2018.8.1 更新

交通事故でリハビリをした|慰謝料はもらえる?計算方法は同じなの?

交通事故の怪我をリハビリする患者
リハビリ期間分の慰謝料はもらえるの?

交通事故でのケガでリハビリが必要になることはよくあることです。

リハビリした期間も保険会社から治療費や慰謝料を支払ってもらうことが可能です。

保険会社に治療費や慰謝料を負担してもらえば、気兼ねなく治療に集中することができます。

この記事では、リハビリをした場合の慰謝料とそのほかのリハビリ中の方のためになる情報を記載しています。

  • リハビリ期間も治療期間として判断される
  • 慰謝料の計算方法が変わることはない
  • 高額な慰謝料を受け取れるのは弁護士基準
  • リハビリ期間でも転院が可能
  • 弁護士に依頼すると示談交渉が楽になる
この記事でわかること

交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人天音法律事務所に無料相談

そもそも交通事故によるリハビリって入通院に含まれるの?

ケガのリハビリ期間も、保険会社に補償してもらえるのでしょうか?
はい、リハビリ期間も入院・通院期間に含まれているので、補償してもらえます

交通事故のケガに多い、むちうちや骨折、手足の変形や機能障害などは、たいていリハビリが必要になります。

こうしたリハビリは、事故によって自由に動かなくなってしまった身体を少しでも元の状態に近づけるために行うものです。

つまり、リハビリによって症状の改善効果が期待されることになるので、リハビリ中は症状固定していないということになり、治療中だとみなされます

そこで、むちうちや骨折などのケガをしてリハビリが必要なら、遠慮なく通院を続けられます。

さらに、その間の治療費も入通院慰謝料も支払ってもらうことができます。

症状固定とは何ですか?
症状固定とは
ケガが完治できず、これ以上症状を改善できない場合のこと

症状固定は完治ではないため、むちうちの場合は首が回る範囲が狭まってしまったりして今後の人生で多少不便になってしまう場合があります。

そうなんですね、もし症状固定した後に定期的なリハビリが行われた場合はどうなるのでしょうか?
症状固定後のリハビリ分は、原則入通院慰謝料や治療費を負担してもらうことができません。

症状固定後でも、身体の状態を維持するためにリハビリをするケースがありますし、リハビリをすると一時的に調子が良くなるため、リハビリに通うこともあります。

こうした場合、一定の範囲では治療費などが認められるケースもありますが、原則的には症状固定後の治療費や入通院慰謝料は認められないことになります。

結局、リハビリが入通院期間に含まれるかどうかについては、症状固定の前と後、どちらに行われたかによって変わってくるということです。

症状固定後の治療は費用を負担してもらえないんですね…
そのため交通事故でリハビリをするときには、医師とコミュニケーションをとり、症状固定するタイミングに注意しながら続けることが重要です。

交通事故でのリハビリをした分の慰謝料について

交通事故の慰謝料計算

リハビリの分も慰謝料が受け取れるんですか?
はい、先ほど話した通り、リハビリは入通院期間に含まれるので、リハビリした分も入通院慰謝料を受け取ることが可能です。
入通院慰謝料とは
交通事故が原因で入院や通院による治療をしたことに対する慰謝料で、傷害慰謝料とも呼ばれます。

交通事故でケガをして、入院または通院をしながら治療やリハビリをすると、入通院慰謝料という慰謝料を支払ってもらうことができます。

入通院慰謝料は、どれくらい入院や通院をしたか、に応じて支払われるものなので、ケガをしても治療をしなかった場合には支払ってもらうことができません。

また、入院・通院による治療期間が長ければ長くなるほど、入通院慰謝料の金額が上がります

同じ治療期間であれば、通院治療よりも入院治療の方が、金額が高くなります。

リハビリの分も慰謝料を支払ってもらえるのは、嬉しいです。
そうですね。慰謝料をもらうために気をつけないとならないことを次でお伝えします。

完治・症状固定するまで通い続けることが重要

入通院慰謝料を適切に請求するためには、最後まで治療を続けることが重要です。

なぜかと言うと、途中で治療を辞めてしまうと、その時点までの入通院慰謝料しか支払ってもらえなくなってしまうからです。

治療が終わるのは、治療によってケガが完治するか症状固定した段階です。

完治とは、ケガが完全に治った状態のことであり、症状固定とは、治療を継続しても症状がそれ以上改善しない状態になったことです。

症状固定した段階で残っている症状にもとづいて後遺障害が認定される場合もあります。

先ほど言った通り、症状固定後の通院は慰謝料が発生しないので、しっかり通院して完治に近づけることが重要なのです。

最後まで通院しきることが大切なんですね。
完治や症状固定をいつするかは、担当の医師が判断してくれます。

交通事故による入通院(リハビリ)の慰謝料の種類や基準とは

交通事故で入通院をしたときの慰謝料には、先ほどの入通院慰謝料の他に後遺障害慰謝料が受け取れる可能性があります。

後遺障害慰謝を受け取るためには、ケガによって後遺障害が残り、後遺障害の等級認定を受けることが必要です。

そして、これらの入通院慰謝料や後遺障害慰謝料には、いくつかの異なる計算基準があります。

1つは自賠責基準、2つ目は任意保険基準、3つ目は弁護士基準です。

慰謝料の3つの基準
自賠責基準 自賠責保険で保険金の計算をするときの基準
任意保険基準 任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに利用する基準
弁護士基準 弁護士が保険会社と交渉するときや、裁判所が判決を下すときに使う基準

