2017.8.10 更新

交通事故にかかる弁護士費用を加害者に負担してもらいたい場合

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交通事故の弁護士費用は加害者に請求できる?

交通事故の加害者に弁護士費用って請求できる?

交通事故の被害者の方が、慰謝料や損害について、損害賠償請求を求めて裁判を起こす場合、その根拠は民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権、ということになります。この民法709条は、故意・過失に基づく違法な法益侵害から発生した損害をカバーする目的をもっているものです。交通事故の加害者には少なくとも何かしらのミスがあります(少なくとも、何らのミスもなければ理論上は、交通事故は発生しません。)。そして、そのミスのことを法的には過失、と表現することになるわけです。交通事故に被害者の方が遭わなければ、損害賠償請求訴訟を起こす必要もなく、弁護士に事件を依頼することもなかったといえ、弁護士費用が発生することもなかったのですから、当然、弁護士費用も交通事故の加害者に請求することができる、ということになります。但し、あまりに軽微な事案の場合には、弁護士費用が認定されない場合もあります。

交通事故の加害者へ弁護士費用を請求するときの具体例

交通事故訴訟の場合、裁判所が認めてくれる弁護士費用の額としては、概ね、請求認容額(つまりは、裁判で勝った金額)の10%が弁護士費用の相場、とされています。つまり、500万円の請求認容判決を被害者の方が得た場合には、判決としては弁護士費用を含めて550万円の判決が出される、ということになるのが一般的です。もちろん、請求の段階でそれ以上の金額を請求すること自体は可能ではありますが、多くの場合10%を超える部分については、請求が棄却、つまりは認められないということになるでしょう。そのため、多くの法律事務所では、最初から請求金額の10%を弁護士費用として相手方に請求する、という運用にしています。

交通事故の加害者に弁護士費用を請求できるのはどんな時?

基本的には、人身事故であれば、当該事故の加害者には自動車運転過失致傷罪が少なくとも成立する事案のはずです。 そうすると、その事案はある程度重大な事案ということとなり、裁判所の感覚としても、当該訴訟には弁護士が代理人として介入することが必要、というなります。 そうすれば、弁護士費用を認定した判決が出される、ということになるでしょう。逆に軽微な物損事案だと認定されない場合もあります。 一概に弁護士費用が●%認定されます!ということはできませんが、要は裁判所が当該事件に弁護士が必要だと認めてくれれば、弁護士費用も認定してくれる、ということになります。そういった意味では、法テラスの無料相談や初回無料の法律相談を利用し、条件面を含め、まずは弁護士に一度相談してみてはいかがでしょうか。

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交通事故の加害者から弁護士費用を全額回収する方法ってある?

弁護士費用は多くの法律事務所の場合、事件に着手する段階で発生する着手金(これは示談交渉の段階と訴訟手続の段階で別々に発生すると定めるのが一般的です。)と、裁判や示談交渉で得られた金額をベースに算出される報酬金、といった形で発生するのが一般的です。もっとも、着手金をいくらにするか、報酬金を経済的利益の何%にするか、ということについて明確なルールが存在するわけではなく、実際には、弁護士と依頼者の方の委任契約書によることになります。例えば報酬金を経済的利益の10%、としておけば、判決が出た場合には、報酬金については十分にペイすることができる、ということになりますが、これ以上の金額での契約や着手金、ということになると判決でペイするのは中々難しい、ということになるでしょう。実際にいくらを相手方に請求するのか、ということと、委任契約の内容とを比較して、費用倒れにならないようにしておくことが必要です。そういった意味では、全額の回収を裁判で行う、というのは難しいと言わざるを得ません。もっとも、示談交渉であれば、ある程度の交渉は可能です。但し、示談交渉もあくまで裁判を見据えてのことになりますので、中々全額回収で合意するのは困難でしょう。

交通事故の加害者に弁護士費用を請求する方法

相手方に弁護士費用を求める方法としては、まずは示談交渉の際に弁護士費用も請求する、という方法があります。もっとも、上記したように、示談交渉もあくまで訴訟手続見据えて行うものです。但し、裁判になればお互いに時間も費用も掛かる、ということを重視して、解決金の金額が上がる可能性があります。この金額を弁護士費用ととらえるのであれば、場合によっては全額の回収も見込めるかもしれません。訴訟手続に移行した場合については上記の通り、認定されたとしても請求認容金額の10%が相場、ということになります。そもそも損害額が被害者の方の求めている金額として認容されるとも限りませんし、被害者の方の過失(落ち度)が認定され、過失相殺がされる結果、認容金額が減ってしまう可能性もあります。そのあたりを慎重に考える必要があるといえるでしょう。

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交通事故の弁護士費用に訴訟費用は含まれている?

交通事故における訴訟費用って何?

訴訟費用というのは、訴訟手続を行う際に支出された費用のうち、法律上定められているものを指します。民事訴訟における訴訟費用については民事訴訟費用等に関する法律に規定されており、大きく分けて、裁判所に納めるものと、訴訟上必要となる、証人等に給付されるものに分けられれます。さらに、裁判所に納める訴訟費用については、手数料と手数料以外の費用に分けることができます。交通事故訴訟の場合、基本的には、訴訟に伴って添付しなければならない印紙代が中心になるでしょう。そして、基本的には、この訴訟費用は申立てる側がまずは負担することが規定されていますので、まずは、被害者側が負担することになります。その上で、判決で「訴訟費用は被告の負担とする。」となれば、判決で認められた金額に訴訟費用を上乗せして請求することができるのです。

交通事故による訴訟費用は弁護士費用に含まれる?

訴訟費用は弁護士費用には含まれないのが原則です。上記したように、そもそも訴訟費用というのは、弁護士が得る収入ではなく、裁判所などに、その手続き費用として負担するものがメインです。もちろん、弁護士に委任する際には、弁護士と委任契約を締結することになり、その契約内容に沿って弁護士報酬が発生することになりますので、裁判費用をその中に含めるという内容の契約を締結すれば、委任契約書上の「弁護士費用」に訴訟費用を含む、とすることも可能ではあります。

弁護士特約を任意保険に付帯させていた場合なら、300万まで弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができます。非常に便利な制度なので、ぜひ知っておきましょう。

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