2017.10.10 更新

交通事故によってかかる弁護士基準の慰謝料についてのまとめ

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするメリットとデメリット

そもそも弁護士基準の慰謝料って?自賠責保険基準と任意保険基準との違いはあるの?

弁護士基準は、交通事故の損害賠償金を計算する基準の1つです。弁護士が相手の保険会社と示談交渉をするときに使われるので、弁護士基準と呼ばれます。裁判所が賠償金を計算するときにも同じ基準が使われるので、この基準のことを弁護士・裁判基準と言ったり裁判基準と言ったりすることもあります。
交通事故の賠償金の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。自賠責基準とは、自賠責保険が保険金を計算するときに使う基準で、3つの基準の中では最も高額になります。任意保険基準は、任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに使われる基準で、3つの基準の中では中間的な数値になります。被害者が弁護士を雇わずに自分で示談交渉をすると、この任意保険基準で賠償金を計算されてしまうことになります。すると、弁護士基準より賠償金の金額が大きく下がってしまいます。弁護士基準は、弁護士が相手と示談交渉をしたり裁判したりするときに使われる基準で、3つの基準の中ではもっとも高額になります。そこで、被害者が自分で示談交渉していたケースで、途中で弁護士に示談交渉を依頼すると、大きく示談金がアップすることが多いです。交通事故で相手になるべく多くの賠償金を請求したい場合には、なるべく弁護士に示談交渉を依頼して、弁護士基準で計算してもらうことが大切です。

交通事故の被害者が慰謝料を弁護士基準にするメリットとデメリットを教えて

交通事故の被害者が弁護士基準で賠償金を計算してもらったら、支払いを受けられる金額が大きく上がることがメリットとなります。特に影響が大きいのは、慰謝料です。慰謝料とは交通事故で怪我をしたり死亡したりしたことによって受けた精神的苦痛に対する賠償金のことですが、交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。これらのうちどの慰謝料も、弁護士基準で計算すると、他の基準で計算したときよりも大幅に金額が上がります。交通事故被害者は、普通はなるべく高い賠償金の支払いを受けたいと思っているでしょうから、弁護士に依頼してこのように賠償金の金額が上がるのは、大きなメリットとなります。
弁護士基準を利用することそのものについて、デメリットはありません。ただ、交通事故の賠償金計算で弁護士基準を利用してほしい場合、被害者が自分で示談交渉をしている状態では適用してもらえないので、弁護士に示談交渉を依頼しなければなりません。そうなると、弁護士費用がかかりますし、弁護士に相談したり依頼しに行ったりすることが手間になります。このような費用と手間がデメリットと言えばデメリットです。ただ、通常は弁護士に依頼して弁護士基準を適用してもらったら、弁護士費用以上の見返りがある(弁護士費用以上に示談金が上がる)ので、弁護士費用は無駄になることはなく、デメリットらしいデメリットとは言い切れません。また、弁護士費用特約を利用すると、弁護士費用の負担もなくなるので、さらにデメリットが軽減されます。

