2017.10.2 更新

交通事故の裁判の弁護士費用相場は?費用で損しないための3つの方法

「交通事故の裁判を弁護士に依頼したら、どれくらいお金がかかるんだろう?」
「弁護士費用って高そうだから、気軽に相談できない...。」

交通事故の裁判や示談交渉において、弁護士の有無は損害賠償の金額を大きく左右します。気になるのはやはり弁護士費用ですが、実は相談料や着手金などの初期費用はタダの法律事務所が増えていることをご存知ですか?

弁護士法人ステラは相談料・着手金ともに無料で、弁護士費用は後払いが可能です。弁護士に相談しようか迷っている方、まずは1度電話相談をしてみてはいかがでしょうか。

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この記事では弁護士費用の種類から金額の相場、「そもそも加害者に弁護士費用を請求できないのか」など、様々な疑問にお答えします。

交通事故の裁判でかかる弁護士費用の種類は?

交通事故の弁護士費用の相場を知る前に、まずは弁護士費用の内訳を理解する必要があります。交通事故でかかる弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当があります。

交通事故でかかる弁護士用一覧
1 法律相談料 弁護士に交通事故の相談をしたときにかかる費用。
2 報酬金 事件が解決したときに、解決内容に応じてかかる費用のこと。
3 着手金 弁護士に事件対応を依頼したときにかかる費用。初期費用のようなイメージで、通常事件依頼の際に一括払いする。
4 実費 交通事故の事件処理にかかる費用。例えば裁判所に納める印紙代などのことで、弁護士に依頼しなくても必要になる。交通費もこれに該当する。
5 日当 弁護士の出張手当のこと。例えば遠方の事故現場に調査に行ってもらったり、遠方の裁判所で手続きを行ったりする場合に必要になる。

これら5つの項目を理解できたところで、次の章ではそれぞれの相場について紹介します。

交通事故の裁判の弁護士費用の相場はどれくらい?

多くの法律事務所は、一般的に日弁連の旧報酬規定をもとに弁護士費用を計算しています。以下がその旧報酬規程に基づいて算出された金額になります。まず報酬金から見ていきましょう。

報酬金
300万円以下 ※経済的利益の)16%
300万円を超え3000万円以下 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下 6%+138万円
3億円を超える 4%+738万円

※経済的利益とは、経済的利益とは、事件解決によって依頼者が得ることができる利益の中でも金銭的に評価出来るものを言います。典型的な経済的利益は、相手から支払いを受けられる場合の、その支払金額です。たとえば、示談によって相手から100万円の支払いを受けられるなら、100万円が経済的利益となります。

続いて着手金です。こちらも上記に同じく旧報酬規程をもとに算出されています。

着手金
300万円以下 (経済的利益の)8%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下 3%+69万円
3億円を超える 2%+369万円

上記の2つを除いた弁護士費用は以下のようになっています。

その他の弁護士費用 金額一覧
1 法律相談料 どの事務所でもだいたい30分5000円となっているが、無料相談を行っている事務所も多い。
2 実費 交通費や印紙代なので、場合による。
3 日当 半日で3万円~5万円、1日で5万円~10万円程度が相場となっている。

交通事故の裁判の弁護士費用を減らす3つの方法

せっかく弁護士に相談するなら、なるべく費用は安く済ませたいですよね。そこで、弁護士費用を少しでも安くするための方法を3つご紹介します。

弁護士費用を加害者に請求する

「自分は交通事故の被害者なのだから、弁護士費用も加害者に請求したい」と考える人は非常に多いかもしれません。実際に弁護士費用を加害者に請求することは可能なのでしょうか。

結論から言うと、全額ではありませんが交通事故の弁護士費用は加害者に請求可能です

裁判で勝訴した場合、裁判所は判決により決まった損害賠償金の1割のみを加害者に請求することを認めています。例えば損害賠償金が500万円だった場合、50万円は加害者側に請求できるということになります。

これと同時に、勝訴した場合は弁護士費用とは別に訴訟費用の請求も認められます

訴訟費用...
訴状や申立書などに収入印紙を貼る際に支払われる手数料、およびそれら書類を送る際の郵便料など。

決して自身の負担を大きく減らせるわけではありませんが、知っておいて損はありません。

遅延損害金を請求する

先ほどの弁護士費用の請求と同様、もう一つ加害者に請求できる項目として挙げられるのが、遅延損害金です。

遅延損害金とは、金銭債務の支払いが遅れたことについての損害賠償金のことです。たとえば、借金の返済期限が定められている場合、期日までに返済ができないと、期日の到来後、遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、利息と同じように金利によって計算されます。その利率は、年利5%です。 交通事故で相手に対して訴訟(裁判)を起こすと、相手に対して遅延損害金の支払いを請求することができます。これは、交通事故の損害賠償金が支払い遅延になっているからです。

