2017.8.10 更新

交通事故の被害者が示談交渉で損しないための流れと手続き

突然の交通事故、これから被害者としてどんな手順を踏めばいいのか分からない、という方がほとんどでしょう。そして保険会社の被害者対応、示談にもいまいち納得が行かない、と言う方も多いのではないしょうか。交通事故のしっかりとした知識を持ち、証拠を押さえていれば、適切な賠償金を被害者が得ることが出来ます。
このページでは交通事故の被害者が損をすることがないように治療、示談、各種手続き、そしてその申請、弁護士に依頼する場合など一連の流れについて分かりやすく説明します。

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交通事故にあった被害者の解決までの流れ

交通事故の被害者の解決までの三つの出来事

解決までの出来事としては、一般的に

・警察への連絡・警察とのやり取り(事故が発生したことの報告、人身事故とするか物損事故とするかの届出、現場における実況見分の立ち会い、人身事故の場合は後日の事情聴取、診断書の提出など)
または認定された等級に不満がある場合には、不服申立

・後遺障害認定も終わり、損害賠償額が確定すれば、加害者側の保険会社と示談交渉

・示談成立、または不成立のため訴訟などを利用

といったものが考えられます。

交通事故の解決までに絶対注意するべき4つのポイント

まず、少しでも被害者自身が怪我をしている場合、必ず人身事故として届け出る必要があります。

軽微な事故の場合、加害者から物損事故扱いにしてほしいと頼まれることがあります。しかし、物損事故では自賠責保険も使えず、任意保険会社も人身に関する賠償に応じるとは限らないので、安易に応じてはいけません。

事故から一定期間が経過すると保険会社から治療費の打ち切りを宣告されることがあります。保険会社の言い分が常に妥当であるとはいえないので、治療の必要性については医師によく相談してください。

後遺障害診断書は後遺障害の有無及び等級を認定する最も基礎的な資料になるので、医師に症状を正確に説明し、診断書に記載してもらう必要があります。

慰謝料の算定については、保険会社からは「当社基準」などといわれるのみで、具体的な説明はありません。
一般に、慰謝料の基準には、額の低い順に自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準という3つの基準がありますが、弁護士に依頼をしていない場合、保険会社からの提示は自賠責保険基準または任意保険基準による低い金額に抑えられているので、注意が必要です。

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交通事故の被害者側の示談の流れ

示談交渉開始から示談成立までの流れ

通常は、治療が終わった後、あるいは後遺障害等級の認定が終わった後、加害者の保険会社から示談の提案が文書で送られてきます。
文書には、損害の項目(休業損害、慰謝料など)とその額が記載されていますので、被害者は一つずつ、保険会社の提示に問題がないか精査する必要があります。

自分では判断できないというときは、弁護士への相談を検討してもいいでしょう。
保険会社の提示に不満がある場合には、具体的な理由を説明し、いくらが相当であると反論します。反論を裏付ける資料(証拠)がある場合には、その資料を保険会社に送付します。
その反論を保険会社が検討し、当初の提示額から上乗せをする、あるいは当初の提示が限度であるなどいう回答がある、という流れで示談交渉が進められます。

このような主張反論を続けても相手がそれ以上譲歩できないとして合意ができなくなったとき、交渉は不成立に終わります。示談が不成立に終わった場合には、訴訟等の手続を検討することになります。

交通事故の被害者は示談までに必ず準備するべきもの

示談交渉において、あるいは交渉が不成立に終わった場合の訴訟などにおいて、被害者の損害は被害者が証明しなければならず、証明ができないときは損害が認められないことになります。

したがって、被害者がすべきことは、自身の損害を証明する資料の収集・確保ということになります。

具体的には、仕事を休んだ場合には休業損害証明書、後遺障害がある場合には後遺障害診断書を、勤務先や医師に作成してもらう、物損の場合には修理費用の見積書などを取得する、通院交通費など実費を立て替えた場合には、領収書等を必ず保管しておくといったことが必要になります。

また、過失割合に争いがある場合には、自分の主張する過失割合を裏付ける証拠(現場周辺の状況に関する写真や目撃証言など)を準備しておく必要があります。

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交通事故の被害者がすべき手続きリスト

交通事故にあった時にするべき手続きとは

交通事故に遭った場合にやらなければならないことは、

・警察との関係で、警察への連絡、人身または物損事故の届け出、実況見分の立ち会い、事情聴取への対応をする
・示談交渉に備えて損害や事故態様に関する資料を収集・確保する
・治療を終えた結果、後遺障害がある場合には後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害の認定審査を申し込む
・加害者と示談交渉する

など多岐にわたります。

交通事故の被害者がしなければならない手続きの手順

交通事故被害者が適切な手当てを受ける方法は?

