2017.10.10 更新

交通事故の過失割合に納得いかない!損しない交渉方法と事例まとめ

「自分には全く非がないはずなのに過失割合8対2と言われた...交通事故の過失割合に納得がいかない。」
「一回保険会社から過失割合を提示されたらもう変更はできないの?」

保険会社に一度過失割合を提示されていても、それは今まで起きた交通事故の事例から定められた基準で出したものなので、弁護士に相談すれば変更できる可能性があります。確定したわけではないのです。過失割合によって事故の被害者が受け取れる慰謝料は大幅に変わります。

過失割合に納得いかない方は、交通事故案件に強い弁護士に相談してみましょう。弁護士の方が正しい過失割合を出してくれるので、正確な慰謝料を受け取れます。

交通事故に強い弁護士に無料相談する

過失割合の決め方と基準は?正しい過失割合決定のためのポイント

交通事故の過失割合は、基本的に保険会社同士が話し合って決めてしまいます。
それでは、保険会社はどのような基準で過失割合を決めているのでしょうか?

保険会社は過去の判例を元に、過失割合を決めているのです。

交通事故の過失割合認定基準では、細かく分類されていて、それぞれのケースでの基本の過失割合が定められています。

交通事故の過失割合認定基準

  • 自動車同士の事故
  • 自動車と歩行者の事故
  • 自動車とバイクの事故
  • 自動車と自転車の事故
  • 高速道路上の事故
  • 実際には更に事故の詳しい状況別にたくさんのパターンに分類されています。

    過去と全く同じ事故などはなく、毎回状況は異なるはずです。しっかり事故の状況を整理し、ポイントを押さえた上で過失割合を決定してもらうことが大切です。

    正しい過失割合決定のためのポイント
    ”自分と相手にどの程度の落ち度があったのかを見直し、保険会社に伝えること”

    しかし、保険会社に提示された過失割合に納得できない場合、保険会社に過失割合を変えてもらおうと交渉しても過失割合を覆すのは難しく、被害者自身では上手くいかないでしょう。

    過失割合に納得がいかない時に、正しい過失割合に一番確実に変更する方法は弁護士に依頼する事です。

    弁護士に依頼すると、実況見分調書を取り寄せて算定資料にしたり、ドライブレコーダーの画像の分析をして、被害者に有利になる証拠を集めることが出来ます。

    示談するまでは過失割合を「変更」できる可能性が残っています。過失割合は慰謝料などにも大きく影響するため、納得がいかない場合は示談してはいけません。

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    警察は過失割合の決定に関与しない

    警察は、基本的に過失割合の認定に一切関与しません。警察は民事不介入なので、交通事故の民事的な話合いに対しては干渉しないのです。

    警察は実況見分を行い、供述調書を元に交通事故証明書を作成しているので、交通事故証明書の内容に不備や間違いがあると正しい過失割合を提示してもらえない場合があります。

    そのため、交通事故証明書の内容が正しいかどうかをしっかり判断し、過失割合の変更は保険会社に問い合わせるのが良いでしょう。

    過失割合に納得がいかない人必見。過失割合を正しく出す交渉に必要な要素7つとは?

    交通事故の過失割合修正要素

    過失割合には、修正要素という考え方があります。修正要素とは、事故の個別の事情によって、基本の過失割合を修正することです。

    <相手の過失割合の加算要素

    • 著しい過失
    • 重過失
    • 時速15キロメートル以上のスピード違反
    • 酒酔い運転、飲酒運転
    • 大型車
    • 徐行なし
    • 減速なし
    • 進路変更合図なし

    <自分の過失割合の減算要素

    • 相手方が大型車
    • 交差点に明らかに早く入っていた
    • 住宅地、商店街の事故(歩行者)
    • 幼児、児童、障害者、高齢者(歩行者)
    • 幹線道路(自動車)
    • 夜間(自動車)

    減点要素にあなたが思い当たるものがあれば、過失割合を減点できる可能性があります。
    ただ被害者本人で過失割合を変更できた例はまずありません。
    弁護士に依頼しないと過失割合を減点するのは難しいです。

