2018.10.12 更新

交通事故の慰謝料|弁護士基準で計算したらどのくらい増額できる?

「弁護士基準ってなに?」
「慰謝料を増額できるって本当?」

交通事故によって受け取る慰謝料、実は適切な額を受け取れている被害者の方は少ないです。

保険会社から提示される慰謝料額は、弁護士に示談を依頼した際に受け取ることのできる弁護士基準で計算される慰謝料額よりも低いからです。

この記事では表を使いながら弁護士基準はなぜ一番高額な慰謝料を請求できるのか、また、弁護士基準で慰謝料を受け取るために、弁護士に交通事故の示談を依頼した場合のメリットなどを解説していきます。

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そもそも交通事故の弁護士基準って?最高額の慰謝料を受け取れる基準

弁護士基準って一体何ですか?
弁護士基準は、交通事故の損害賠償金を計算する基準の1つです。

交通事故の賠償金の計算基準には、加入が義務付けられている強制保険である自賠責保険の基準、任意加入の自動車保険である任意保険の基準、弁護士に示談を代行してもらうときに使う弁護士基準の3種類があります。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の順に慰謝料を算定する基準が高くなっていきます。
3つの慰謝料基準

弁護士基準は、3つの基準の中で最も高額な慰謝料を受け取れる基準なので、弁護士に示談交渉を依頼すると慰謝料を増額することができます。

弁護士を介した場合でしか適用されない基準なので弁護士基準と呼ばれています。

もし弁護士を雇わずに自賠責保険会社や任意保険会社を介して示談交渉をすると、自賠責基準や任意保険基準などの低い基準で賠償金を計算されてしまうので、弁護士基準より賠償金の金額が大幅に下がってしまいます。

なるべく多く賠償金を請求したい場合は、弁護士に示談交渉を依頼して、弁護士基準で計算してもらう必要があります。

交通事故の弁護士基準での慰謝料の計算方法は赤本というものに載っている

弁護士基準が載っている赤本

弁護士基準の賠償金の計算方法や過失割合の考え方はこの「赤本」という弁護士が使う本に書かれています。カバーが赤いので、赤い本と呼ばれています。

赤本とは
日弁連交通事故センター東京支部が出している交通事故の解説本のこと。

この本が一番詳しい交通事故に関する本なのですが、とても難しく内容が書かれており、読むのがとても大変なのでこの記事でわかりやすくお話しいたします。

被害者自身では弁護士基準での慰謝料を受け取ることはできないの?

弁護士に依頼しないと弁護士基準は使えないのですか?

ご自身で示談交渉をする場合、弁護士基準を適用してもらうのは不可能です。

被害者が保険会社に「弁護士基準で計算をしてほしい」と言っても、応じてもらえません。

その理由は、弁護士基準で請求するには「赤本の内容を全て理解していなければならない」ということになっているからです。

赤本の内容は先ほど言った通り、とても難しく法律の勉強をしなければなりません。

また、相手の保険会社によっては、マニュアルで「被害者本人が相手の場合には自社基準(任意保険基準)を適用する」という社内標準があります。

このような理由で、被害者ご自身で示談交渉をするときに弁護士基準で計算をすることができないのです。

弁護士基準での交通事故の慰謝料の相場と計算方法

弁護士基準で慰謝料を計算した場合、いくらになりますか?計算方法を教えてください。
慰謝料には「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3種類があります。
3つとも

弁護士基準での入通院慰謝料の計算方法と相場

入通院慰謝料の金額は、公式のような計算式が存在しません。

なぜ、計算式がないのですか?どのようにして慰謝料金額を決めているのでしょうか?
その理由は、弁護士基準は今までの判例を元にしているので、通院1日あたりいくらという計算方法がないのです。
その代わりに判例を元にした慰謝料表があるためその表に入通院期間を当てはめて判断します。

赤本には、むちうちの場合とむちうち以外の怪我の場合を分けて慰謝料の算定表が記載してあります。

以下にむちうちの場合の任意保険基準と弁護士基準それぞれの慰謝料の相場、むちうち以外の場合の怪我の時の任意保険基準と弁護士基準のそれぞれの慰謝料の相場の算定表を載せているので参考にしてください。

任意保険基準の場合のむちうちの慰謝料相場(単位:万円)

任意保険基準の慰謝料相場

弁護士基準の場合のむちうちの慰謝料相場(単位:万円)

弁護士基準のむちうち慰謝料相場

任意保険基準の場合のむちうち以外の怪我の慰謝料相場(単位:万円)

弁護士基準の場合のむちうち以外の怪我の慰謝料相場(単位:万円)

弁護士基準のでの慰謝料相場一覧表、むちうち以外の症状の場合

どちらの場合でも、入通院の期間が長くなればなるほど金額が上がりますし、通院期間よりも入院期間が長引いた方が、慰謝料の金額が上がります。

ただし、あまりに通院日数が少ない場合には、実通院日数の3.5倍を基準にすることになります。

弁護士費用による入通院慰謝料ですが、たとえば入院3ヶ月、通院10ヶ月の場合には230万円となり、通院10ヶ月の場合には145万円となります。

後遺障害慰謝料の相場は重症度で金額が決まっている。

次に、後遺障害慰謝料の金額を見てみましょう。

まず知りたいのですが、後遺障害慰謝料とは何ですか?
後遺障害慰謝料とは、治療をしても完治せず後遺症が残ってしまった場合に入通院慰謝料に加えて受け取ることができる慰謝料のことです。

後遺障害が残った場合、後遺障害認定というものを申請し、承認されると後遺障害の等級が判明します。1級に近づくほど重症扱いです。

弁護士基準では、その各後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料の相場を定めています。金額は、後遺障害の等級が上がるとその分高額になります。

