2017.11.8 更新

交通事故で過失割合8対2の被害者必読。示談交渉で損する2つの理由

「100%相手が悪い事故なのに、過失割合が8対2なのは納得できない。」
「過失割合を下げることはできないの?」

交通事故では過失割合が損害賠償額に大きく影響します。

そこでこのページでは交通事故の過失割合が8対2や9対1だと損をする2つの理由や、事故状況と過失割合の関係などを紹介します。

交通事故の過失割合が8対2や9対1と判断され、自分の過失割合に納得がいかない方、自分の過失割合を少しでも減らしたい方は是非お読みください。

このページのまとめ

※過失割合を変えることができない状況でも、慰謝料や休業損害の増額のために弁護士に依頼することもできます。ご安心ください。

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交通事故の過失割合が8対2や9対1だと大幅に損してしまうのはなぜ?

過失割合は受け取れる損害賠償額を大幅に変更してしまいます。どれだけ入通院しても、どれだけ大きな怪我や車の損傷でも過失割合一つで全ての金額に大きく影響しているのをご存知ですか?

それは、過失相殺という概念が存在するからです

過失割合はそれぞれの事故当事者が負担する損害賠償の金額に影響します。
したがって、その過失割合に応じて、事故から発生した損害(車の修理代や通院費用など)の賠償も分担し合うということになるのです。

【過失割合が影響する項目】
休業損害逸失利益入通院慰謝料後遺障害慰謝料医療関係費交通費など全ての項目

これを過失相殺と言い、加害者と被害者の過失割合に応じて当事者間で損害賠償責任を負担し合う制度になります。
過失相殺はどのようにやりとりがされるのか下の図で確認してみましょう。

過失割合が8対2の場合の過失相殺例
被害者 加害者
過失割合 2 8
請求したい損害の総額 1000万円 200万円
請求することができる金額 1000万円×0.8=800万円 200万円×0.2=40万円
実際にもらうことのできる金額 760万円 0円

上記の表で注目すべき点は、以下の3つになります。

  • 過失割合が被害者に2割あるので、本来請求できる1000万円から過失割合2割分を引いた800万円になっている
  • 加害者は被害者の過失割合(2割)を考慮した損害賠償金(40万円)を請求できるので、被害者が得られる損害賠償金はさらに40万円マイナス=760万円になってしまう
  • つまり、過失割合を変更することができれば、手に入る金額は大きく変わる

ご覧の通り、被害者自身が請求できる金額が減るだけでなく、加害者の損害賠償も一部負担しなくてはならないので損してしまうことになります。

そこでお勧めしたいのが、弁護士への依頼です。

弁護士に依頼すると、示談交渉を相談者の代わりに行います。

その結果、案件知識が豊富な弁護士であれば、正当な過失割合で損害賠償金を請求できるため、貰える損害賠償金額が大幅にアップする可能性があります。

そのため、妥当な金額を得るためには、弁護士への依頼は最も効果的な方法と言えるでしょう。

現在の自分の過失割合に納得のいかない方、慰謝料の金額に不満がある方は、まずは弁護士に無料相談をしてみてはいかがでしょうか。

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そもそも交通事故の過失割合(8対2や9対1)などはどう決まるの?

    Q.  交通事故で被害者が過失割合に不満を持つことは多いですが、そもそも過失割合はどう決めるものなのでしょうか?

    A. 交通事故の過失割合は、事故当事者の双方の加入している保険会社のみで決定されます。被害者には拒否をする権利はありますが双方が納得しなければ延々と交渉が続いてしまいます。

つまり、相手の保険会社とこちらの保険会社が話合って勝手に決めてしまいます。

被害者が納得しなければ、無理矢理押しつけられることはありませんが、双方が納得しなければ延々と過失割合についてのやり取りが続いてしまいます。
ですので、相手の保険会社から提示された過失割合の内容に不満を持つ被害者が多く発生してしまうのです。

過失割合に不満を持つ交通事故の被害者は、過失割合は警察が決めてくれるものではないのか、と疑問を持つことがよくあります。
しかし、警察は過失割合の認定に一切関与しません。

では交通事故の過失割合の基準は?

    Q. それでは、保険会社が過失割合を定めるときには、どのような基準で決めているのでしょうか?

    A. 過去の判例によって積み重ねられた過失割合の基準が用いられることが普通です。

過失割合は、まずは過去の類似した交通事故の裁判記録(弁護士や裁判所がまとめた算定基準)との照らし合わせから行なわれます。

そうして過去の大量のケースから妥当である基本過失を割り出し、その上で事故の背景を加味して修正を行なっていきます。

数多くの保険会社が存在しますが、過失割合に関しては裁判例という一定の基準があるため、選ぶ会社によって交渉の有利・不利が変化することはありません。

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交通事故の過失割合を減らすにはどうすればいい?

