2017.8.9 更新

交通事故で通院してリハビリを受けるときの慰謝料関係のまとめ

交通事故によって入通院(リハビリ)した場合の慰謝料の具体的な内訳

交通事故で入通院(リハビリ)の慰謝料ってもらえるの?

交通事故で怪我をして、入通院による治療をすると、入通院慰謝料という慰謝料を支払ってもらうことができます。入通院慰謝料は傷害慰謝料とも呼ばれますが、交通事故が原因で入通院による治療をしたことに対する慰謝料です。入通院慰謝料は、入通院した期間に応じて支払われるので、怪我をしても入通院治療をしなかった場合には支払ってもらうことができません。また、入通院の治療期間が長ければ長くなるほど、入通院慰謝料の金額が上がります。同じ治療期間であれば、通院治療よりも入院治療の方が、金額が高くなります。
入通院慰謝料を適切に請求するためには、最後まで地涼を続けることが重要です。途中で治療を辞めてしまうと、その時点までの入通院慰謝料しか支払ってもらえなくなるからです。治療が終わるのは、治療によって怪我が完治するか症状固定した段階です。完治とは、怪我が完全に治った状態のことであり、症状固定とは、治療を継続しても症状がそれ以上改善しない状態になったことです。症状固定した段階で残っている症状にもとづいて後遺障害が認定されます。
症状固定後の入通院については、入通院慰謝料は発生しません。完治や症状固定したかどうかについては、担当の医師に判断してもらう必要があります。

そもそも交通事故によるリハビリって入通院に含まれるの?

リハビリ期間は、基本的に入通院期間に含まれます。交通事故で怪我をすると、リハビリが必要になることが多いです。たとえば、むちうちや骨折、手足の変形や機能障害など、どのようなケースでも、たいていリハビリが必要です。こうしたリハビリは、事故によって自由に動かなくなってしまった身体を少しでも元の状態に近づけるために行うものです。つまり、リハビリによって症状の改善効果が期待されることになるので、リハビリ中は症状固定していないということになり、治療中だとみなされます。そこで、むちうちや骨折などの怪我をしてリハビリが必要なら、遠慮なく通院を続けたら良いですし、その間の治療費も入通院慰謝料も支払ってもらうことができます。
ただし、リハビリは症状固定後も行われるケースがあります。たとえば、それ以上症状が改善しない状態になっても、身体の状態を維持するためにリハビリをするケースがありますし、リハビリをすると一時的に調子が良くなることがあるなどの事情でリハビリに通うこともあります。こうした場合、一定の範囲では治療費などが認められるケースもありますが、原則的には症状固定後の治療費や入通院慰謝料は認められないことになります。
結局、リハビリが入通院期間に含まれるかどうかについては、症状固定前のリハビリか症状固定後のリハビリかによって変わってくるということです。交通事故でリハビリをするときには、医師とコミュニケーションをとり、症状固定時に留意しながら続けることが大切です。

交通事故による入通院(リハビリ)の慰謝料の種類や基準とは

交通事故で入通院をしたときの慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料が考えられます。入通院慰謝料は先に説明した通りですが、後遺障害慰謝料とは、事故の怪我によって後遺障害が残ったときに認められる、後遺障害が残ったことに対する慰謝料のことです。後遺障害慰謝料が支払われるためには、怪我によって後遺障害が残り、後遺障害の等級認定を受けることが必要です。交通事故で怪我をしても、後遺障害が残らなければ後遺障害慰謝料を請求することはできません。
これらの入通院慰謝料や後遺障害慰謝料には、いくつかの異なる計算基準があります。1つは自賠責基準、2つ目は任意保険基準、3つ目は弁護士・裁判基準です。自賠責基準とは、自賠責保険で保険金の計算をするときの基準です。任意保険基準は、任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに利用する基準です。弁護士・裁判基準とは、弁護士が保険会社と交渉するときや、裁判所が判決を下すときに使う基準です。自賠責基準が最も低い金額となり、次が任意保険基準、最も高額なのが弁護士・裁判基準となります。弁護士・裁判基準で慰謝料を計算すると、自賠責基準や任意保険基準で計算したときと比べて2倍や3倍程度の金額になることも多いです。弁護士・裁判基準で慰謝料を計算してもらうには、弁護士に示談交渉を依頼する必要がありますが、弁護士に示談交渉を依頼すると、慰謝料の金額が大幅にアップするので、弁護士費用を支払っても十分にメリットを得られるケースが多いです。

