2017.12.10 更新

実は簡単な交通事故の示談金の計算方法|5つのチェックポイント

「提示された示談金は妥当なのか疑問…計算方法や内訳をちゃんと知りたい」

交通事故の示談金は正しい基準で計算すれば、保険会社や加害者側に提示されている金額よりも約2倍に増額できる可能性があります

そのため、交通事故の示談金の正しい計算方法を知っていることは、大きなメリットがあります。

当サイトでは自動計算ツールで示談金を計算でき内訳を知ることができるだけではなく、示談金(慰謝料)計算において、絶対に知っておきたい5つのポイントを解説していきます。

このページでわかること

  • ・慰謝料計算機で示談金とその内訳が分かる
  • ・慰謝料と損害賠償金を合わせたものが示談金
  • ・損害賠償金は相場はないが、自分で計算できる
  • ・主婦の休業損害は大きく違いが出るところなので、計算方法をよく知っておかないと損
  • ・弁護士に依頼すれば、弁護士基準の計算方法を使えるので、示談金大幅アップ
交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

「慰謝料計算機」で示談金を自動計算してみる【入力するだけ】

示談金とは、示談の結果によって支払われるお金の事で、いくつかの種類の金銭全てをまとめた相称です。慰謝料もこの示談金に含まれます。

まずはこのツールを利用して、あなたが受け取れる最高額の慰謝料を計算してみましょう
以下のツールに「当てはまる項目」だけで実際の金額が計算できるので、入力してみてください。

当てはまる項目だけで計算できます

1性別
2年齢
3入院日数
4通院日数
5休業日数
6専業主婦であるか
7直近3ヶ月の収入合計
8他覚症状はあるか
9入院や通院の治療費
10入院や通院の交通費
11衣料損傷費
12その他費用
13後遺障害はあるか
14後遺障害の等級

計算してみる

各費用の計算結果

入院や通院の治療費
入院や通院の交通費
衣料損傷費
(その他)
付添看護料
病院付添費
入院中雑費
休業損害
慰謝料
後遺障害逸失利益
後遺障害慰謝料

トータル費用

※ 計算機の注意事項(クリックで開閉)

※1:本ツールは入通院日数がそれぞれ15ヶ月以内の場合のみ適用となります。上回る場合は450日以上を切り捨てての計算となります。

※2:休業日数は実際に会社をお休みした日数となります。専業主婦の方は家事を行えなかった日数をご記入ください。

※3:直近3ヶ月の収入合計は、事故が起こった日の直近3ヶ月の収入合計を指します。

※4:他覚症状とは、医学的に客観的に捉えることができる症状を指します。むちうち以外の症状が見られる場合は「はい」、むちうちのみの場合は「いいえ」を選択してください。

※5:その他費用とは装具・器具等の購入費や自宅・自動車等の改造費など入力項目にはないが実際にかかっている費用のことを指します。

・本ツールで求まる金額はあくまで目安の金額となりますので個々の状況により慰謝料の金額は異なります。これ以上の損害賠償をもらえる場合がございます。詳しくは弁護士にお問い合わせください。

・本ツールは社会人の方か専業主婦の方のみ対応となります。失業中の方、大学生の方は逸失利益については本ツール適用外となります。

・こちらにご自身の過失割合を掛けたものが正しい損害賠償総額になります。

・本ツールでは後遺障害の積極損害については規定がないので省略させていただきます。

・各費用などで記入金額が1万円を下回る場合は切り上げるので、記入欄には「1」と記入してください。

・本ツールは症状固定した人向けのツールとなりますが、そうでない方も目安としてご利用いただけます。

こちらに表示されている金額は、保険会社が使用している任意保険基準で計算したものではなく、弁護士基準(裁判基準)と呼ばれる基準で計算したものです

弁護士に相談すれば、弁護士基準で示談金を請求できるため、9割以上の方が任意保険基準より約2倍増額した示談金を受け取る事が出来ます

では示談金の各項目はどのように算出されているのか、ポイント②以降で説明していきます。

示談金計算の5つのチェックポイント

  • ポイント①
    示談金は慰謝料損害賠償金で構成されている
  • ポイント②
    損害賠償金には積極損害と消極損害がある
  • ポイント③
    示談金はケースによって後遺障害慰謝料・通院慰謝料が大きく変わる
  • ポイント④
    示談金の計算方法には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準がある
  • ポイント⑤
    専業主婦の休業損害の金額は2倍にできる
  • 交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