    心当たりがある場合は、早いうちに弁護士に無料相談してみましょう。
    他にもいろいろな修正要素が、ケースに応じて定められています。

    過失割合の修正要素について詳しく知りたい方はこちら

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    交通事故の過失割合の交渉で役立つもの一覧

    交通事故で正しい過失割合を認定してもらうためには、事故状況を適切に把握する必要があります。

    どのような事故であるかがわからないと、どの過失割合の認定基準を当てはめるべきかがわからないからです。

    事故状況を明らかにするためには、基本的には実況見分調書が役に立ちます。

    実況見分調書とは・・
    交通事故が起こった直後に警察を呼んだとき、警察が事故現場を確認してその状況を図面した調書のことです。

    ここには、どのような状況で事故が起こったかや道路幅、人が倒れていた位置、車の位置、車のスピードやそれについての当事者の説明内容などが詳しく載っています。

    実況見分調書は刑事記録として検察庁に保管されているので、欲しいときには弁護士に依頼して写しを取り寄せる必要があります。

    実況見分調書以外にも、過失割合の証明に役立つ資料やデータがあります。

    過失割合の証明に役立つ資料・データ

  • ドライブレコーダー
  • 事故時の写真や監視カメラの映像
  • 事故の目撃者
  • 事故当事者の主張内容
  • 過失割合の証明:ドライブレコーダー

    ドライブレコーダーは、交通事故前後の画像を録画するので、どのような状況で事故が発生したのかを明確に記録してくれます。

    当事者間で、事故当時の信号機の色について争いがある場合や車間距離、車の出していたスピードについて争いがあるケースなどでも、ドライブレコーダーの記録を見ると、実際の状況が明らかになることが多いです。

    過失割合の証明:事故時の写真や監視カメラの映像

    交通事故にあってしまった場合でも焦らずに、まずは事故現場の写真を撮影しておくことが大切です。
    事故直後、車やバイクが倒れている状況や道路の状況などを撮影しておくと、後で役立つ可能性もあります。

    過失割合の証明:目撃者

    目撃者は、事故の状況を見て確認しているので、実際にどのような状況で事故が起こったのかを聞くことができるからです。
    ただ、時間が経過すると目撃者を探すのはどんどん難しくなりますし、目撃者がいたとしても記憶が薄くなってしまって確認が難しくなるので、目撃者を探すなら、早く行動すべきです。
    そして、目撃者を発見出来たら早めに陳述書を作成して、目撃内容を証拠化しておくことが重要です。

    過失割合の証明:事故の当事者の主張内容

    事故の当事者は自分の有利に話をするのが普通なので100%信用できないこともありますが、事故直後に警察に話した内容などは、過失割合認定のための有力な証拠となることもあります。

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    過失割合に納得いかないときに、弁護士に相談すべき3つの理由

    弁護士に相談すべき3つの理由

  • 被害者が有利になる証拠を集めてくれる
  • 過失割合を適切な割合に認定してくれて、賠償金額が上がる
  • 精神的に楽になりストレスも軽減できる
  • 保険会社に事実を伝えても過失割合が変更されない場合、交通事故案件に強い弁護士に相談しましょう。

    被害者側にとって、少しでも過失割合を減らす事はとても大切です。過失割合によって受け取れる慰謝料は大幅に変わってきます。何十万、何百万と差がつくこともあるのです。

    弁護士が被害者が有利になる証拠を集めてくれる

    また、弁護士に依頼すると、被害者が過失割合の点で有利になる証拠を集めてくれます。

    実況見分調書 取り寄せて過失割合の算定資料にできる。
    ドライブレコーダー 画像を分析して過失割合を算定できる。

    このことにより、結果的に被害者の過失割合が下がります。

    弁護士は、過去の判例ももちろん参考にしますが、何より今回どういった状況で事故が起きたのか、という事実をしっかり調べてくれます。

    • 信号が変わってから何秒後の時に、相手の車、被害者側の車がそれぞれどの位置にいたのか
    • ブレーキはどのくらいかけていたのか

    などとても詳しいところまで調べてくれます。

    弁護士が過失割合を適切な割合に認定してくれて、賠償金額が上がる

    交通事故に強い弁護士であれば、知識が豊富なため依頼者にとって有利になるように交渉してもらえるので、不当な過失割合が適用されることはありません。

    そのため被害者が有利になる証拠が集まったら、被害者側の過失割合を下げることができます。
    そうすると被害者側が払わなければならない賠償金額は減るので、被害者側の受け取れる額は上がります。

    精神的に楽になりストレスも軽減できる

    さらに、弁護士に過失割合の問題を相談して依頼すると、被害者には大きな安心感があります。弁護士がきちんと対応してくれているということから交通事故の示談交渉で感じるストレスも軽減されて、精神的に非常に楽になります。

    被害者の方は決して諦めずに、まず交通事故案件に強い弁護士に相談することが大切です。
    相談だけでしたら無料でできます。
    (弁護士特約がついていれば弁護士費用も無料です)

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    弁護士なしで交渉すると、過失割合で損をする

    まず、弁護士に相談をすると、過失割合を下げてもらえるので相手に請求できる賠償金額が上がります。
    被害者が自分で示談交渉をしていると、相手の保険会社は被害者の無知につけこんで、被害者側の過失割合を不当に上げてくることが多いですが、弁護士が相手だとそのようなことはできなくなるからです。

