判をすることによって時効を中断させることもできるので、交通事故後時間が経過している場合には、早めに弁護士に相談をして、時効を中断させて慰謝料請求権を保全することが大切です。

示談が成立したらもう弁護士に相談はできない

交通事故の慰謝料請求(示談交渉)を弁護士に依頼できないパターンは、もう1つあります。それは、示談が成立してしまったケースです。
被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をしていて、相手が示談書を送ってきたときに、被害者がそれに署名押印して返送してしまったら、示談が成立してしまいます。そうなると、もはや弁護士に依頼してもその内容を覆すことはできません。
いったん示談が成立してしまったらその内容で法的に有効な契約が成立するのと同じですから、被害者の一方的な意思で「やっぱりやめた」というわけにはいかないのです。
そこで、示談を成立させる前(示談書に署名押印する前)には、必ず本当にその内容で示談を成立させて良いのかどうかを弁護士に相談すべきです。
弁護士に相談すると、示談の内容が不適切になっているかどうかを教えてもらえるので、不当な条件で示談に応じて損をするおそれがなくなります。
このような意味でも、交通事故問題は、早めに弁護士に相談することが役立ちます。早期に弁護士に依頼してしまっていたら、示談書が届いて慌てると言ったようなことも起こらないからです。

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後遺障害認定がおりてから弁護士に慰謝料の相談をしたほうがいい?

交通事故では、後遺障害の認定も大きなポイントとなります。後遺障害とは、交通事故被害によって怪我をして、治療をしても完治しなかった症状のことです。後遺障害が残ると、その内容や程度に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益などを相手に請求することができます。
そのためには、適切な等級の後遺障害認定を受けることが必要です。
ここで、後遺障害等級認定の手続きを自分でするのが良いのか、弁護士に依頼するのが良いのかという問題が発生します。
もし自分で手続きをしても良いものであれば、自分で後遺障害の等級認定手続きを終えてから弁護士に相談してもよいことになります。
この点、後遺障害の等級認定の手続きは、弁護士に依頼した方が圧倒的に有利になります。
後遺障害の等級認定の方法には、事前認定と被害者請求という2つの方法があります。事前認定とは、相手の保険会社に後遺障害の等級認定の手続きを任せてしまう方法で、被害者請求とは、被害者自身が相手の自賠責保険に後遺障害の等級認定請求を行う方法です。
この2つの手続きを比べると、被害者請求を利用した方が、確実に後遺障害の等級認定を受けやすいです。事前認定では、被害者にとって非常に重要な後遺障害等級認定の手続きを事故の相手方である保険会社に任せてしまうので、大きな不安感があります。
また、被害者請求は、非常に専門的な手続きなので、適切に進めるには専門知識を持った弁護士に依頼する方が有利になります。後遺障害は医学的な問題なので、ある程度医学的な知識も必要になります。
そこで、被害者請求によって確実に後遺障害の等級認定を受けるには、ある程度医学的知識も持っていて、医師とも連携関係にあり、交通事故事件に精通していて後遺障害等級認定手続きのノウハウも持っている弁護士に依頼することが最も効果的なのです。
このようなことから、後遺障害の等級認定との関係で言うと、手続きを始める前に弁護士に依頼することをおすすめします。自分で等級認定を済ませてしまってから弁護士に相談に行くと、異議申し立てという手続きによって等級の変更ができるケースもありますが、当初から弁護士に後遺障害等級認定を任せた場合と比べて不利になってしまうおそれがあります。

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〇万円増額!交通事故で弁護士に依頼をして慰謝料を増額できた実際の事例

【交通事故ケース別】私でも弁護士に慰謝料の相談できる?

そもそも弁護士に対するハードルが高いと思っているんだけど…!

交通事故被害者の方の中には、弁護士に敷居の高さを感じている人が多いです。弁護士など、日頃会ったこともないし、面談で何をしゃべって良いのかわからない、何となくこわい、怒られたらどうしよう、などと考えて相談を躊躇してしまいがちです。
しかし、弁護士は何も特別な人種ではありません。たとえば体調が悪くなったときに病院に行くとき「医者がこわいから病院に行きたくない」とは考えないことが普通です。弁護士もそれと同じです。無駄に恐れることはないので、躊躇せずに法律相談の申込みをしましょう。特に、最近では若い弁護士や女性の弁護士も増えていて、昔とだいぶイメージも変わってきています。ホームページで親切に事務所の案内をして、依頼者サービスにつとめている弁護士も多いので、一度気を楽にして弁護士に連絡してみることをおすすめします。

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むちうちだけでも弁護士に慰謝料の相談はできる?