後遺障害等級と慰謝料の関係

後遺障害慰謝料の計算方法ですが、これについても、表を参照してあてはめるしかありません。

弁護士基準の後遺障害慰謝料の相場
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

たとえば、後遺障害14級の後遺障害慰謝料なら110万円が相場となりますし、12級の後遺障害なら、後遺障害慰謝料は290万円が相場となります。

死亡慰謝料の相場は属性によって変化する

次は死亡慰謝料の相場を見ていきます。

死亡慰謝料とは何ですか?
死亡慰謝料とは、被害者の方が亡くなってしまった場合に被害者本人とそのご遺族に対して支払われる慰謝料のことです。

死亡慰謝料の金額相場は、被害者の属性によって金額が変わります。

一家の大黒柱のケースで最も高額になり、次が配偶者や母親です。その他の高齢者や子ども、独身の人の場合には、それより死亡慰謝料の金額が変わります。

弁護士基準の場合、死亡慰謝料の金額は代替の相場しか決まっていないので、具体的にはケースに応じて裁判所が決定する(または弁護士が話しあって決める)ことになります。

弁護士基準の死亡慰謝料の相場
大黒柱 2800万円
配偶者や母親 2500万円
その他 2200万円

弁護士基準で計算した実際の3つの例〜任意保険基準との比較〜

ここからは、実際に弁護士基準で見た場合の慰謝料をケース別に紹介します。
交通事故被害者主婦

むちうちになり通院を3ヶ月した場合の慰謝料

主婦(30代)/女性

  • 事故形態:追突事故(相手側の不注意)
  • 症状:むちうち
  • 入通院慰謝料:53万円
交通事故被害者会社員女性

骨折で入院1ヶ月、通院4ヶ月した場合の慰謝料

会社員(40代)/女性

  • 事故形態:衝突事故
  • 症状:骨折
  • 入通院慰謝料:130万円
交通事故被害者会社員男性

重症の骨折で入院2ヶ月、通院4ヶ月した(後遺症あり)の場合慰謝料

会社員(50代)/男性

  • 事故形態:バイク事故
  • 症状:骨折
  • 入通院慰謝料:165万円
  • 後遺障害慰謝料:550万円(10級)
  • 合計:715万円
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交通事故で弁護士に依頼するメリット|慰謝料増額の他にもメリットがある

弁護士に依頼するメリットって何ですか?
慰謝料が高額になること以外に何かありますか?
慰謝料の金額が高くなるのはもちろんですが、それ以外にもメリットが多く存在します。

弁護士に依頼すると慰謝料が今までよりも高額になるのは確実

慰謝料の計算

今まで記事でお話しした通り、慰謝料の金額が弁護士基準で計算することになるので、高額になるのは確実です。

2倍以上になることも珍しくありません。金額的には、1000万円以上の差がつくことも普通にあります。

交通事故被害者は、普通はなるべく高い賠償金の支払いを受けたいと思っているでしょうから、弁護士に依頼してこのように賠償金の金額が上がるのは、大きなメリットとなります。

ここで、弁護士に対応を依頼すると、被害者が有利になるように弁護士基準を当てはめてくれるので、自分でこれらの手続きをするより確実に良い条件で支払いを受けることができます。

弁護士基準を利用することそのものについて、デメリットはありません。

ストレスに感じる保険会社との示談交渉をせずに済む

保険会社とのやりとりにストレスを感じる

保険会社との示談交渉は、何度も何度も電話がかかって来たり、たくさんの書類に目を通さなければならないなど本当に手間がかかります。

保険会社との示談をご自身でする場合は、保険会社は賠償金を少なく済ませたいので被害者に有利にすすめてくれることは期待できません。

しかし、弁護士に依頼すると被害者が何もせずに示談が進み、賠償金が上がるので被害者の手間が省けて非常に楽です。

弁護士に依頼した場合は、重要な事柄の報告と示談の最終結果を伝えてもらうため、電話の回数もとても減ります。

また、書類などの提出も弁護士がやってくれるので、手間が省けて非常に楽です。

さらに、弁護士に依頼した場合は弁護士が被害者の方が有利になるように示談を進めるので、損することは絶対にありません。

弁護士特約があればタダで弁護士に交通事故示談の依頼ができる

でも、弁護士に依頼すると費用がたくさんかかるんじゃないですか?
実は、弁護士特約というものに入っていれば、弁護士費用が無料になります。
弁護士特約とは
自動車保険の特約で、交通事故でかかった弁護士費用を自分の保険会社300万円まで負担してくれる制度のこと

ご自身の自動車保険でこの特約に加入していれば、それを使用することが可能です。

法律相談料なら1つの事故について10万円、着手金や報酬金、実費などの事件依頼費用については1つの事故について300万円まで負担してもらうことができます。

弁護士費用が300万円を越える事故はそう多くはないので、弁護士費用特約を使うことができたら、被害者は負担なしに弁護士に依頼して弁護士基準で慰謝料を計算してもらい、慰謝料をアップさせることができます。

弁護士費用特約は、加入していても被害者自身がそのことを忘れて利用しないことが多い特約です。また、自分が加入していなくても、家族が弁護士費用特約をつけていたら特約を利用できます。

もし弁護士特約がついていなくても、こちらで紹介している天音法律事務所は費用倒れにならない仕組みを採用しています。

  • 弁護士基準は最高額の慰謝料を受け取れる計算基準
  • 弁護士に依頼すると示談交渉が楽になる
  • 弁護士特約を利用すると弁護士費用がタダになる
このページのまとめ

天音法律事務所なら弁護士に依頼する際に弁護士特約を使えます

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