    また、弁護士であれば適切な過失割合で認定してくれます。
    過失割合には、交通事故のパターンごとの基準があります。ですが、相手の保険会社と交渉をするとき、被害者がその基準を知らないので、相手の保険会社の言いなりになってしまうことがあります。

    この点弁護士は法律のプロであり、過失割合の適切な認定基準を知っているので、適切な過失割合を採用することができるのです。

    弁護士と違い、調停やADRは被害者の味方ではありません

    調停やADRなどの手続きを利用するには、相手が納得しないと合意ができないことが多いですし、調停委員やADRの審査担当者は必ずしも被害者の味方ではないので、被害者が有利になるばかりとは限りません。

    そこで、弁護士に示談交渉を依頼することがもっとも効果的な対処方法となります。
    弁護士に示談交渉を依頼すると、その事案において適切な過失割合を算定して、相手と交渉をしてくれます。
    そのため、被害者が納得できる過失割合に抑えられる可能性が高くなります。
    調停委員やADRなどとは異なり、弁護士は被害者の味方、代理人なので、安心してすべてを任せることができます。

    弁護士に相談するメリット
    ・過失割合を下げてもらい賠償金額が上がる
    ・適切な過失割合で認定してくれる
    ・被害者が有利になる証拠を集めてくれる
    ・精神的に楽になりストレスも軽減できる

    以上のように、弁護士に過失割合の問題を相談すると、いろいろなメリットがあります。

    相談事例

    弁護士事務所に相談するとなると、かまえてしまったり緊張してしまうかもしれません。

    しかし、弁護士に相談するときにはそのように構える必要はなく、軽い気持ちで相談に行くと良いです。
    ここで、過失割合の相談事例を1つ、ご紹介します。

    Aさんは、交通事故で手に軽い怪我をして、1ヶ月間通院しました。
    事故の状況は、Aさんが自動車を運転していると、後ろから車に追突されたというものでした。

    その後相手の保険会社と示談交渉をして、賠償金額は30万円になりました。
    Aさんとしては、自分の側に過失はなかったと考えていますが、相手はAさんが急ブレーキをかけたと言って、Aさんに過失割合が30%あると主張しています。
    Aさんとしては、自分に過失割合がないので30万円全額を支払ってほしいと思っているのに、相手は21万円しか支払わないと言っているので、Aさんは不満を持っています。
    弁護士に相談に行くと、そもそも急ブレーキをかけていなければAさんに過失はないし、たとえ減速したなどの事情があっても30%の過失割合は大きすぎるので、多くとも20%程度にまでしかならないと教えてもらいました。

    このように、賠償金額も小さくて、単純な追突事故のケースなどでも、問題なく弁護士に相談ができますし、親身になって対応してもらうことができます。

    交通事故で過失相殺に納得ができずに困っているなら、早めに弁護士に相談しましょう。

    過失割合で交通事故の損害賠償額が大きく変わる

    そもそも過失割合とは何でしょうか?
    過失割合とは、交通事故の当事者のどちらにどの程度の責任があるかという、責任の割合のことです。

    交通事故の被害者であっても過失割合が認められると相手(加害者)に請求できる賠償金の金額が減ります。

    それは、過失割合に応じて賠償請求額に過失相殺が行われるからです。過失相殺とは、過失割合に応じて賠償金額を減額することです。

    <100万円の損害が発生している事例>

    被害者の過失割合 請求できる金額
    20% 100万円×(1-20%)=80万円
    30% 100万円×(1-30%)=70万円

    このように、同じように怪我をして同じ損害額であっても、過失割合がいくらになるかによって、相手に請求できる金額が大きく変わってきます。

    そこで、交通事故でなるべく高額な賠償請求をしたい場合には、自分の過失割合をどれだけ減らせるかということが重要なポイントとなります。

    しかし実は過失割合が10対0の場合でも、弁護士に依頼すると大きなメリットがあります。

    というのも過失割合が10対0の交通事故の場合、保険会社ではなく自分自身が加害者側の保険会社と交渉をしなくてはなりません。

    そのため納得のいく慰謝料が得られないだけではなく、交渉による精神的なストレスも感じることが多いです。そのため弁護士に依頼すると弁護士基準で慰謝料を請求できるだけでなく、交渉のストレスは一切ありません。

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    慰謝料や治療費以外に過失割合の影響を受けるものはある?