    【1】交通事故の示談金を構成する慰謝料と損害賠償金

    ポイント①
    示談金は慰謝料損害賠償金で構成されている
     →ポイント②はこちら

    交通事故の示談金は慰謝料と損害賠償金によって決まります。

    示談金と慰謝料は何が違う?慰謝料は示談金の一部

    まずは、よく混同しながちな「示談金」と「慰謝料」について知っておきましょう。
    「示談金」と「慰謝料」は相手方の損害に対して支払うお金という点では同じですが、指している金額やその種類に違いがあります。

    *損害賠償金...治療費、交通費、逸失利益、休業損害

    「示談金」とは、交通事故の示談交渉によって相手に支払うことになったお金の総称です
    これには被害者の受けた商品の損害なども含まれています。

    「慰謝料」とは、精神的苦痛・精神的損害に対する賠償金のことを指しています

    損害賠償金とは主に治療費・逸失利益・休業損害のこと

    仮に、相手にケガをさせてしまった場合を想定してみたいと思います。
    損害賠償金とは、交通事故などで損害を受けた人に対して加害者が埋め合わせとして支払う金額のことなのです。
    具体的には、

    • 「ケガの治療費やそれに関係する費用」
    • 「逸失利益」
    • 「休業損害」

    などです。これに慰謝料額をプラスしたものが示談金にあたります。
    相手方の所有物(家やブロック塀、店舗など)は、基本的に保険会社の任意保険である「対物賠償保険」がつかわれることになります。

    交通事故の損害賠償金は人によって違う

    それでは、示談金の相場は一体どれくらいなのでしょうか。実はこれには明確な相場というものが存在していません
    というのも、その交通事故による被害や影響はひとそれぞれ異なるからです。

    たとえば、自分が店舗を経営していてそのお店に相手方の車が一方的に接触してきたとします。
    それにより店舗の一角や商品のいくつかが使い物にならなくなってしまい、自分も手にケガを負ってしまいました。

    その場合の示談金は

    ・商品の値段や個数
    ・ケガの治療費
    ・健康であれば通常支払われるはずだった金額
    (ケガによって仕事ができなくなってしまった場合)

    などが複雑にからみあってきます。

    もしも繊細な手作業を生業とする職人さんであったらなら…示談金はさらにかさむことになるかもしれません。

    そういった複雑な状況では、示談金の相場を出すことはなかなか難しいのです。

    示談金とは結局のところ、相手方と十分に話しあった結果、「これだけの金額で手を打ちましょう」と最終合意に至って決められるものです。
    示談金の支払いが終われば、以降はその事故に関してお互いに干渉しない、という意味合いも含まれています。

    慰謝料は示談金に大きく影響します

    慰謝料を決めるにはさまざまな要素があり、それぞれ基準を参考に考慮されて組み立てられていきます。

    • どの基準によって計算をするか
    • どのようなケガなのか
    • 治療期間はどのくらいか
    • 通院期間は何日なのか
    • 入院期間は何日なのか
    • 後遺障害等級に該当するか
    • 死亡してしまったのか

    また、慰謝料は3種類存在します。

    一つ目めは「入通院慰謝料」です。
    交通事故によって傷害を負い、入院・通院をすることになったこと自体に対する損害賠償のことを指します。
    これは入院した期間や通院治療した期間で算出されるため、相場が存在しています。

    二つめは「後遺障害慰謝料」です。
    交通事故によるけがから完治できず、今後はたらく場合に影響があると認められた場合、後遺障害等級認定によって額が決まる慰謝料です。

    後遺障害等級は後遺障害診断書にそって決まることも多いです。後遺障害診断書は、症状固定をした後に作成されることが多いです。
    後遺症の認定の段階は第1級~第14級の段階で区別され、第14級から軽度なものに分類されます。

    三つめは「死亡慰謝料」です。
    交通事故により亡くなってしまった方の慰謝料とともに、行った治療の障害慰謝料も請求できるのが一般的です。
    遺族の心の傷への精神的な損害に対する慰謝料もこの死亡慰謝料のなかに含まれています。

    示談金の金額に大きく関わることになる慰謝料の計算方法については後ほど解説していきます。

    交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

    【2】交通事故の示談金に影響する【正しい】損害賠償金の計算方法

    ポイント②
    損害賠償金には積極損害と消極損害がある
     →ポイント③はこちら

    示談金を構成する損害賠償金には、積極損害と消極損害という二つに分けることができます。

    交通事故の積極損害の計算方法は?