交通事故に強い弁護士に無料相談する

弁護士基準による交通事故の慰謝料の相場と計算方法

弁護士基準の(赤本による)入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料の相場

弁護士基準による慰謝料の計算基準を知りたい場合には、赤い本を参照すると良いです。赤い本とは、日弁連交通事故センター東京支部が出している交通事故の解説本で、正式名称は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」です。カバーが赤いので、赤い本と呼ばれます。赤い本には、弁護士基準による賠償金の計算方法や過失割合の考え方などが詳しく説明されています。
赤い本の弁護士基準には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の基準が掲載されています。まずは、入通院慰謝料を見てみましょう。赤い本の基準では、自覚症状しかない軽症の場合と通常の怪我の場合で、異なる入通院慰謝料の基準を使います。どちらの場合でも、入通院の期間が長くなればなるほど金額が上がりますし、通院期間よりも入院期間が長引いた方が、慰謝料の金額が上がります。弁護士基準で入通院慰謝料を計算するときは、一月ごとで入通院期間を計算します。たとえば、通院3ヶ月で軽傷のケースなら53万円、通常の怪我のケースなら73万円となります。入院1ヶ月、通院2ヶ月の場合、通常の怪我のケースなら98万円となります。通院半年なら、軽傷の場合に89万円、通常の怪我の場合に116円となります。入院2ヶ月、通院4ヶ月なら、通常の怪我のケースで165万円となります。
次に、後遺障害慰謝料の金額を見てみましょう。弁護士基準では、各後遺障害の等級に応じて後遺障害慰謝料の相場を定めています。金額は、後遺障害の等級が上がるとその分高額になります。各等級ごとの弁護士基準による後遺障害慰謝料の金額は、以下の通りです。()内は、標準額です。
1級 2600~3000万円(2800万円)
2級 2200~2600万円(2370万円)
3級 1800~2200万円(1990万円)
4級 1500~1800万円(1670万円)
5級 1300~1500万円(1400万円)
6級 1100~1300万円(1180万円)
7級 900~1100万円(1000万円)
8級 750~870万円(830万円)
9級 600~700万円(690万円)
10級 480~570万円(550万円)
11級 360~430万円(420万円)
12級 250~300万円(290万円)
13級 160~190万円(180万円)
14級 90~120万円(110万円)
弁護士基準による後遺障害は、上記の幅の中で定められることが多いです。

交通事故における弁護士基準の慰謝料の計算方法

弁護士基準による慰謝料計算方法は、先ほどにも説明したとおりです。入通院慰謝料については、表があるためその表に入通院期間を当てはめて計算します。入院期間と通院期間は1ヶ月単位で計算するのが通常です。ただし、あまりに通院日数が少ない場合には、実通院日数の3.5倍を基準にすることになります。弁護士基準で入通院慰謝料を計算するとき「計算式」というものはありません。表に当てはめて計算するしかないので、表の読み方を理解しておくと良いです。また、軽傷の表と通常の怪我の表を使い分けることも大切です。軽傷とは、画像診断や他の検査結果によって客観的な以上が発見出来ない怪我のことです。これに対し、検査結果ではっきり以上がわかる怪我の場合には、一般の表を用います。軽傷でよくあるのは、むちうちでレントゲンやMRIなどに何の以上も見られないケースです。それ以外の骨折などの怪我や手術が必要になるような怪我は、他覚症状がある傷害となります。
弁護士費用による入通院慰謝料の計算方法ですが、たとえば入院3ヶ月、通院10ヶ月の場合には230万円となり、通院10ヶ月の場合には145万円となります。ともかく表を正確に読めるようになれると良いです。
次に、後遺障害慰謝料の計算方法ですが、これについても、表(相場の数字)を参照してあてはめるしかありません。何らかの計算式で計算することはないので、相場の確認方法が大切です。赤い本や青い本、その他交通事故関係の本やネット上のサイトなどで参照できます。たとえば、後遺障害14級の後遺障害慰謝料なら110万円が相場となりますし、12級の後遺障害なら、後遺障害慰謝料は290万円が相場となります。死亡慰謝料についても同様に、本などに相場が書かれているので、あてはめる方法を知っておくべきです。死亡慰謝料の場合には、被害者の属性によって金額が変わります。一家の大黒柱のケースで最も高額になり、次が配偶者や母親です。高齢者や子ども、独身の人の場合には、それより死亡慰謝料の金額が変わります。弁護士基準の場合、死亡慰謝料の金額は代替の相場しか決まっていないので、具体的にはケースに応じて裁判所が決定する(または弁護士が話しあって決める)ことになります。

弁護士基準による慰謝料額と自賠責保険基準・任意保険基準の慰謝料額の差って?