    上記の通り交通事故の過失割合は治療費など損害賠償金額には影響しますが、行政罰(免許の違反点数)に影響することはありません。

    過失割合は、保険会社と被害者が民事的に決める割合であり、当事者が話合いによって定めるものなので、その結果によって行政の取扱である免許の点数が変わることはないからです。

    保険の等級についても、基本的には過失割合との直接の関係はありません。
    保険等級は、人身事故を起こして対人賠償責任保険を使うと3等級下がる、などの決まり切った取扱になっているのであり、過失割合に応じて異なる扱いにはしていないからです。

    以上のように、過失割合と免許の点数、保険の等級の間には、基本的に関係がないので、正しく理解しておきましょう。

    まとめ

    以上のように、過失割合は交通事故被害者にとって非常に重要なものです。

    保険会社は、被害者の無知につけ込んで、被害者側の過失割合を基準より大きく割り当ててくることが多いです。

    保険会社が決めた過失割合に不満があるなら、弁護士に示談交渉を依頼することが最も効果的です。
    弁護士であれば、ケースごとの適切な過失割合の基準をあてはめてくれますし、被害者に有利になるための過失割合証明資料を集めて、相手と交渉をしてくれます。

    このことによって、被害者の過失割合が適切に認定されるので、賠償金が不当に減らされるおそれがなくなります。

    また、被害者の過失割合が0の場合にも、やはり弁護士に示談交渉を依頼する必要性が高いです。

    この場合、自分の自動車保険が示談交渉を代行してくれないので、弁護士がいないと被害者は相手と一人で交渉しないといけないことになり、非常に不利になってしまうことが多いからです。

    早めのタイミングで交通事故問題に強い弁護士に相談に行くことをおすすめします。

    納得のいかない交通事故の過失割合事例

    保険会社から過失割合を提示され、その割合によっては納得がいかないものもあるかと思います。

    一般的によくある事例はこういったものです。

    • 後ろから相手に追突された事故なのに、自分の車が動いていたため過失割合が2:8と言われた
    • 相手の車がいきなり横から呼び出してきたのに過失割合が1:9と言われた

    よくあるのが、追突事故などで相手がほとんど悪いにも関わらず自分にも過失割合がつく、というものです。
    特に後ろからの追突事故は、回避する事がかなり難しいため過失割合が少しでもつくのは、被害者側からすると納得がいかないのも無理はありません。

    駐車場だと過失割合5:5になりやすい理由

    駐車場で交通事故が起こった場合には、他の道路上で起こった場合とは異なる注意が必要です。この場合、世間的には過失割合が5:5になる、と言われています。

    これは、駐車場での事故に警察が介入しないことが多いことが原因です。

    駐車場でも不特定多数の車両が出入りする場所であれば道路交通法が適用されますが、純粋な私有地で交通量が少ない駐車場などでは道路交通法が適用されないため、警察が介入してこないのです。

    そのため、交通事故証明書が作成されず、実況見分調書も作成されないことが多いです。

    また、過失割合を5:5にすると、話合いも簡単に終わりますし、保険会社の業務効率も上がります。そこで駐車場で交通事故が起こった時に過失割合が5:5になりやすいです。

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    駐車場でも過失割合が5:5にならない場合

    ①駐車区画から出ようとしている自動車と通路上を走行している自動車が事故
    この場合には、通路を走行していた自動車:区画から出ようとしていた自動車=3:7になります。

    ②駐車場内の通路を走行していた車と駐車区画内に入ろうとしていた車がぶつかった事故
    この場合には、通路を走行していた車:駐車区画内に入ろうとしていた車=8:2となります。

    駐車場内の交通事故の場合でも、実況見分調書があるならそれを取得して事故状況を検討すべきですし、実況見分調書がない場合でも、ドライブレコーダーや駐車場内に設置された監視カメラの映像などによって、適切に事故状況を認定して過失割合を算定すべきです。

    自転車と歩行者の交通事故も過失割合がつく

    自転車と歩行者が当事者の場合でも、過失割合は決めなければなりません。

    自転車に乗っていて歩行者に怪我をさせた場合には、自転車の運転者は歩行者に対して賠償金を支払う必要があります。

    歩行者に重大な後遺障害が残ったようなケースでは、自転車事故であっても莫大な賠償金支払い義務を負う可能性もあります。

    ただ、自転車事故の場合、自動車やバイクの事故のような明確な過失割合の基準が確立されていないので、ケースごとに話合いで決めていく必要があります。
    このとき、基本的には立場の弱い歩行者の過失割合が小さく、自転車の過失割合が大きくなります。

    つまり、自転車に乗っていて歩行者に怪我をさせた場合には、基本的に自転車の過失割合が上がり、多額の賠償義務を負う可能性が高くなります。
    自転車を使う人は、自転車保険に加入しましょう

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