2017.10.10 更新

交通事故で裁判を起こした際に和解や解決までにかかる期間とは?

交通事故で裁判を起こすメリットと解決するまでにかかる期間

交通事故示談で裁判を起こすメリット・デメリット

交通事故の損害賠償請求をする場合、まず交渉から始めることが多いと思いますが、交渉で解決しない場合には裁判を提起することになります。
裁判を起こすメリットは、交渉での解決よりも高額での解決が期待できることです。保険会社は裁判段階では交渉段階よりも高額の基準に従って支払いを行うからです。

また、裁判はある程度の時間はかかりますが、最終的には判決や和解により必ず解決に至ります。なかなかまとまらない交渉を続けて時間を浪費するよりは、早期に裁判にした方が解決が早いこともあるでしょう。

他方、裁判のデメリットは一定の費用がかかることです。裁判を起こす場合には弁護士への依頼が必要ですから弁護士費用がかかります。最終的には相手方からの賠償金でまかなえるとしても、当座はこちらで費用を出さなければなりません。

また、先ほど述べたとおり、裁判にはある程度の時間がかかります。早期に交渉がまとまるのであれば裁判ほどの時間はかからずに解決に至りますので、早期解決を優先するなら交渉での解決が適しています。

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弁護士に依頼して裁判を起こすと、ほとんどの場合増額しての解決が望める

裁判で損害賠償を請求すると、交渉で解決するよりも高額での解決が望めます。それは、交渉時には保険会社は社内の基準で算定して賠償金を提示してきますが、裁判所で利用されている損害賠償の算定基準は保険会社の基準よりも高額だからです。

どの程度の増額が見込めるかはケースによって様々ですので一概には言えませんが、保険会社からの提示を受けた段階で弁護士に相談し、裁判基準で算定してもらった上で比較すれば、金額の差が分かります。

交渉時に損害賠償額の提示を受けたら、必ず法律相談を受けるようにしましょう。

わざわざ弁護士に相談してまで裁判を起こすメリットとは?

裁判は弁護士に頼まないで自分で手続を進めて行くこともできないわけではありません。ただ、裁判は大変厳格な手続ですから、進め方を間違えると勝てる裁判も勝てなくなってしまう可能性があります。

その点、弁護士は裁判の専門家ですから、安心して手続を任せることができます。また、交通事故に関する裁判では、ケースによっては複雑な法律知識が必要な場面にも遭遇しますので、その点でも弁護士に依頼した方が安全です。さらに、弁護士を代理人としておけば、毎月のように裁判所で開かれる期日ごとに本人が出頭する必要もなくなります。

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交通事故示談で裁判を起こした場合に和解に至るまでの期間

訴状を裁判所に提出すると、1か月から1か月半程度で第1回期日が開かれます。その後、裁判の期日は月1回程度のペースで進んで行きます。期日ごとに原告と被告が主張と反論の書面を提出して行きますが、主張や反論が尽きた時点で裁判所は当事者に和解での解決を勧めることが多く、裁判官が間に入って話し合いを行った結果合意に達すれば和解が成立して事件は終わります。

和解までにどれくらいの期間がかかるかはケースによって大きく異なりますが、半年から1年程度かかるものと考えておけばよいでしょう。

交通事故示談で裁判を起こした時に判決が出るまでの期間

前項で説明した流れで裁判は進んで行きますが、和解が成立しなければ、裁判は証人尋問・本人尋問などの証拠調べ手続に進んで行きます。この場合には、当然原告・被告本人が裁判所に出頭する必要があります。

証拠調べ手続が終わると、当事者の主張と証拠がすべて裁判所に提出されたことになりますので、裁判官は判決をすることのできる状態になります。場合によっては判決前に再度和解を勧めることもありますが、和解できなければ判決期日が指定されて判決が言い渡されます。

裁判が始まってから判決までにかかる期間は、通常1年から1年半程度でしょうが、判決まで数年かかるケースも珍しくはありませんので、具体的にはケースごとに弁護士に見通しを聞きましょう。

交通事故示談の期間について様々なケースがあるので、知っておくと大体自分がどのくらい解決に時間がかかるか分かります。

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交通事故示談で裁判によって解決にかかる期間とは?