弁護士基準によって交通事故の慰謝料を計算すると、慰謝料の金額が大きく上がります。それは、入通院慰謝料でも後遺障害慰謝料でも死亡慰謝料でも同じように言えることです。
入通院慰謝料の場合、弁護士基準と任意保険基準は同じような考え方をします。つまり、入通院期間に応じて相場の金額が決まっており、その数字に当てはめることとなります。入通院期間は1ヶ月単位で計算しますし、通院期間より入院期間の方が金額が高くなります。これに対し、自賠責基準の場合には、1日あたり4200円と決まっており、入院期間も通院期間も同じ扱いとなります。入通院期間については、1日単位で計算されます。また、自賠責基準での入通院日数は、治療期間と実通院日数の2倍を比べて、少ない方の日数を採用します。以下で、それぞれの基準を使って計算した結果を比較しましょう。まずは、自賠責基準のケースです。
通院期間が2ヶ月、実通院日数25日の場合、2ヶ月の60日と実通院日数の2倍である50日を比較すると、50日の方が少ないです。そこでこちらの数字を採用します。入通院慰謝料の金額は、4200円×50日=21万円となります。任意保険基準にあてはめると、252000円程度となります。弁護士基準の場合には、軽傷のケースで36万円、通常の怪我のケースで52万円となります。このように、弁護士基準で計算すると、他の基準の2倍以上になることがあり得ることがわかります。
次に、後遺障害慰謝料を見てみましょう。後遺障害慰謝料は、弁護士基準と同様、他の基準でも金額が決まっています。どの基準でも、後遺障害の等級が上がると後遺障害の金額が上がります。具体的には、以下の通りです。
等級 弁護士基準    任意保険基準 自賠責基準
1級 2600~3000万円(2800) 1300万円 1100万円
2級 2200~2600万円(2370) 1120万円 958万円
3級 1800~2200万円(1990) 950万円 829万円
4級 1500~1800万円(1670) 800万円 712万円
5級 1300~1500万円(1400) 700万円 599万円
6級 1100~1300万円(1180) 600万円 498万円
7級 900~1100万円(1000) 500万円 409万円
8級 750~870万円(830) 400万円 324万円
9級 600~700万円(690) 300万円 245万円
10級 480~570万円(550) 200万円 187万円
11級 360~430万円(420) 150万円 135万円
12級 250~300万円(290) 100万円 93万円
13級 160~190万円(180) 60万円 57万円
14級 90~120万円(110) 40万円 32万円

このように、後遺障害慰謝料でも、やはり弁護士基準を使って計算すると金額が上がります。
死亡慰謝料の金額も、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準で金額が異なります。
自賠責保険基準の場合、被害者本人の慰謝料は一律で350万円です。これとは別に、遺族固有の慰謝料が支払われます。遺族が1人の場合には550万円、2人なら650万円、3人なら750万円となります。遺族の中に被扶養者がいた場合には、遺族が1人なら750万円、2人なら850万円、3人なら950万円となります。
任意保険基準の場合には、被害者が一家の大黒柱の場合、1500~2000万円程度、配偶者の場合には1300~1600万円程度、18歳未満で未就労の場合には1200~1600万円程度、高齢者の場合には1100~1400万円程度となります。
弁護士基準の場合には、一家の大黒柱の場合に2800万円〜3600万円程度、母親や配偶者の場合には2000万円〜3200万円程度、独身者の場合には2000万円~3000万円程度、高齢者の場合に1800万円〜2400万円程度となります。これを見ても、やはり弁護士基準が他の基準より高額になることが明らかです。

交通事故の慰謝料の相場に関しては交通事故の慰謝料相場【むちうち・後遺症】でも紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

交通事故による休業損害を弁護士基準で交渉することによって増える増額分はどのくらい?

交通事故で怪我をした場合、休業損害の支払いを請求できるケースがあります。休業損害とは、交通事故による怪我によって、仕事ができない期間が発生した場合に請求出来る損害です。もし仕事をしていたら得られていたはずの収入が損害となります。休業損害を請求することができるのは、事故前に仕事をしていた人です。無職無収入の人や不労所得で生活している人には休業損害が認められません。休業損害は、1日あたりの基礎収入を算出して、それに休業日数をかけ算して計算します。
休業損害も、弁護士基準と他の基準によって、計算方法が異なります。ここで良く問題になるのが、自賠責基準です。自賠責基準では、休業損害の1日あたりの基礎収入を、一律5700円とします。どのように収入が高い人でも5700円です。これは年収にすると210万円弱なので、かなり少ない金額となっています。自賠責基準の場合、実収入があることを証明できればその収入を基礎にしてもらうことも可能ですが、それでも19000円が限度です。19000円ということは、年収700万円弱なので、自賠責基準で休業損害を計算すると、年収700万円以下の人の場合には、年収に応じた休業損害の支払い受けられないことになります。また、専業主婦でも休業損害を請求できますが、自賠責基準の場合には、このようなケースでは5700円となってしまいます。任意保険が被害者と示談交渉をする場合にも、この自賠責基準を使ってくることが多いです。
ここで、弁護士基準を採用すると、実収入を使って休業損害を計算することができます。年収が1000万円の人なら1日あたりの基礎収入が27000円くらいになりますし、年収が1500万円の人なら1日あたりの基礎収入は41000円程度となります。このように、適切に基礎収入を認定しもらえることによって、休業損害の金額が大幅にアップします。専業主婦の場合には、弁護士基準を使うと、全年齢の女性の平均賃金を利用します。そうすると、だいたい1日1万円くらいになるので、やはり自賠責基準や任意保険基準(1日あたり5700円)を使った場合よりも金額が上がります。
このように、休業損害も弁護士基準を利用すると、大きく金額が上がります。