自賠責基準が最も低い慰謝料の金額となり、次が任意保険基準、最も高額なのが弁護士基準となります

交通事故の慰謝料基準を比較

弁護士基準で慰謝料を計算すると、自賠責基準や任意保険基準で計算したときと比べて慰謝料が2倍以上の金額になることがよくあります

弁護士基準で慰謝料を計算してもらうには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。

後ほど説明しますが、弁護士に示談を依頼すると慰謝料を増額できる以外にもメリットが多く存在します。

交通事故で受け取れる慰謝料の具体的な金額についてはこちらで紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

慰謝料がいくらになるのかは、どの基準を適用するかによって違うんですね。
次の見出しではそれぞれの基準で計算した場合の慰謝料がいくらになるのか、実例を見てみましょう。

むちうちでリハビリした場合の入通院慰謝料の相場

むちうちでリハビリをした場合に慰謝料がいくらになるのか教えてください。
むちうちの慰謝料は症状によって少し金額が変わってきます。その点についても説明します。

むちうちの入通院慰謝料は弁護士基準だと、他覚症状のない軽傷のケース(痛みなどの自覚症状のみのケース)と、他覚症状のある通常のケガのケースとで異なります

他覚症状とは、レントゲン検査での異常のように、医師などが客観的に見て把握できる症状のことですが、これがあると、入通院慰謝料は上がります。

ただ、むちうちの場合には、他覚症状がなく患者の痛みやしびれなどの自覚症状しかないケースが多いので、そのような場合には入通院慰謝料が下がります。

自賠責基準や任意保険基準は、他覚症状があるかどうかで金額が変わることはありません。

ここからは具体的な事例を見てみましょう。

むちうちで通院3ヶ月の場合の慰謝料相場

むちうちで通院3ヶ月の場合(リハビリ期間を含む)、弁護士基準を適用すると、痛みやしびれなどの自覚症状しかないケースでは、入通院慰謝料は53万円です。

これに対し、レントゲンやMRIで異常が発見される通常のケガのケースでは、入通院慰謝料が73万円になります。

むちうちで3ヶ月通院した場合の慰謝料相場
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
約302,400円 約378,000円 約530,000〜730,000円

弁護士基準と任意保険基準の金額の差は152,000円とかなり大きくなっており、任意保険基準だと損してしまうことがわかります。

むちうちで通院6ヶ月の場合の慰謝料相場

通院6ヶ月の場合、自覚症状しかないケースでは入通院慰謝料は89万円ですが、他覚症状があるケースでは116万円になります。

むちうちで3ヶ月通院した場合の慰謝料
自賠責基準 任意保険基準 弁護士基準
約604,800円 約642,000円 約890,000〜1,160,000円

このように、むちうちをはじめとしたケガをした場合の入通院慰謝料は、弁護士・裁判基準で計算すると、大きく金額がアップします。

むちうちになった場合などの慰謝料に関しては【保存版】交通事故の慰謝料相場はいくら?必ずわかる計算方法まとめでも紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

リハビリ期間でも違う病院に転院が可能

リハビリ中でも転院可能

今通院している病院では満足したリハビリをしてくれない場合はどうしたらいいでしょうか…?

こんな場合、治療が終わった後のリハビリ期間でも違う病院や整骨院に転院することが可能です。

「病院の先生に申し訳ない」「保険会社に不審がられるのでは?」という意見をよく聞くのですが、全くそんなことはありません。

第一に考えるべきなのは被害者ご自身の身体のことなので、良い病院を見つけたならばどんな状態でも転院するべきです。

保険会社には事前に転院したい旨と転院先の病院を伝えるだけで大丈夫です。

事後報告では治療費を支払ってもらえない場合があるので事前に伝えておくことが重要です。

交通事故の入通院(リハビリ)慰謝料を増額する方法

慰謝料を増額する方法が存在するんですか?
そうなんです、治療をしっかり行うことと弁護士に依頼することで、慰謝料の増額が可能です。

治療中は頻繁に通院することが大切

入通院の期間中、ある程度の頻度で通院することが大切です。

通院した期間が長くても、あまりにも通院した回数が少ない場合は慰謝料の金額が減額されてしまう決まりがあります。

例えば、通院開始日と最終通院日の間が6ヶ月間あるのに、期間中に通院した回数が10回だけだった場合は慰謝料が通常より少なくなってしまうということです。

通院期間が6ヶ月の場合、通院を40回ほどしないとケガがよくならないのですが、10回だけだと「治療が必要ないのでは?」と疑問視されてしまうのです。

毎月定期的に通院する必要があるんですね。
なので、最低でも月に8日程度は通院を続けると良いでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼し、弁護士基準で計算してもらう

