交通事故の弁護士無料相談｜いつ電話すべき？事前に知るべきこと8つ

今すぐ無料の電話相談ができるおすすめ弁護士事務所2選

弁護士法人ステラ

弁護士費用	相談料無料・着手金無料・成功報酬20万＋示談金の10％
最寄り駅	東京メトロ　四谷三丁目駅
所在地	東京都新宿区左門町4番地　四谷アネックス5階

弁護士法人ステラは医師との連携を積極的に行っています。

後遺障害認定の申請の際には医師面談を行うこともあり、等級認定を全力でサポートしてくれます。

また、損害保険会社の元顧問弁護士が所属しており、保険会社の交渉方法を熟知しているため上手く交渉を進めることができます。

さらに即日で弁護士が代理人となって交渉をしてくれるため、被害者は自身の治療に専念することができます。

もちろん被害者が入院中の場合は、病院まで出張面談を実施しているので、大きなケガをしている場合でも安心です。

弁護士法人ステラの詳細はこちら

弁護士法人天音総合法律事務所

弁護士費用	相談料無料・着手金無料・成功報酬20万＋示談金の10％
最寄り駅	東京メトロ　永田町駅
所在地	東京都千代田区平河町2-7-2　VORT永田町3階

天音総合法律事務所では過失割合で争いになった際には刑事記録から事故様態について徹底的に調査します。

他事務所ではあまり時間をかけないようなことも、天音総合法律事務所は徹底的に戦い抜きます。
また、それぞれのケースに合わせて最適な解決手段を提案します。

例えば、大切な家族を失った遺族感情を踏みにじるような行動をとった加害者親族に対し、賠償請求を行うこともあります。

最初から示談が成立するまで一貫して同じ担当者が請け負うのも天音総合法律事務所の特徴です。

弁護士1名・担当事務者2名の計3名体制で解決まで進めるため、密なコミュニケーションが可能です。

全治1ヶ月以上なら絶対弁護士に相談するべき理由2つ

交通事故の被害で全治1ヶ月以上のケガを負ってしまった場合、弁護士に示談交渉を依頼するべきだといえます。

弁護士に依頼するべき理由を2つご紹介します。

損害保険会社では、低額な任意保険基準で損害賠償額の算出をしており、特に全治1ヶ月以上のケガをしている場合は不利になってしまう可能性が高いです。

過失割合においても、損害保険会社は自社の支払いを少なくするため、加害者より被害者の方が不利な過失割合にしている可能性があります。

示談を弁護士に依頼をすると過去の裁判の判例などをもとに交渉を行い、裁判基準で計算してもらえるので適正な賠償金での示談に導いてくれます。

素人ではほぼ不可能な過失割合の交渉や、後遺障害の等級認定のサポートもしっかり行い、これらも賠償金に大きく影響します。

何より弁護士に依頼をするとほぼ全ての対応を代理で行ってくれるため、日常生活に戻ることができ、精神的な負担もかなり楽になります。

どんな流れ？電話の無料相談～示談成立までの4ステップ

1. 無料相談ではまず事務員（相談員）が対応する

多くの弁護士事務所では、弁護士がいきなり電話に出ることはありません。最初は事務所の事務員（相談員）が対応しますので、安心してください。

事務員は電話で相談者の要件を聞き、必要があるときには弁護士につなぎます。

ただし事務所の事務員は、法曹資格のない普通の従業員ですので法的なアドバイスはできません。

しかし、弁護士に依頼するとどれくらいメリットがあるのかどうか、詳しくヒアリングをして適切に弁護士につないでくれます。

2. 弁護士との面談日程を設定する

事務員が弁護士に依頼するメリットがあると判断したら、弁護士との面談を予約・設定してくれます。

面談は事務所で行われることが多いですが、電話相談も可能な場合もあります。そこで弁護士に具体的な相談をしましょう。

逆に弁護士に依頼しても弁護士費用の方が高くなってしまう可能性が高いなど、相談者にとってメリットがないと判断した場合はその旨を説明してくれます。

3. 弁護士に相談する｜強引は勧誘はない

弁護士と面談をするとき、弁護士は事前のヒアリングと相談者から聞いた話をもとに、必要なアドバイスをしてくれます。

電話相談の時点でかなり詳細までヒアリングや説明を行ってくれる弁護士事務所も多く、面談では事前の情報をもとにスムーズに話が進むことが多いです。