    積極損害とは主に入院・通院費用、義足や車いすの費用、葬儀にかかる費用を足したものです

    • 入院・通院費用
    • 義足や車いすの費用
    • 葬儀費用

    これらを足したものが交通事故の積極損害になります。

    交通事故の消極損害の計算方法は?

    消極損害とは休業損害、逸失利益を足したものです

    休業損害の算定基準別の計算方法

    休業損害とは交通事故が原因で、休業しなければならなくなってしまった場合に、休業しなければ得ることができた収入を補償するするものです。

    自賠責基準の休業損害の計算方法
           休業損害=5700×休業日数

    基本的にはこの計算式が適用されます。

    任意保険基準の場合は保険会社によって休業損害の計算方法は異なるため、相場のようなものは提示できませんが、基本的には、自賠責基準とほぼ同様の額が提示されることが多いです。

    そのため、自賠責基準と同じくらいか、自賠責基準額より少し多い額を想定しておくのが良いでしょう。

    弁護士基準の休業損害の計算方法
        休業損害=一日あたりの基礎収入×休業日数

    この一日当たりの基礎収入というのは被害者本人の三か月分の収入をもとに一日当たりの収入を出すやり方です。

    後遺障害の逸失利益の計算方法

    逸失利益とは、交通事故が原因で怪我をしたために、事故に遭わなければ将来得ることができたと考えられる収入を補償するものです。

    逸失利益とは主に後遺障害逸失利益のことです。

    後遺障害逸失利益
    後遺障害逸失利益=一年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

    一年あたりの基礎収入とは無職者や専業主婦以外は被害者が交通事故に遭う前の収入を基準としています。
    専業主婦・兼業主婦のパターンはこの後説明します。

    労働能力喪失率は後遺障害等級に応じて決まっています。
          <労働能力喪失率の一覧表>

    第1級 100/100
    第2級 100/100
    第3級 100/100
    第4級 92/100
    第5級 79/100
    第6級 67/100
    第7級 56/100
    第8級 45/100
    第9級 35/100
    第10級 27/100
    第11級 20/100
    第12級 14/100
    第13級 9/100
    第14級 5/100

    労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数とは国土交通省で決められています。
    ライプニッツ係数の表

    ライプニッツ係数の使い方ですが、例えば40歳で片足を切断する後遺症になってしまった場合、表の40才の時のライプニッツ係数を使います。
    40歳の時のライプニッツ係数は14.643です。これが計算で使う数です。

    例えば年収500万の人が40歳のときに交通事故に遭い、片足の全ての指がほとんど動かなくなってしまったとします。
    その場合、
    ・年収500万
    ・40歳
    ・片足の全ての指がほとんど動かない(後遺障害認定9級)
    ・後遺障害9級の労働能力喪失率は35/100。

    その人の後遺障害逸失利益は

    後遺障害逸失利益=500万×0.35×14.643

    と計算できます。

    交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

    【3】交通事故の算定基準別の示談金の計算方法~後遺障害等級別・通院期間別~

    ポイント③
    示談金はケースによって後遺障害慰謝料・通院慰謝料が大きく変わる
     →ポイント④はこちら

    後遺障害慰謝料と通院慰謝料の相場を提示します。

    後遺障害の等級別の慰謝料の計算方法

    下の表を見て分かるように後遺障害では等級が一つ変わるだけで、大きく変わります
    後遺障害の等級別慰謝料相場一覧

    通院期間別の慰謝料の計算方法

    任意保険基準と弁護士基準の場合の通院日数と通院期間による慰謝料の相場は平均で弁護士基準だと任意保険基準のの二倍の額になることが次の表から分かります。

    任意保険基準の場合
    任意保険基準の慰謝料の表

    弁護士基準の場合

    弁護士基準の慰謝料表

    交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

    【4】交通事故の算定基準別の示談金の計算方法~自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準~

    ポイント④
    示談金の計算方法には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準がある
     →ポイント⑤はこちら