交通事故被害者の方の中には、自分のような小さな事故のケースで弁護士に相談に行っても良いのか?と疑問を持つ人もいます。たとえば、むちうちの被害だけでも弁護士に話を聞いてもらえるのかなどを不安に感じ、結局弁護士のところへ行かない人も多いです。
しかし、弁護士はそういった被害者の人の話こそ聞かなければならないのです。どこかに相談したいけれども、どこへ行って良いかわからない、自分の話など効いてくれる人はいない、そのような人を救済する職務についているのが弁護士です。
もちろんむちうちだけのケースでも弁護士に相談に行くことはできます。思い切って法律相談を受けてみたら、想像以上に親身になって話を聞いてくれるので、法律事務所の帰りに墓なり気持ちも楽になっていることでしょう。

交通事故で加害者が死亡していたら?慰謝料は誰からもらえる?

交通事故被害に遭ったとき、加害者が死亡してしまうケースがあります。このような場合、誰に対して慰謝料請求をすることができるのかが問題です。
まず、加害者が自動車保険に加入していた場合には、自動車保険に請求をして賠償金を支払ってもらうことができます。その場合の手続きや請求内容は、加害者が生きているケースと同じです。
相手が自動車保険に加入していなかった場合には、相手の相続人(遺族)に対して賠償金を請求することができます。相手が負っていた損害賠償債務は、相手の相続人が相続によって引き継ぐことになるからです。
ただし、相続人らが相続放棄をしてしまった場合には、慰謝料を請求出来なくなってしまう可能性が高いです。このように、加害者が死亡しているといろいろな問題があるので、判断に迷ったときには弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故でひき逃げの場合は?慰謝料は誰からもらえる?

交通事故では、ひき逃げ被害に遭うこともあります。ひき逃げで加害者が不明なケースでは、誰に賠償金を請求することが出来るのでしょうか?
この場合、相手の保険会社は明らかになりませんし、相手本人もどこの誰だかわからないので請求することはできません。
そこで、政府保障事業という制度によって救済を受けることができます。政府保障事業とは、相手が無保険のケース(自賠責に加入していない)やひき逃げなどで相手が不明のケースで、相手から自賠責保険による賠償金の支払すら受けられない場合に、被害者を救済するための制度です。
政府保障事業を利用すると、自賠責保険と同様の基準で慰謝料などの賠償金の支払いを受けることができます。
政府保障事業から支払われたお金は、政府が後に加害者に対して求償するので(加害者が発見された後)、加害者が逃げ得になることはありません。
ひき逃げされて慰謝料の支払いも受けられないのでは踏んだり蹴ったりも良いところなので、政府保障事業については是非とも覚えておきましょう。政府保障事業を利用したい場合には、近くの任意保険会社の窓口で手続きできます。

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何歳から弁護士に依頼できる?成人してなくても大丈夫なの?

交通事故被害に遭ったとき、被害者は何歳から弁護士に依頼できるのかという質問もあります。
これについては、何歳でも依頼できます。0歳でもかまいません。ただし、未成年者の場合には、法定代理人が代わりに弁護士に依頼する事になります。通常は親権者である親が代理で弁護士に依頼します。20歳になると、親権者の同意なしに単独で弁護士に示談交渉を依頼する事ができます。

親など代理人が慰謝料の相談を弁護士に依頼してもいい?

交通事故被害に遭ったときに弁護士に示談交渉(慰謝料請求)を依頼するのは、基本的に本人です。そこで、たとえ親族であっても代理で依頼することはできません。ただ、本人が了承しているときに、委任状を持ち帰ってもらって本人に書いてもらったり、それを法律事務所に届けにきたりすることは可能です。また、本人の代わりに弁護士に話を聞いて、その内容を本人に伝えることなども可能です。
あくまで、依頼するのは本人でなければならない、ということです。
なお、本人が未成年者である場合には、親が法定代理人となるので、親が代わりに弁護士に依頼することができます。本人が成年被後見人である場合の後見人などのケースでも同じです(親族が成年後見人になっているケースなど)。

物損だけでも慰謝料の相談は依頼できる?人身事故でないと依頼できない?