交通事故の慰謝料の請求基準、弁護士のメリットは何?でも詳しく請求基準や具体的な金額について紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

入通院(リハビリ)慰謝料の計算方法と計算結果、特にむちうちになった場合など

交通事故でむちうちになり、入通院をすると入通院慰謝料を支払ってもらえます。また、むちうちの怪我で後遺障害が残ったら、後遺障害慰謝料も支払ってもらうことができます。
むちうちの入通院慰謝料は、他覚症状のない軽傷のケース(痛みなどの自覚症状のみのケース)と、他覚症状のある通常の怪我のケースとで異なります。他覚症状とは、レントゲン検査での異常のように、医師などが客観的に見て把握できる症状のことですが、これがあると、入通院慰謝料は上がります。ただ、むちうちの場合には、他覚症状がなく患者の痛みやしびれなどの自覚症状しかないケースが多いので、そのような場合には入通院慰謝料が下がります。具体的な事例を見てみましょう。
むちうちで通院3ヶ月の場合(リハビリ期間を含む)、痛みやしびれなどの自覚症状しかないケースでは、入通院慰謝料は53万円です。これに対し、レントゲンやMRIで異常が発見される通常の怪我のケースでは、入通院慰謝料が73万円になります。通院6ヶ月の場合、自覚症状しかないケースでは入通院慰謝料は89万円ですが、他覚症状があるケースでは116万円になります。ただ、これらの数字は弁護士・裁判基準によるものです。任意保険基準や自賠責基準なら、これよりもっと低い金額となります。任意保険基準なら、通院3ヶ月で37.8万円にしかなりませんし、通院6ヶ月でも64.2万円にしかなりません。自賠責基準では、もっと低い数字となります。自賠責基準の場合の入通院慰謝料は、4,200円×入通院期間となります。入通院期間については、次のいずれかの少ない方の金額となります。
入通院の期間
実通院日数の2倍
自賠責基準の場合、通院日数でも入院日数でも一律4,200円なので、金額に違いはありません。また、任意保険基準や自賠責基準では、軽傷と通常の怪我の違いもありません。
このように、むちうちをはじめとした怪我をした場合の入通院慰謝料は、弁護士・裁判基準で計算すると、大きく金額がアップします。

むちうちになった場合などの慰謝料に関しては【交通事故】気になる慰謝料の相場はいくら?でも紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