弁護士に電話で無料相談

弁護士基準で交渉した交通事故の慰謝料の実例

交通事故の慰謝料を弁護士基準で交渉する方法

交通事故の慰謝料の計算を弁護士基準にする条件・方法とは

交通事故の慰謝料の計算方法を弁護士基準にしてもらうためには、弁護士に示談交渉を依頼することがもっともてっとり早く、確実です。被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をすると、相手は当然のように、任意保険基準または自賠責基準を使って慰謝料その他の賠償金を計算します。ところが、弁護士が介入すると、これまた当然のように弁護士基準を使って賠償金を計算してきます。そこで、弁護士に示談交渉を依頼すると、特別に何の注釈もつけなくても、弁護士基準で慰謝料を計算してもらえます。この場合、慰謝料だけではなく、休業損害などの他の賠償金の項目も、すべて弁護士基準で計算してもらえるので、賠償金の金額が大きく上がります。弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が自分で示談交渉をしていたときよりも賠償金の金額が2倍3倍になることも、珍しくありません。
なお、弁護士に示談交渉を依頼しないで弁護士基準を適用してもらう方法もあります。それは、被害者が調停やADRを利用したり裁判を起こしたりすることです。調停やADRで話合いをするときには通常弁護士基準を使って賠償金を計算しますし、裁判をするときには、裁判所は弁護士基準(裁判基準)を使って賠償金を計算してくれます。

なぜ個人では弁護士基準で慰謝料を交渉することが難しいの?

被害者が自分で示談交渉をするときに弁護士基準を適用してもらうのは、難しいです。その理由として、そもそも相手の保険会社がそれに納得しないことがあります。被害者が「弁護士基準で計算をしてほしい」と言っても、応じてもらえないと言うことです。また、被害者自身が弁護士基準のことをよく理解していないことも問題です。交通事故の損害賠償金の計算方法は複雑なので、被害者が正確に弁護士基準を理解することは困難です。慰謝料の部分だけをつまみ食いで弁護士基準にすれば良いというものではなく、弁護士基準全体を理解していないと、話を進めることは出来ません。そうなると、交通事故の赤い本全体を理解していなければならない、ということになってしまいます。そのようなことは、被害者個人には難しいでしょう。
もし、弁護士基準について理解しないまま相手に「弁護士基準で計算してほしい」と言うと、相手から「では、弁護士基準で計算して提案して下さい」と言われるかもしれません。このとき、「実はわかりません」などと言っていては、話にならないことは明らかです。付け焼き刃の知識では対応が難しいので、結局は相手の提示する基準に乗っかるしかなくなってしまうということです。また、相手の保険会社によっては、マニュアルで「被害者本人が相手の場合には自社基準(任意保険基準)を適用する」という社内標準があり、どのように被害者が言っても弁護士基準での計算が不可能だと言われるケースもあります。
このような理由で、被害者が自分で示談交渉をするときに弁護士基準で計算をすることが難しくなります。

弁護士に電話で無料相談

交通事故における慰謝料の交渉を弁護士に依頼するメリットや、依頼費用を抑える方法とは(弁護士費用特約)