民法上、交通事故の損害賠償金は、不法行為にもとづく損害賠償金という扱いになります。そして、不法行為にもとづく損害賠償債務の支払時期は、不法行為時です。そして、不法行為については、不法行為があったときに遅滞に陥ると理解されているので、不法行為があった日(翌日ではない)から遅延損害金が加算されます。交通事故の場合には、交通事故があった日から遅延損害金が加算されることになります。

そこで、交通事故で相手に対して損害賠償請求訴訟を起こした場合、相手に対して交通事故があった日から年利5%の割合の遅延損害金の請求をすることができます。遅延損害金は、示談交渉の段階では支払われないことが通常なので、訴訟を起こすと遅延損害金の分、多く賠償金を受けとることができる可能性があります。

相談料・着手金が無料の法律事務所を利用する

相談料や着手金が無料という法律事務所が非常に増えています。中には弁護士費用が損害賠償金の金額を上回ってしまう費用倒れの問題もあるので、そうした問題を未然に防ためにも、まず無料で相談できるというシステムが普及しています。

決して安くない弁護士費用ですので、まずはどのくらいお金がかかるか、一度無料相談で確かめておくことをお勧めします。

インターネットで調べればこうした法律事務所はたくさん見つかるので、ぜひ調べてみてください。

なかでも弁護士法人ステラは相談料や着手金が無料なだけでなく、その他の弁護士費用も後払いが可能なので、初めて弁護士に相談される方はぜひ一度相談されてみてはいかがでしょうか。

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交通事故で裁判を起こすのはどんな場合?

交通事故で被害に遭ったとき、本来であれば相手保険会社と交渉し、掲示された損害賠償金に納得できれば、それを受け取り示談交渉が終了という流れになります。しかしそうならない場合、つまり裁判に発展するケースというのはどういった場合なのでしょうか。

裁判を起こすケースはいろいろですが、大まかに以下の4つのケースが考えられます。

相手との示談交渉が決裂したケース

まず、最ものは相手との示談交渉が決裂したケースです。

事故で被害に遭うと、損害賠償金の計算と金額について、相手の保険会社と示談交渉をするのが普通です。しかし、示談交渉をしてもお互いに合意ができないことが多くあります。

例【Aさん】むちうち 後遺障害14級

相手保険会社と交渉後、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の合計88万円を支払うと言われる。
しかしAさんの過失割合が3割ある影響で、最終的に払われる慰謝料は60万円という結論に至る
→Aさんはこの結果に納得いかず、保険会社に抗議しても相手にしてもらえないため裁判へ。

調停やADRで解決できなかったケース

次に、調停やADRで話し合いをしてみたけれども合意ができないケースがあります。ここでも、具体例を見てみましょう。

例【Bさん】後遺障害8級

相手の保険会社に対し、慰謝料や逸失利益の支払いを求めたところ、相手の保険会社は、後遺障害慰謝料は400万円、入通院慰謝料は90万円、逸失利益はBさんが減収になっていないので認めないと言われる。
また、Bさんの過失割合3割を主張され、掲示された損害賠償金は400万円。
→この結果が不服で、調停委員を挟み簡易裁判所で調停を起こしたが、調停は不成立になり裁判へ進展

自分で少額訴訟を起こすケース

裁判を利用するパターンとしては、弁護士に依頼せず自分で少額訴訟を起こすケースもあります。これについても具体例を紹介します。

例【Cさん】後遺障害なし

請求出来る金額は車の修理費用と破損した衣類の代金、携帯電話の端末代。
車の修理費用の評価、そして相手がCさんの過失割合を4割と言って大きく過失相殺してきたことが納得できず。
→賠償請求できる金額も少なく、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性があるので、自身で少額訴訟で決着へ。

相手が任意保険に加入していないケース

交通事故では、相手が無保険の場合があります。この場合にも、裁判が必要になる可能性が高いです。相手方が任意保険に加入していないと、相手の保険会社が示談交渉を代行してくれないからです。

具体例を見てみましょう。

例【Dさん】後遺障害なし

自動車の運転中に相手から追突されて怪我をしましたが、相手は任意保険に加入しておらず。
仕方がないので相手本人と示談交渉をしようするが、相手は「お前が急ブレーキをかけたか事故が起こった」「そんなことを言われてもお金がないから支払えない」などと言って、話が進まない。
→Dさんは仕方なく、裁判によって決着をつけることに。

以上のように、交通事故で裁判になるパターンはさまざまです。人身事故でも物損事故でも、相手が無保険でも裁判になります。利用される手続きも通常訴訟と少額訴訟があり、ケースに応じて適切な方法を選択する必要があります

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交通事故の裁判を弁護士に依頼するべき理由とは?