交通事故には人身事故と物損事故があります。物損事故でも弁護士に相談することはもちろん可能です。物損事故でも、損害の範囲や計算方法などについていろいろな問題が起こることがありますし、弁護士の助けを必要とすることは多いです。
損害額が小さくても、遠慮する必要はありません。たとえば無料相談を受けてみて、費用対効果の点でメリットがなければ、その時点で依頼を取りやめてもかまいません。また、弁護士費用特約を利用できる場合であれば、小さな物損事故でも費用倒れを気にせず弁護士に対応を依頼できます。

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交通事故にあい過失割合が0:100で、自分は0だけど弁護士に慰謝料の相談はできる?

被害者の過失割合が0の場合、自分の保険会社は示談交渉を代行してくれません。そこで、被害者が自分一人で相手と示談交渉をしなければならないことになります。このようなことは非常に不安ですし、示談交渉で不利になってしまうおそれが高いです。
そこで、弁護士に慰謝料請求を依頼できないかが問題です。このような場合、もちろん弁護士似示談交渉を依頼することができます。むしろ、弁護士費用特約は、このようなケースを念頭に置いて作られた制度です。被害者の過失割合が0の場合、保険会社が示談交渉を代行できないので、弁護士費用特約をつけて、無料で弁護士を使ってもらおうというのが、元々の弁護士費用特約のコンセプトです。
そこで、被害者の過失割合が0のとき、問題なく弁護士に依頼することができます。
自分一人で相手と交渉をして、不利になったりストレスを感じたりしてしまう前に、早めに相談をして示談交渉を依頼してしまうことをおすすめします。

交通事故の被害者が弁護士に依頼し手続きが完了するまでの期間と慰謝料の受け取り方法

ちなみに交通事故の慰謝料は税金になるのか?高額の場合、確定申告は必要?

交通事故の慰謝料などの損害賠償金の支払いを受けたとき、それに税金がかかるのかを心配する被害者の方がいます。この点、損害賠償金や慰謝料には所得税その他の税金はかかりません。どれだけ高額な賠償金の支払いを受けても、確定申告の必要はありませんし、納税の必要もないので、安心しましょう。

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慰謝料の交渉は交通事故案件に強い弁護士事務所に相談しましょう

交通事故の示談交渉は、交通事故案件に強い弁護士事務所に相談するのが一番いいです。
まずは一度無料相談をしてみてください。

以上のように、交通事故の示談交渉の際には、弁護士に依頼すると慰謝料の金額が大きく上がるので、メリットが大きいです。弁護士費用が心配な場合でも、弁護士費用特約が利用出来るケースでは弁護士費用の負担なしに弁護士に対応を依頼できます。
弁護士特約を自動車保険に付けている場合は絶対に使わなければ損です。
着手金ゼロで完全成功報酬制の弁護士を利用したら、当初の負担なしに弁護士に示談交渉をしてもらうことができます。
また、むちうちや物損事故などの小さな交通事故でも遠慮せずに弁護士に依頼するべきですし、被害者の過失割合にも無関係に弁護士に依頼することができます。
弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほど良いです。いったん示談交渉が成立してしまったり時効が完成してしまったりすると、もはや弁護士に依頼しても、結果と覆すことができないので、注意が必要です。
そして、弁護士に慰謝料請求などの示談交渉を依頼するなら、交通事故問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士にもいろいろな専門分野があるので、交通事故問題に強くない弁護士に対応を依頼してもメリットが得られない可能性が高いです。
今、交通事故被害に遭って悩んでいるなら、それがたとえ小さな物損事故や軽度のむちうちであっても、加害者が死亡している場合でも被害者の過失割合が0のケースであっても、反対に被害者の過失割合が高くて問題になっているケースでも、まずは一度、交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故問題に強い弁護士は、ホームページ上で実績を公開していたり、交通事故関係のコラム記事をたくさん書いていたりするので、わかりやすいです。また、交通事故の法律相談を無料にしている弁護士もたくさんいるので、そのような弁護士を利用すると、負担なしに弁護士に相談をすることができます。
今回の記事を参考にして、上手に弁護士を選び、なるべく高額な慰謝料の支払いを受けるようにしましょう。

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