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼して、弁護士基準を適用してもらうと、以下のようなメリットがあります。
まず、慰謝料の金額が上がります。これまで説明をしてきたとおり、交通事故の慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料と死亡慰謝料の3種類がありますが、どの慰謝料についても、弁護士基準で計算すると、他の基準で計算するときよりも大幅に交通事故の慰謝料の金額がアップします。2倍以上になることも珍しくありません。金額的には、1000万円以上の差がつくことも普通にあります。
次に、弁護士に依頼すると、被害者が何もしなくて良いのに賠償金が上がるので、被害者の手間が省けて非常に楽です。弁護士に依頼せずに弁護士基準を適用してもらおうとすると、被害者は調停やADR、訴訟などを利用しないといけませんが、そのためには、被害者自身が申立書を作成して裁判所や紛争処理センターに提出し、期日の度に出頭して手続きを進めないといけません。訴訟は非常に複雑で専門的な手続きなので、被害者が有利に進めることが非常に難しいです。このように、被害者が弁護士なしに弁護士基準を適用させようとすると、非常に手間のかかる方法しかないのです。
さらに、弁護士に依頼すると、確実に弁護士基準を適用してくれることや、被害者に有利に適用してくれることも大きなメリットとなります。被害者が自分で調停やADRを行うとき、これらの手続きは話しあいの手続きなので、譲り合いが必要です。そうなると、完全な弁護士基準ではなく、それより落とした金額で納得しないといけなくなるケースが発生します。また、訴訟でもADRでも調停でも、間に入ってくれる調停委員や裁判所、ADR審査会は中立の立場であり、被害者の味方というわけではありません。そこで、特に被害者に有利にすすめてくれることは期待できません。ここで、弁護士に対応を依頼すると、被害者が有利になるように弁護士基準を当てはめてくれるので、自分でこれらの手続きをするより確実に良い条件で支払いを受けることができます。
弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用がかかることが心配なケースがあります。

そういった場合には、弁護士費用特約を利用できないかどうか確認しましょう。弁護士費用特約とは、自動車保険の特約のことで、それがついていると、交通事故でかかった弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれます。法律相談料なら1つの事故について10万ね円、着手金や報酬金、実費などの事件依頼費用については1つの事故について300万円まで負担してもらうことができます。弁護士費用が300万円を越える事故はそう多くはないので、弁護士費用特約を使うことができたら、被害者は負担なしに弁護士に依頼して弁護士基準で慰謝料を計算してもらい、慰謝料をアップさせることができます。
弁護士費用特約は、加入していても、被害者自身がそのことを忘れて利用しないことが多い特約です。また、自分が加入していなくても、家族が自動車保険に加入して弁護士費用特約をつけていたら特約を利用できることが多いです。
交通事故に遭って弁護士に示談交渉を依頼したい場合には、まずは自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていないか、確認してみることをおすすめします。もし弁護士特約がついていなくても、弁護士に示談交渉を依頼して弁護士基準を適用してもらったら、かかる弁護士費用以上のメリットがあるので、やはり弁護士に示談交渉を依頼する事をおすすめします。

交通事故の無料相談はこちら

ご相談ください

こんな方は今すぐ相談!

  • 事故の事を誰かに相談したい
  • 保険会社の態度や対応に不満がある
  • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
相談無料

弁護士法人ステラ

0120-660-087

関連記事一覧

むちうちの慰謝料相場は?交通事故の慰謝料が2倍になる正しい通院法

「むちうちの慰謝料相場はどれくらい?」 「通院の頻度はどれくらいがいいの?」 ...

むちうちの治療費はいくら?保険会社に治療を打ち切られた時の対処法は?

「むちうち治療にはどれくらいお金がかか...

交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

「6ヶ月通院した際の慰謝料の相場が知りたい」 「保険会社から提示された慰謝料は...

交通事故の慰謝料の任意保険基準はダメなの?計算方法と相場を解説

「保険会社に提示された慰謝料って妥当な...

実は簡単な交通事故の示談金の計算方法|5つのチェックポイント

「提示された示談金は妥当なのか疑問…計算方法や内訳をちゃんと知りたい」

お悩み別ページ

ページランキング

  1. 交通事故で評判の良い弁護士事務所とは?被害者必見の弁護士の選び方
  2. 交通事故の慰謝料の相場を徹底解説|適切な金額を得るためには
  3. 交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?
  4. 交通事故で弁護士特約を使わないと300万円の損|使い方を徹底解説
  5. 誰でもわかる慰謝料計算機|交通事故の慰謝料を計算機でラクラク計算

カテゴリ一から探す