交通事故の裁判を弁護士に依頼すると、大きなメリットがあります。そのメリットは以下の4つです。

弁護士に依頼するメリット
  • 損害賠償金を増額できる
  • 適切な過失割合を割り当ててくれる
  • 裁判を有利に進められる
  • 加害者側とのやり取りのストレスがなくなる
  • 交通事故問題への対応を弁護士に依頼すると、請求する損害賠償金を増額することが可能です。今までなかなか思うような金額で相手と合意できなかったとしてれません。しかし弁護士は交渉のプロです。適切な過失割合を割り当て、納得の納得の金額で裁判を終わらせることができるでしょう。

    また、裁判を有利に進めることができることもメリットの一つです。弁護士は様々な案件知識を持っているため、安心して裁判を進めることができます。ですので一人で裁判を進めるときの不安などはありません。

    さらに、今まで加害者側との交渉で感じていたストレスもなくなります。金額面でも精神面でも、弁護士に依頼することは非常に有益な選択だといえます。

    弁護士費用特約があれば弁護士費用の負担は激減

    弁護士費用特約とは、自分の自動車保険につけておく特約の1つであり、交通事故事件の解決のために必要になった弁護士費用を、自分の自動車保険が負担してくれる制度のことです。

    弁護士費用特約の限度額は300万円となっているのが普通であり(法律相談料については10万円が限度)、これによって、法律相談料、着手金、報酬金、実費、日当などのすべての弁護士費用がカバーされます。

    弁護士費用特約に加入していたら、特約を使って弁護士に依頼して、自分は弁護士費用を負担しなくて良いので大変大きなメリットがあります。 弁護士費用特約をつけていても、忘れていて利用しない人が多いので、交通事故に遭ったらまずは一度、自分の自動車保険に弁護士費用特約がついていないかをチェックしましょう。

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    交通事故の裁判を弁護士に任せた体験談

    【Aさん】
    ・車対車の事故
    ・負傷状況:むちうち
    ・過失割合→9:1
    ・示談金:110万円→170万円

    相手保険会社の対応に不満、示談交渉も難航

    県道を走っていたところ、脇道で停止していた車が飛び出してきて、私の車の左前タイヤあたりにぶつかりました。

    「右折しようとして左から来る車にばかり気がとられて、つい右から来る車の確認を忘れてしまった。全面的に私が悪いです。」と真摯に謝っており、警察にも事故報告をしたので、その場は穏便に済ませました。

    ですが、次の日の朝、相手の保険会社から入った報告は、『右折し始めたところに相手の車が猛スピードで前を通過しようとしたので、ブレーキを踏んだが間に合わなかった。』というものでした。正しい状況を説明し、事故相手に確認してくださるようお伝えし、私も事故相手の方に電話を入れました。相手の方は驚いて「すぐに報告し直します。」と言ってくれたのですが、そのあとすぐ相手の保険会社から「交渉窓口は私ですので、依頼人に電話しないでください。」と釘を刺されました。もちろん、事故の報告は正されていません。相手の方に電話しても電話は通じません。

    どうしていいかわからず、翌日加入している保険会社に相談したところ、交渉してくださることになりましたが、言い渡された過失割合は7:3で、掲示された示談金は110万円。私は正直納得がいきませんでした。

    示談交渉も上手くいかず、結局裁判に

    保険会社の担当の方も粘り強くがんばっていただいたのですが、どうにも相手の保険会社が認めず、交渉は決裂。裁判に踏み切ることにしました。

    そこで担当の方から「弁護士を入れた方がいい」との勧めを受けました。正直弁護士に依頼するということは初めての経験だったので、費用面などがとても不安でした。しかし相談料や着手金は無料で、その他の弁護士費用も後払いで済んだので、とても助かりました。

    最も心配だったのが費用倒れの問題でしたが、相談の際に費用倒れにならないことを確認していただいたので、安心して相談できました

    おかげで、相手の事故報告が間違っていることを認めてもらいました。過失割合については9:1で相手が9割悪い、というところまできていました。私の事故の過失の1割については、通常、車が動いている場合の事故は落ち度がなくても過失が発生してしまうことが多く、また落ち度がなかったことを証明するにしても、ドライブレコーダーなどの証拠がないと難しいとのことでした。

    しかし過失割合が減らせただけでなく、おかげで示談金も増額することが出来たので、弁護士に相談して本当に良かったと思います。

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