「強引な勧誘がないかが心配」という方も多いかもしれませんが、そのような心配はいりません。

依頼をしないと決めた場合も、もちろん何か言われたり、怒られたりすることもないので安心してください。

弁護士に実際に依頼をするかどうかについては、最終的に自分で判断することなのです。

4. 弁護士に正式に依頼して、示談成立を待つ

正式に依頼することが決まったら、まずは着手金を支払います。

しかし、多くの弁護士事務所では着手金が無料なのでこの時点では支払いは発生しません。

弁護士との契約後は、依頼者は基本的に示談の成立を待つだけになります。

保険会社とのやりとりやさまざまな手続きはほとんど弁護士が代理で行ってくれ、保険会社からの電話や書類も弁護士事務所に届けられるようになります。

示談金が支払われると、弁護士費用を差し引いた分が依頼者に支払われます。

早すぎ？手遅れ？弁護士への相談のベストタイミングとは

交通事故で弁護士に相談をするなら、早ければ早いほうがメリットは大きいです。

交通事故にあったら、まずはどこの病院に通うかなど、すぐに対応を決めないといけません。

通院状況によって、後遺症が残った場合の後遺障害等級認定請求の審査に有利になったり不利になったりするので、初期のうちから弁護士のアドバイスを受けるのがベストです。

また、いつまで通院を続けるのか、いつ症状固定するか、後遺障害の等級認定請求をする方法、相手との示談交渉の進め方など、素人では判断が難しい問題が多数あります。

そこで、これらの問題について弁護士に相談をすることで、適切に対応ができるようになります。

交通事故の弁護士費用は、対応期間が長くなっても金額が変わりません。そのため、早く弁護士に依頼をすればその分安心できますし、間違った対応をせずに済みます。

逆に相談のタイミングが遅くなったとしても、保険会社との示談が一度成立してしまうと覆すことができなくなってしまいます。

示談の内容に不満があったり違和感を感じた場合は、示談成立のギリギリのタイミングでも絶対に弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の弁護士に依頼するベストなタイミングについて詳しく知りたい方はこちら

知らなきゃ損！交通事故の弁護士無料相談でよくある6つの質問

Q1：無料相談の時間や回数に上限はありますか？

全国各地の弁護士事務所によって様々なので、事前にしっかり確認をしておきましょう。

交通事故の相談であれば何度でも無料という事務所もあれば、初回の相談だけが無料という事務所もあります。

なかには死亡事故や重傷事案に限定している弁護士事務所もあります。他にも初回1時間、あるいは初回30分が無料というところもあります。

当サイトがおすすめする弁護士法人ステラと天音総合法律事務所は時間制限も回数制限もありません。納得するまで何度でも無料相談をしてくれます。

Q2：弁護士費用はどのタイミングから発生するんですか？

多くの弁護士事務所では、正式に契約を交わし、着手することが確定するまで費用は発生しません。

着手金を無料で設定している弁護士事務所も多く、示談成立まで費用が発生しない場合が多いです。

交通事故でかかる弁護士費用についてわかりやすく解説している記事はこちら

さらに自動車保険に「弁護士費用特約」というオプションが付いている場合、法律相談料・着手金・報酬金・実費など、全ての弁護士費用を自分の保険会社が300万まで負担してくれるため、一切の自己負担が無くなります。

また、弁護士費用特約は被害者本人が加入していなくても使用できる場合があります。

下記の人たちが弁護士費用特約に加入していないか必ず調べましょう。
（※適用範囲は保険会社によって若干の違いがあります）

弁護士特約についてもっと知りたい方におすすめの記事はこちら

Q3：無料相談ってどこまでの内容が相談できるんですか？

無料相談では、その交通事故に関することなら何でも相談できます。

具体的には、以下のような相談ができます。

• どんな病院で治療を進めたらいいのか
• 加害者から治療をやめるように言われて困っている
• 後遺障害の認定を受けることができるのか
• どのくらいの慰謝料を請求できるのか
• 過失割合を変えられないか
• 示談が成立するまでにどのくらいかかるのか