過失割合を減らすために、弁護士に依頼し、過失割合を裏付ける状況証拠を集めましょう。

というのも、交通事故の過失割合を減らすために重要なことは交通事故に関する知識と事故状況の正確な把握だからです。

過失割合に納得がいかない時は、相手の保険会社と話し合わないといけません。
そのためには交通事故の知識を持っていることが、最低限の条件でしょう。保険会社は交通事故の案件知識のプロです。

そのため、保険会社側の不当な提示に気づき、指摘するためにも交通事故について知る必要があります。

その点弁護士は案件知識が豊富なので、相手保険会社と対等に会話を進めることができますし、相手側の不正な提示にも気づくでしょう。

また過失割合の交渉をするためには事故状況を裏付けるものが必要です。ドライブレコーダーでの映像であったり、目撃者の証言であったり様々です。

交通事故の過失割合については弁護士に相談してみましょう

直前で記述したとおり、(交通事故に関する知識と事故状況の正確な把握)は、弁護士が一手に引き受けてくれます。弁護士は交通事故についての知識が豊富な上に、証拠収集の経験も豊富です。

前述したように過失割合が少し違うだけで、手に入る損害賠償金の金額は大きく変わってしまいます。
また、過失割合が8対2や9対1になるのには基準があります。
そのためその基準を理解し、少しでも自分の過失割合を減らすことで、手に入る賠償金を増額できる可能性があるということです。

過失割合を減らしたいと考えている方は交通事故に強いプロの弁護士に無料で相談してみましょう。

また弁護士特約に加入していれば、弁護士に支払わなければならない弁護士費用が一定の額まで免除されます。

こうした制度をしっかり利用して、示談交渉を有利に進めていきましょう。

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交通事故の過失割合8対2になるケース

過去の判例によって大体の交通事故の過失割合は決まってしまいます。
今回は過失割合をケース別に説明していき、過失割合が8対2になる状況の一例も紹介します。

交通事故の過失割合8対2になるケース 「車と車」

車同士の事故では、事故状況が複雑なケースが多いため示談交渉が決裂することが少なくありません。
車と車の事故は示談交渉の際に過失割合をどうするかで話がもつれるので、最も過失割合を変えるチャンスの多いケースです。

下のイラストのように一方に一時停止の規制がある交差点でどちらの直進車も同程度の速度でぶつかった時、交通事故の過失割合は一時停止の規制がある側に8割、もう一方が2割になります。

交通事故の過失割合8対2になるケース 「車とバイク」

車とバイクの事故は基本的に車と車の事故と同じになります。
しかしバイクと車の事故の過失割合は車と車の事故に比べて、バイク側の過失割合がが10%ほど有利になるそうです。
バイク側の過失割合が10%減るのは、バイクと車が衝突した時にバイク側の人体に怪我があることが前提になっているからです。

下のイラストのようにバイクが広い路、車が狭い路での直進車同士の衝突事故では過失割合がバイク8割、車2割となります。

交通事故の過失割合8対2になるケース 「車と歩行者」

自動車と歩行者の事故は基本的に過失割合が、車の過失60-70%で落ち着きます。
そして車と歩行者の事故の最大の特徴は車側の過失割合が0%になることはありません。

過失割合が8対2になる車と歩行者の事故例は、下の図のようにどちらも赤信号の状態で事故を起こした時です。
ちなみに車側が青信号の状態で、歩行者が赤信号の時に渡ると過失割合は歩行者が70%。車が30%になります。

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交通事故の過失割合8対2になるケース 「車と自転車」

自転車の過失割合はバイクと歩行者のちょうど間になります。
自転車は軽車両と位置付けられているので車道を走るのが原則。危険も伴うので交通事故がとても多いです。

その中でも車と自転車の事故で一番多いケースが、下のイラストのように信号機のない交差点での衝突事故です。
道路幅がほとんど同じ場合、過失割合は車:自転車=8:2となります。

交通事故の過失割合で8対2や9対1、5対5となった場合の計算方法は?

過失割合から出す損害賠償の計算方法とは?