交通事故の入通院(リハビリ)慰謝料を増額する方法

交通事故で入通院慰謝料を増額するためには、まずは治療が完了するまで入通院を続けることが大切です。交通事故後の通院は、症状固定前にやめてしまう人がけっこういます。むちうちのケースでも、面倒になってやめてしまうことがありますし、相手の保険会社から「そろそろ治療期間は終わり」などと言われて治療を打ち切ってしまうことがあります。このように治療を途中で打ち切ると、その時点までの入通院慰謝料しか認められなくなるので、金額が低くなってしまいます。できるだけ増額するには、症状固定するまでの間、できるだけ長く入通院を続けることが重要です。
次に、入通院の期間中、ある程度の頻度をもって通院することも大切です。弁護士・裁判基準の場合、自賠責のように実通院日数×2などの基準が採用されることはありませんが、あまりに実通院日数が少ない場合には、実通院日数の3.5倍が採用されてしまうことがあるためです。また、あまりに通院日数が少ないと、治療の必要性事態が疑問視されて、入通院日数に含めてもらえなくなるおそれもあります。そこで、最低でも月に8日~9日程度は通院を続けると良いでしょう。
さらに、弁護士に示談交渉を依頼する事も重要です。入通院慰謝料の金額は、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準でまったく金額が異なってきます。弁護士・裁判基準で計算すると大幅に金額が上がります。ただ、弁護士・裁判基準で入通院慰謝料を計算するためには、弁護士に示談交渉を依頼しなければなりません。被害者が自分で示談交渉をすると、低額な任意保険基準や自賠責基準が適用されてしまうので、入通院慰謝料の金額を下げられてしまいます。
むちうちなどで入通院慰謝料を増額するためには、入通院を十分な期間継続し、症状固定した段階で弁護士に示談交渉を依頼する方法がベストです。

入通院(リハビリ)慰謝料を増額するために弁護士に依頼するメリット・デメリット、さらに依頼費用を抑える方法とは(弁護士費用特約)

交通事故でむちうちなどになってリハビリを含めた治療を行ったときに、弁護士に依頼すると入通院慰謝料が増額されます。このことは、もちろん大きなメリットです。ただ、弁護士に示談交渉を依頼すると、これ以外にもメリットがあります。
まず、弁護士が面倒な示談交渉に対応してくれるので、被害者は自分で交渉をする手間をかけずに済みます。自分で交渉しようとすると、専門知識がないためにいろいろと調べものをしないといけませんが、弁護士に依頼するとそのような必要もなくなります。時間も労力もかけずに済むので、大変楽です。
次に、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が法的な知識と示談交渉のテクニックを使って上手に交渉をしてくれるので、示談を有利に進めることが出来ます。被害者が自分で示談交渉をすると、知識不足につけ込まれて不利な条件を突きつけられることも多いですが、弁護士が対応していたらそのような心配はありません。
次に、弁護士が示談交渉をすると、被害者の過失割合を小さくすることができます。示談交渉の際には、相手の保険会社は被害者に対し、裁判所の認定基準より大きな過失割合を被害者に割り当ててくることが多いです。被害者は、過失割合の認定基準など知らないので、そのまま受け入れてしまいますが、そうすると、大きく過失相殺をされて被害者が受けとる示談金が減らされてしまいます。弁護士が対応していたら、適切な過失割合を適用することができるので、このような不利益を受ける事はありません。
さらに、適切に後遺障害の等級認定を受けられる点も、大きなメリットです。被害者が自分で対応していると、本来後遺障害の等級認定を受けられるケースでも認定に失敗することがありますが、弁護士に依頼したらより確実に高い等級認定を受けられることになります。このことで、高額な後遺障害慰謝料を支払ってもらえます。
弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用がかかる点がデメリットと言えばデメリットです。
ただ、弁護士費用を支払わずに弁護士に対応を依頼出来るケースがあります。それは、自動車保険に弁護士費用特約がついているケースです。弁護士費用特約とは、自分の自動車保険につけておく特約の1種で、交通事故にかかった弁護士費用を自分の自動車保険が負担してくれるものです。弁護士の法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当などのすべての費用が特約によって支払われます。法律相談料は一件10万円まで、着手金などの事件処理にかかる費用については1件300万円まで保険会社が負担してくれます。そこで、弁護士費用特約を利用したら、弁護士費用負担なしに弁護士に示談交渉や慰謝料増額を依頼できるので、大変メリットが大きいです。交通事故に遭った場合には、まずは自分の自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうかをチェックして、ついていたら、確実に利用して弁護士に対応を依頼することをお勧めします。弁護士費用特約を利用する場合でも、依頼する弁護士は自分で選ぶことができるので、交通事故問題に強い弁護士を選んで、有利に示談を進めてもらうようにしましょう。

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