慰謝料をいくら増額できるのかは、電話相談で見積もって事務所もあれば、弁護士との面談を実施しないと見積もってくれない事務所もあります。

見積もってくれたとしても、さらなる事故の詳細や保険会社からの提示額によって金額はぶれるので、あくまでおおよその金額であることを留意しておきましょう。

ちなみに、弁護士側が依頼を取りたいために慰謝料を高めに見積もることは通常ありません。

そのようなことをしたら、当初の説明よりも実際の慰謝料の金額が下がってしまった場合に依頼者の信頼を失う結果になり、弁護士自身も立場が悪くなってしまいます。

まともな弁護士であれば、そのような「水増し」はしないので心配は不要です。

Q4：無料相談のときに何か準備しておくべきものはありますか？

電話相談の場合には、弁護士特約に加入しているかをチェックしておきましょう。

準備が必須なものはありませんが、以下のものが用意されているとより具体的な相談ができ、アドバイスを受けることができます。

• 治療の経緯を示す資料（診断書や治療費の領収書、後遺障害診断書、等級認定の通知など）
• 加害者や加害者側の損害保険会社とやりとりをした書類やメール、メモなど

電話相談の後、弁護士と面談することになったら上記のものに加えて以下のものも用意していきましょう。

• 交通事故証明書
• 事故状況報告書
• 給与明細など自身の収入がわかるもの

給与明細などは休業損害という損害賠償の一種を計算するのに必要になります。

Q5：弁護士事務所はどういう基準で選べばいいのでしょうか？

特に注意して見るべきポイントをまとめました。以下の4つの基準で弁護士事務所を判断しましょう。

弁護士事務所の知名度や規模だけでなく、交通事故案件の解決実績がきちんとあり、親身になって向き合ってくれる弁護士を選ぶべきです。

交通事故に強くて評判の良い弁護士事務所の選び方をもっと詳しく知りたい方はこちら

Q6：日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターと弁護士事務所は何が違うんですか？

「日弁連交通事故相談センター」と「交通事故紛争処理センター」とは、中立的な立場から交通事故の示談あっ旋をしてくれる「紛争処理機関（ADR）」の一つです。

それぞれにメリットやデメリットがありますが、注意点が3つあります。

• あくまで中立的な立場なので被害者側の味方として最大のサポートしてくれるわけではない
• 日弁連交通事故相談センターは相手方の保険が共済ではなく損保だった場合、最終的な決定に従わせる強制力がない
• 交通事故紛争処理センターは解決までかなり時間がかかる

そのため、100%被害者の見方として手厚くサポートしてくれて、賠償金の増額や精神的なストレスの軽減の面においても、弁護士に依頼するのが一番良いといえるでしょう。

まとめ：全治1ヶ月以上なら損する前に電話で無料相談しましょう

初めての交通事故の場合、弁護士への相談はわからないことも多く、不安な方も多いと思います。

電話相談に時間や回数の制限はなく、特に全治1ヶ月以上のケガをされている方は賠償金を増額できる可能性が高いので一度無料相談をしてみましょう。

掲載弁護士事務所が対応可能な地域一覧

北海道地方	北海道（札幌、旭川市、江別市、函館市）
東北地方	青森県・宮城県（仙台市）・秋田県・岩手県（盛岡市）・山形県（米沢市）・福島県（福島市、郡山市）
関東地方	東京都（新宿区、杉並区西荻窪、墨田区、港区、練馬区、目黒区、中央区銀座、墨田区、江戸川区、立川市、八王子市、町田市、池袋）・神奈川県（厚木市、川崎市、横浜市都筑区、相模原市、逗子市、藤沢市・横須賀市）・茨城県（水戸市、守谷市、牛久市、土浦市、龍ヶ崎市）・栃木県（宇都宮市）・群馬県（太田市、高崎市、前橋市）・埼玉県（さいたま市浦和区、大宮区、熊谷市）・千葉県（浦安市、茂原市、松戸市、木更津市、成田市、船橋市、津田沼）
中部地方	長野県（上田市、松本市）・愛知県（一宮市、豊橋市）・岐阜県（岐阜市）・新潟県・富山県・石川県・静岡県（浜松市、沼津市、裾野市）・山梨県・福井県
近畿地方	大阪府（大阪市梅田、天王寺区、淀川区、堺市、枚方市、寝屋川市、吹田市、岸和田市、東大阪）・京都府・三重県（鈴鹿市、四日市市、松阪市）・滋賀県（草津市）・和歌山県・兵庫県（尼崎市、姫路市、西宮市、神戸市）・奈良県
中国地方	岡山県・広島県（福山市、呉市）・山口県（山口市、小倉市）・鳥取県・島根県
四国地方	香川県・高知県・徳島県・愛媛県（松山市）
九州地方	福岡県（久留米市、北九州市）・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県（熊本市）・鹿児島県（鹿児島市）・宮崎県（都城市）・沖縄県

※()内は事故の多い地域

ご相談の前に

以下の件についてはご相談やご依頼をお断りさせて頂いております。

• 事故の加害者側
• 物損事故（お怪我のない方）
• 自損事故
• 他事務所依頼中
• 事故と関係ないご質問、ご依頼