人身事故の届け出は、病院で診察を受け、診断書を作成しもらい、警察に提出する必要があります。
もし、当初、物損で届け出をしたが後に痛みが出たというような場合には、直ちに病院で診察を受け、警察に診断書を提出して人身事故への切り替えを申し出なければなりません。

事故から時間がたってから人身事故への切り替えを求めた場合、警察が応じてくれないこともあります。
その場合には、、保険会社に対し、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出しなければなりません。

また、治療については、重傷を負ったとき、または被害者にも一定以上の過失があるときは、健康保険を利用したほうが有利ですので、自由診療ではなく保険診療にしてもらいましょう。
その場合には、「第三者行為にいる傷病届」を提出する必要があります。

次に、資料の収集ですが、事故が発生したことについての資料である交通事故証明書は、自動車安全運転センターで取得します。

休業に関する資料は、勤務先に休業損害証明書(ひな型は保険会社が送ってくれます)を書いてもらい、休業日数と事故前の収入の資料とします。その他の実費などは、領収書を保管しておきましょう。
後遺障害に基づく損害賠償を請求するには、後遺障害等級の認定を受ける必要があり、そのためには医師に後遺障害診断書を書いてもらわなければなりません。

後遺障害の認定は、通常は加害者がしますが(事前認定といいます)が、被害者が申請することもできます。

交通事故の被害者がするべき手続きと申請

示談交渉や示談が不成立になった場合の訴訟での争いに備えて、現場で事実関係に関数する証拠を確保しておくべきです。

また、勤務中や通勤中に事故にあった場合、労災の申請も可能ですから、加害者に資力がない場合やひき逃げで加害者が不明の場合などでも一定の補償を受けることができます。

また、後遺障害がある場合には、先ほどご紹介した被害者請求をした方がいいでしょう。
事前認定の場合、加害者の保険会社としては、被害者に後遺障害があることを望んでいるわけではないので、必要最低限の書類は用意してくれますが、後遺障害が認定されるよう積極的に追加の資料を提出するなどの努力をすることまでは期待できません。

これに対し、被害者請求の場合、後遺障害に関する資料を被害者が積極的に収集・作成して提出することができるので、加害者の保険会社に任せるよりも有利な認定に繋がる場合もあるので、できれば被害者が自身の保険会社に任せておくべきでしょう。

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交通事故の被害者が失敗しないためにはじめにやるべきこと

交通事故にあった時その場でやるべき4つのこと

事故直後に被害者がその場でやるべきこと。

・警察への連絡・二次災害の防止のための措置
・加害者の氏名・住所・電話番号・勤務先、車両のナンバー、加害者側保険会社名などの確認(運転免許証による確認をするべきです)

・証拠の収集・保全(警察が到着するまで可能な限り現場を保存する、目撃者を探して協力を依頼し、氏名・連絡先を教えてもらう、現場周辺や車両の写真を撮影する、後日、言った言わないで水掛け論になるのを防ぐために加害者との会話を録音しておくなど)

・怪我をしている場合には、人身事故の届け出

・警察の実況見分の立ち会い

などがあります。

 加害者に関する情報の確認や証拠の収集は、その場でやっておきましょう。

加害者が保険会社に入っておらず、お金もないような場合には、被害者に過失がない場合でも、被害者の加入する車両保険や搭乗者保険の利用しなければならないこともあります。
自分の保険契約の内容をよく確認しておきましょう。

また、怪我をしている場合には、すみやかに病院で診察を受ける必要があります。
時間が経ってから受診すると、怪我と交通事故との因果関係がわからなくなるおそれがある(別の原因によるけがの可能性が生じる)ため、後日争いになってしまうことがあります。
できれば当日に病院に行くようにしましょう。

警察で人身事故扱いにしてもらう場合、診断書を提出する必要があるので、医師に診断書を書いてもらいましょう。

示談交渉が始まるまでに資料を収集しよう

示談交渉をするには、どの程度の損害賠償請求ができるかを事前に知っておく必要があります。

そこで、まず、損害に関する資料を収集することが重要です。

次に、その資料に基づいて損害額を計算することになります。
交通事故による損害には、治療費や修理費用のように実費が明らかなものだけでなく、逸失利益や慰謝料など一定の基準によって算定されるものもあるので、なかなか難しいかもしれません。迷ったときは弁護士に相談するといいでしょう。

さらに、事故態様に応じて、過失相殺(被害者が損害賠償請求をする際に、被害者にも過失がある場合、裁判所が被害者の過失に応じて損害賠償額を減額すること)の有無を検討しておく必要があります。
過失割合は事故態様によってきめられていますが、基本となる過失割合だけでなく、複雑な修正要素もあるので、加害者が0:100と認めている場合を除いて、弁護士に相談しておいた方が安心でしょう。

このように検討を経て、あらかじめ自分なりにどの程度の額を請求するかを頭において、示談交渉に臨むようにしましょう。

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