事故当事者間の過失割合が確定し、事故から発生した損害の金額も確定すれば、
それぞれの当事者が負担する損害賠償額を計算することができます。

・交通事故の過失割合が
加害者:被害者=8対2
(加害者が請求可能な損害賠償なし)
の計算方法

(過失割合)加害者:被害者=8対2
被害者Aの請求する損害賠償額:200万円 加害者Bが請求する損害賠償:無し

被害者Aの請求できる損害賠償額は200万円×0.8=160万円となり加害者Bの請求できる損害賠償額は0円×0.2=0円となります。

・交通事故の過失割合が
加害者:被害者=9対1
(加害者が請求可能な損害賠償あり)
の計算方法

(過失割合)加害者:被害者=9対1
被害者Aの請求する損害賠償額:100万円 加害者Bが請求する損害賠償:900万円

加害者Bの過失割合が9割、被害者Aの過失割合は1割です。
ですので被害者Aの請求できる損害賠償額は90万円(=100万円×90%)となります。

残りの10万円については加害者Bさんは負担する必要がありません。
加害者Bさんの過失割合は9割なので900万円の10%にあたる90万円が加害者Bが請求できる損害賠償額です。
残りの810万円については被害者Aさんは負担する必要はありません。

しかしここで被害者Aの請求できる損害賠償額と加害者Bが請求できる損害賠償額がどちらも90万円となってしまいました。
双方の損害賠償請求額が等しいのでお互いに支払わなければならない・貰える損害賠償額はないということになります。

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過失割合が5対5で等しくなった場合の計算方法は?

過失割合が5対5になるのは、双方の過失が同程度と見られる場合です。

例えば、一方には前方不注視の過失があり、他方には一時停止違反があり、その他の事情も加味するといずれの当事者も同じ程度の過失があると考えられる場合には過失割合は5対5となります。

この場合には、いずれも相手方の受けた損害の半分を賠償する義務を負うことになります。

(過失割合)加害者:被害者=5対5
被害者Aの請求する損害賠償額:100万円 加害者Bが請求する損害賠償:900万円

過失割合が9対1だった時と比較してみましょう。

被害者Aの請求する損害賠償額は100万円ですので、実際に被害者Aの請求できる損害賠償額は50万円(=100万円×50%)です。

加害者Bが請求する損害賠償額は900万円ですので、加害者Bが請求できる損害賠償額は450万円(=900万円×50%)です。

今回は450万円-50万円=400万円なので加害者Bが被害者Aに400万円の請求をすることになります。つまり賠償金が貰えないだけでなく、被害者の方が損をすることになります。

このように過失割合は支払う損害賠償額を左右するものですので、例えば過失割合が5対5からAさん6、Bさん4になった場合には、Bさんの受けた損害の1割分Aさんが支払う賠償額が増えることになります。

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【被害者必見】交通事故の過失割合8対2→8対0、9対1→9対0にできる?

どのような場合に過失割合が8対0や9対0となるのか

過失割合は、双方の過失を示す数字を足すと10になるのが原則です。
例えば、先ほどのAさん7、Bさん3の過失割合のケースも、7+3=10となります。

しかし、現実には、8対0とか9対0という過失割合で解決をするケースが存在します。

この場合には、8+0=8、9+0=9となって、双方の過失割合の合計が10になりません。
事故の全責任を10とすれば、双方の過失割合を足しても10以下になるとすると、足りない分(例の10-8=2や10-9=1)はどちらの責任でもないということになり、おかしなことになります。

ただ、過失割合は交通事故処理の交渉の中でも争いになりがちな部分ですので、なかなか過失割合について当事者が合意できない場合に、妥協策として一方(譲歩しない当事者側)の過失割合を0とする解決をする場合があり、その結果、8対0などの過失割合が登場するのです。

このような解決を方賠(かたばい)と言ったりします。
加害者側が被害者側に対して過失割合8対2を8対0や過失割合9対1を9対0にしてくれるケースがあります。
被害者請求の際は獲得できる損害金を減らさないで済む方法があることを頭に入れておきましょう。

過失割合8対0や9対0の損害賠償の計算方法

この方法で解決する場合の損害賠償額の計算は次のように行うことになります。

  Aさん Bさん
過失割合 80% 0%
発生した損害 10万円 50万円
支払う損害賠償 50万円×80%=40万円 10万円×0%=0円

AさんはBさんに支払わなければならないのに、BさんはAさんに支払わなくてよいというのは不公平な解決のようですが、Aさんが「解決が長引くくらいなら10万円程度の修理費は自分持ちでよい」と考えるような場合には、妥協してこのような解決をすることがあるのです。

過失割合が10対0の場合についての詳しい記事はこちら

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