先ほど説明した通り、入通院慰謝料の金額は、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準でまったく金額が異なってきます。

弁護士・裁判基準で計算すると大幅に金額が上がります。

ただ、弁護士・裁判基準で入通院慰謝料を計算するためには、弁護士に示談交渉を依頼しなければなりません。

被害者が自分で示談交渉をすると、低額な任意保険基準や自賠責基準が適用されてしまうので、本来もらえるはずの金額よりも入通院慰謝料の金額を下げられてしまいます

むちうちなどで入通院慰謝料を増額するためには、通院を十分な期間継続し、症状固定した段階で弁護士に示談交渉を依頼する方法がベストです。

そうなんですね。弁護士に依頼する他のメリット・デメリットも知りたいです。

入通院慰謝料を増額するために弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼するメリット

交通事故でリハビリを含めた治療を行ったときに、弁護士に依頼すると入通院慰謝料が増額されます。このことは、もちろん大きなメリットです。

ただ、弁護士に示談交渉を依頼すると、これ以外にも4つのメリットがあります。

弁護士に依頼するメリットまとめ

  • 示談交渉をする手間が省ける
  • 被害者の有利な方向に示談を進められる
  • 過失割合が小さくなる可能性もある
  • 後遺障害認定の申請を任せることもできる

弁護士に依頼するメリットは被害者の手間が省けること

弁護士に依頼すると示談がスムーズになる

手間が省けるとはどういうことですか?
保険会社との示談交渉はとても時間と労力がかかってしまい、被害者の方のストレスになることがよくあるのですが、弁護士に依頼するとそのストレスを感じなくて済みます。

自分で交渉しようとすると、専門知識がないためにいろいろと調べものをしないといけません。

しかし、弁護士に依頼するとそのような必要もなくなるので、時間も労力もかけずに済み、とても楽になります。

さらに弁護士に示談交渉を依頼すると、法的な知識と示談交渉のテクニックを使って交渉をしてくれるので、示談を有利に進めることが出来ます

被害者が自身で示談交渉をすると、知識不足につけ込まれて不利な条件を提示されることも多いですが、弁護士が対応すればそのような心配もありません。

過失割合を小さくできる可能性もある

弁護士が示談交渉をすると、被害者の過失割合を小さくすることができます。

示談交渉の際には、相手の保険会社は被害者に対し、裁判所の認定基準より大きな過失割合を被害者に割り当ててくることが多いです。

被害者は、過失割合の認定基準がわからないため、大きく過失相殺をされて被害者が受けとる示談金が減らされてしまいます。

弁護士が対応していたら、適切な過失割合を適用することができるので、このような不利益を受ける事はありません。

過失割合が小さくなれば、受け取れる賠償金の額が増えるのでとても重要です。

後遺障害等級認定を受けやすくなる

適切に後遺障害の等級認定を受けられる点も、大きなメリットです。

被害者が自分で対応していると、本来後遺障害の等級認定を受けられるケースでも認定に失敗することがあります。

しかし、弁護士に依頼したらより確実に高い等級認定を受けられることになります。

後遺障害等級は級が上がれば上がるほど、高額な後遺障害慰謝料を支払ってもらえます。

リハビリをしても完治せず、後遺症が残ってしまうことは珍しいことではありません。

後遺障害とは?等級認定の流れと等級表でみる1級~14級の認定基準もありますのでこちらも読んで見てください。

弁護士に依頼すると判例を元にしっかり示談してもらえるんですね。弁護士に依頼するデメリットも教えてください。

デメリットである弁護士費用が実質無料になる可能性もある

弁護士に依頼するととっても費用が高額なイメージがあって…
弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用がかかる点がデメリットですよね。しかし費用を支払わずに弁護士に依頼できる場合があるんです。

それは、自動車保険に弁護士費用特約がついているケースです。

弁護士費用特約とは
自分の自動車保険につけておく特約の1種で、交通事故にかかった弁護士費用を自分の自動車保険が負担してくれるもの

この弁護士特約に加入していれば、弁護士の法律相談料・着手金・報酬金・実費・日当などのすべての費用が特約によって支払われます

法律相談料は10万円まで、着手金などの事件処理にかかる費用については300万円まで保険会社が負担してくれます。

まずは、自分や家族の自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうかをチェックしてください。

ついていた場合、弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。

依頼する弁護士は自分で選ぶことができるので、交通事故問題に強い弁護士を選んで有利に示談を進めてもらうようにしましょう。

弁護士特約については、弁護士特約とは?交通事故の被害者が知らないと損する正しい使い方があるのでこちらも読んでみてください。

  • リハビリ期間も入通院慰謝料は受け取れる
  • 慰謝料が最大額受け取れるは弁護士基準
  • リハビリ期間でも転院可能
  • 弁護士に依頼すると示談交渉が楽になる
  • 弁護士特約を使えば実質無料で弁護士に依頼できる
<この記事のまとめ>

天音法律事務所なら弁護士に依頼する際に弁護士特約を使えます

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