    慰謝料の3つの基準比較

    示談金に大きく影響を与えることになる、慰謝料基準は三種類存在しています。
    交通事故の慰謝料相場は算定基準によって額は大きく変わります。

    自賠責基準を使った場合は限度は120万円。

    慰謝料を一番多く算出できるのが弁護士・裁判基準の計算方法なので、もし交通事故の被害者になってしまった場合は、弁護士に相談してみるなどの対応が有効だと思われます。

    三つの算定基準~自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準~

    自賠責基準を使った計算方法
  • 自賠責保険は車を運転するにあたり必ず加入しなければならない強制加入保険。
  • 自賠責保険基準は被害者に対する最低ラインの補償で、最も低い基準で計算される
  • 任意保険基準を使った計算方法
  • 自賠責保険基準だけではカバーできない部分を補償するために機能する。
  • 基本的に基準は非公開となっているため、加入の任意保険会社によって異なる。
  • 保険会社基準、任意基準とも言う。
  • 弁護士・裁判基準を使った計算方法
  • 過去の裁判の判例などを参考に交通事故処理委員会が公表している。
  • 三つのなかで最も高額な基準となっている。
  • 弁護士に依頼すればこの「弁護士基準」で高額の慰謝料請求をできる可能性があります。

    任意保険基準だと弁護士基準の約半分の慰謝料しか受け取れない

    それでは、上記のそれぞれの基準における計算法はどうなるのでしょうか。

    自賠責基準とした計算方法」
    傷害慰謝料は1日あたり4200円と明確に決められています。
    また、これをベースに「実通院日数×2」もしくは「治療期間」の二つを比較して少ないほうを採用し、それに4200円をかけて自賠責保険慰謝料とします。
    また、自賠責保険でまかなえるのは最大で120万までにとどまります。

    任意保険基準の計算方法」
    一般的には自賠責を基準とした計算方法よりも高額になります。
    たとえば、通院のみ三か月(90日)なら37.8万円、入院のみ三か月(90日)なら95.8万円 …… これらの数値と被害者の症状や進行ステージを考慮して、増額されたり減額されたりの調整が行われます。

    弁護士・裁判基準の計算方法」
    裁判所基準とも言います。
    「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(赤本)に掲載されている算定表を基準に決められていきます。

    骨折などの重症の場合には、入通院慰謝料は通院のみ三か月(90日)なら73万円、入院のみ三か月(90日)なら145万円。

    むち打ちなどで他覚症状が無い軽度な場合には、通院のみ三か月(90日)なら53万円、入院のみ三か月(90日)なら92万円となります。

    算定表の値は基礎の値でありそのまま支払う額になる訳ではありません。

    交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

    【5】交通事故の主婦の示談金|休業損害はどうやって計算するの?

    ポイント⑤
    専業主婦の休業損害の金額は2倍にできる

    休業損害はサラリーマンだけでなく、主婦の方も貰うことができます。しかし、通常の休業損害と異なる点があるので、注意が必要です。

    専業主婦の休業損害は計算方法が特別?

    休業損害の基本的な計算式

    1日あたりの基礎収入×休業日数

    1日あたりの基礎収入とは、1日あたりの失われた収入を意味します。
    休業日数は、実際に仕事を休んだ日数を指します。

    主婦の基礎収入額(自賠責基準の場合)

    主婦が交通事故に遭った場合、保険会社は、1日あたりの基礎収入について、5700円として計算することがあります。
    しかし、このままの金額で計算をさせるべきではありません。なぜなら、実際には裁判をしたり弁護士に示談交渉を依頼した場合、平均賃金の1日あたり1万円程度の休業損害が認められるからです。

    主婦の基礎収入額(弁護士・裁判基準の場合)

    主婦に対する休業損害は、全年齢の女性の平均賃金に基づいて計算をしているので、その基礎収入は1日あたり1万円程度の金額で計算されます。

    例えば3日休んだ場合には3万円、10日休んだ場合には10万円程度、というようになります。
    自分の事故のケースに妥当な金額かどうか、この計算方法に当てはめて、計算してみることをお勧めします。相手の保険会社から提示を受けている内容と比較してみましょう。

    主婦の休業損害額(自賠責基準) 5700×休業日数
    主婦の休業損害額(弁護士・裁判基準) 1万程度×休業日数
    交通事故で過失割合について疑問があるかたは弁護士法人ステラに無料相談