交通事故示談で解決までにかかる期間は1か月~1年間まである

交通事故に関する損害賠償を示談(交渉)によって解決する場合には、事故の内容や怪我の程度によってかかる期間は変わってきます。

示談の場合には、裁判のように月に1回程度づつしか期日が開かれないという制限はありませんから、場合によっては1か月程度で解決することもあります。

ただ、お互いの主張が大きく食い違って溝を埋めることが難しい場合には、いくら交渉を重ねても合意できないこともあります。そのような場合には数か月から1年程度の期間がかかってしまうことも考えられるため、交渉の進み具合次第では裁判に移行することを検討する必要も出てきます。

示談交渉が解決するまでにかかる期間を決める要因とは?

示談にかかる期間を左右する要素は幾つかのものが考えられます。

まず、損害賠償に関する話し合いを行うには、損害の額が確定する必要があります。長期間の治療を要する怪我をした場合には、その治療が終わらなければ治療費や通院慰謝料の額を確定することができませんし、後遺障害が残るかどうかも治療が進まないと確定できません。したがって、治療に長期間かかるケースでは解決に時間がかかることはやむを得ないということになります。

次に、事故態様の認識が当事者間で食い違う場合にも解決に時間がかかることがあります。このような争いは、金額が高い安いという問題とは異なり、事実があったかなかったかという二者択一の争いになり、中間的な解決が難しくなるからです。

さらに、むち打ちのケースなどが典型例ですが、被害者が受けた損害が客観的に認識できない場合も早期の解決は難しくなります。このようなケースでは損害が発生したことに関する明確な証拠が乏しいことから争いになりやすいのです。

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示談交渉の場合に弁護士に相談するメリット

交通事故の損害賠償は専門的な知識が必要です。損害額の算定をするにしても、それぞれの事故の事情を基準に当てはめて算定する必要があります。後遺障害が問題となるようなケースでは将来に関する損害(逸失利益など)も問題となり、一層複雑になります。弁護士はこの作業を数多くこなしていますから、素早くかつ確実に適正な損害額を算定することができます。

また、相手方の保険会社や弁護士と交渉をする際にも、専門知識がなければ相手の言い分が正しいのか間違っているのかの判断もできません。弁護士に相談・依頼することにより、間違った判断をして損をすることを避けることができるでしょう。

ただ、弁護士に依頼するには弁護士費用がかかります。弁護士費用は請求額の一定割合で算出するのが一般ですので、驚くような金額にはならないのが普通ですが、自分や家族の自動車保険に弁護士特約が付加されていればこれを利用して弁護士費用を保険でまかなうことができます。弁護士への依頼を考えた際には、保険に弁護士特約が付いていないか確認して下さい。

示談交渉で物損事故として裁判を起こした場合に解決までにかかる期間

人身事故と物損事故の裁判になった際の解決までの期間の違い

人身事故と物損事故では裁判にかかる期間に違いが出ることが一般です。

物損事故では、損害の費目は修理費、代車費用、レッカー代程度で限られています。これに対して人身事故では、損害の費目は多岐にわたります。治療費、通院交通費、付添費、装具代、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益など、挙げて行けばキリがありません。費目が多ければ多いほど争いになる可能性がある部分も多くなりますから、その分期間もかかることになります。

また、事故の態様も物損事故よりも人身事故の方が激しく複雑である傾向があり、争いになる余地が多いといえるでしょう。

交通事故の態様や損害の内容はケースごとに全く異なりますから、人身事故と物損事故で裁判にかかる期間がどれくらい違うかを具体的に示すことはできませんが、一般的には人身事故の方が時間がかかることは確かでしょう。

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