    具体的な事例を使って交通事故の慰謝料の計算をしてみよう

    下記のケースを想定して、実際に慰謝料を計算してみましょう。
    あくまでこれは空想の事例をもとにした計算であることをご了承ください。

    • 骨折
    • 実際に通院して治療した日数は30日
    • 通院期間は三か月(90日)

    自賠責を基準とした場合の慰謝料の計算式

    自賠責保険での傷害慰謝料計算方法の3つのキーポイント

  • 傷害慰謝料は1日あたり4200円(固定)
  • 「実際に通院した日数×2」もしくは「治療期間」を比較し、少ないほうに4200円をかける
  • 限度は120万円
  • まずは「実際に治療した日数×2」と「治療期間」を比較します。

    ・実際に治療した日数=30日×2=60日
    ・治療期間=90日

    この場合、「実治療日数×2」の60日のほうが少ないため、この値に4200円をかけることになります。

    したがって、60日×4200=25万円となります。

    また、第1級から第14級に示される後遺障害慰謝料の額は、自賠責基準の場合、第1級で1100万円、第14級では32万円(上限固定)となっています。

    任意保険基準の場合の慰謝料の計算式

    任意保険基準の場合は計算基準が非公開のため、はっきりと額を提示することはできません。
    目安でいえば、38万ほどです。

    弁護士・裁判基準の慰謝料の計算方法

    骨折の場合、弁護士・裁判基準の入通院慰謝料は、およそ53万となります。

    自賠責保険と比べて増額の可能性を秘めているのが特徴でしょう。
    また、後遺障害慰謝料の額は、弁護士・裁判基準の場合、第1級で2800万円、第14級では110万円とされています。

    どうしても被害者本人が保険会社と示談交渉をしても、保険会社の担当者は手ごわいので、納得のいく慰謝料額を得ることができません。

    慰謝料を一番多く算出できるのが専門家である弁護士・裁判基準の計算方法なので、提示された慰謝料額に納得のいかない場合は、弁護士に相談してみるなどの対応が有効だと思われます。

    また、自動車保険に弁護士特約を付けている人なら、弁護士費用を300万まで被害者側保険会社が負担してくれます
    弁護士特約を付けている人は絶対に使用しないと損なので、弁護士特約について知っておくべきです。

    交通事故の無料相談はこちら

    ご相談ください

    こんな方は今すぐ相談!

    • 事故の事を誰かに相談したい
    • 保険会社の態度や対応に不満がある
    • 慰謝料の金額や過失割合に疑問がある
    相談無料

    弁護士法人ステラ

    0120-797-006

    関連記事一覧

    自動で簡単な交通事故の慰謝料計算機|ケース別の示談金と内訳を解説

    「慰謝料ってどれくらいもらえるんだろう」 「保険会社に提示された慰謝料って妥当...

    交通事故の慰謝料の相場を徹底解説|適切な金額を得るためには

    「交通事故の慰謝料の相場って、いくらく...

    交通事故の慰謝料はいくら?むち打ち症で通院を3ヶ月した場合

    交通事故(特に追突事故)で最も多いと思われる症状がいわゆる「むち打ち」でしょう。 むち打ちとは医学的には「頸椎捻挫」と呼ばれ、追突の瞬間、頭部が鞭のしなるような動きをすることによって様々な痛みや後遺...

    交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?

    「6ヶ月通院した際の慰謝料の相場が知りたい」 「保険会社から提示された慰謝料は...

    交通事故の慰謝料が少ない気がする…今すぐ確認すべき10項目

    目次慰謝料の種類と相場の現状慰謝料の算定基準と計算方法の種類慰謝料請求の重要なポイントと行動弁護士に依頼するメリットとは?慰謝料減額の条件と ...

    お悩み別ページ

    ページランキング

    1. 交通事故で評判の良い弁護士事務所とは?被害者必見の弁護士の選び方
    2. 交通事故の慰謝料の相場を徹底解説|適切な金額を得るためには
    3. 交通事故の慰謝料が丸分かり!通院から6ヶ月後のケースではいくら?
    4. 交通事故で弁護士特約を使わないと300万円の損|使い方を徹底解説
    5. 自動で簡単な交通事故の慰謝料計算機|ケース別の示談金と内訳を解説

    カテゴリ一から探す

    ×

    弁護士法人ステラ